総務委員会

お答えいたします。 　ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報への対応につきましては、ＳＮＳ等を運営する事業者によって自主的な取組が行われているところでございます。 　総務省では、情報流通プラットフォーム対処法の運用等の制度的な対応、それから幅広い世代のリテラシーの向上、それから対策技術の研究開発、こういったことの総合的な対策を進めているところでございます。 　委員が御提示されましたように、偽・誤情報について訂正要求を行う枠組みを設けるということにつきましてでございますが、放送制度においては、情報の発信主体である放送事業者に対して訂正放送の実施義務が課されている一方で、ＳＮＳ等のインターネットでは、情報の発信主体はＳＮＳ等の利用者でございまして、当該情報を伝送するプラットフォーム事業者ではない点にも留意が必要ではあると考えております。 　こうした放送とインターネットの特性の違い等を踏

役所的にはそういう答弁になるんだと思うんですけれども、是非政府の方でも受け止めていただいて、御検討いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、辰巳孝太郎君。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　私は前回、十一月二十日の所信質疑で、大臣の昨年の総選挙期間中の労務費の支払いにおいて、何もしていないのに支払われたという問題や、他人によって書かれた領収書の存在、選挙運動を行った同日に労務費が支払われるという公職選挙法違反が強く疑われる問題を指摘いたしました。 　しかし、問題はそれだけではなかったということが本日発売の週刊文春に書かれております。 　二〇二一年の総選挙でも同様のことが行われていたのではないかという報道なんですね。二〇二一年の総選挙の労務費の支払いの領収書の一つに、何と、この領収書の宛名に河村建夫と書かれたものがあるわけなんです。日付は十月十八日で、これは公示日の前日なんですね。これは河村さんが政界を引退される引退記者会見を行った日の日付で領収書が書かれている。住所も河村建夫さん、元官房長官本人のものなんですね。私、手元にまさにそ

御通告はいただいておりませんでしたが、今御指摘のあった報道について、四年前の労務費について報じられているということは承知をしております。まずは報道の内容についてよく見させていただきたいと思っております。

大臣、前回の質問、やり取りもあったわけなんですけれども、精査する、精査するということなんですけれども、いつまでも精査というのは私は許されないというふうに思うんですね。 　今後、あしたでしょうかね、補正予算の閣議決定ということが行われて、この総務委員会でも地方財政に関わる法案審議ということが予定をされているわけです。公選法を所管する大臣への今回重大な疑惑であって、この問題について、まさに補正予算の審議の前に一切の説明がないまま審議するというのはあり得ないというふうに私は思います。 　大臣、もう一度答弁をいただきたいんですけれども、補正予算の国会提出までには、まさにそれは精査が終わって、これを報告していただけるということでよろしいでしょうか。

これまでも申し上げているとおりでございますが、現在、事務所において確認作業を進めているところでございます。正確に事実関係を把握するためには一定の時間を要する、また、今、委員からも、四年前の労務費についての御指摘もあったところでございます。 　現時点で確たることを申し上げることは難しいとは考えておりますが、結果がまとまり次第、説明をしてまいりたいと思っております。

これは報道されてかなりたっていますからね。これは私は許されないことだというふうに思いますよ。これは必ず、必ず、補正予算の審議の前に報告をしていただきたいというふうに思います。 　さて、ＮＨＫの会長選挙、選任について聞いていきたいと思います。 　来年一月の二十四日に、稲葉会長の任期が満了となります。放送法は「会長は、経営委員会が任命する。」と定めており、経営委員会は七月に、次期会長の任命に向けて指名部会を設置しております。 　九月三十日、ＮＨＫ経営委員会の事務局は、市民とともに歩み自立したＮＨＫ会長を求める会から公開質問状を受け、それに対して次のように回答をしております。経営委員会が会長を任命する際の手続については、委員会として外部からの会長候補者の推薦を受け付けることなく、会長候補者を推薦することができるのは経営委員会委員のみとしております。会長の選任に当たっては、特定の個人や団体の

御指摘のような事実はございません。

事実はないと。ということは、読売新聞の誤報ということでよろしいでしょうか。訂正を求めた事実はありますか。