総務委員会

ありがとうございます。 　この取組は、先ほど言ったように、定住促進だとか、あるいは少子化だとか、あるいは行政改革、こうしたことを地方自治体が一生懸命頑張っている、その頑張った見返りにこの地方交付税を算定に入れるという仕組みにしたわけでございます。 　先ほどのお話によりますと、三年間この事業が実施されたということでございますけれども、その中で行政改革に頑張った地方が報われるような地方交付税の算定があったということも耳にしております。こうしたことは現在も行われているというふうに思いますけれども、いま一度、この取組状況についてお伺いをしたいと思います。

委員御指摘の頑張る地方応援プログラムに関しましては、普通交付税の算定におきまして、歳出の削減率でありますとか徴収率といった行政改革に関する指標を用いて地方団体の成果を反映をしてきたところでございます。頑張る地方応援プログラムの終了後におきましても、平成二十六年度に創設をいたしました地域の元気創造事業費におきまして行革努力を反映する指標を用いて算定を行っておりまして、現在もその算定を継続をしているところでございます。 　これまでも算定に当たりましては地方団体の行政需要の変化に合わせて不断の見直しを行ってきたところでございまして、引き続き適切な算定に努めてまいりたいと考えております。

しっかりと、こうした頑張っている地方の方々がいろんな知恵を出し、そして努力できるような仕組みに今後も続けていきたい、続けていっていただきたいというふうに思っております。 　そこで、行政改革では続いているということでございますけれども、やはり私は、定住促進であるとか、あるいは少子化であるとか、その原点に立って、もう一度こうした頑張っている地方公共団体が頑張れるような仕組みをつくるべきだというふうに思っております。 　地方交付税の算定においては、行政改革の努力の反映のみならず、地域活性化に向けた幅広い地方団体の頑張りも反映するなど、今後も更に改善、充実を図るべきだというふうに考えておりますけれども、その認識についてお伺いをしたいと思います。

お答えいたします。 　地方創生の取組に係る地方交付税の算定、具体的には、地域の元気創造事業費及び人口減少等特別対策事業費においては、行革努力の取組に係る指標に加え、取組の成果を反映する指標も用いて算定しております。これは、地域経済活性化や人口減少対策に積極的に取り組み、成果を上げた団体では全国標準以上の財政需要が生じていると考えられることを踏まえたものです。 　その上で、人口減少等特別対策事業費においては、令和二年度から令和六年度までの五年間掛けて、取組の必要度に応じた算定から取組の成果に応じた算定へ段階的にシフトさせ、成果に応じた算定額を充実させております。 　さらに、算定に用いる指標等についても自治体の御意見も丁寧にお聞きしながら必要な見直しを行ってきており、今後とも自治体が地方創生に積極的に取り組んでいただけるよう、適切な算定に努めてまいりたいと考えております。

是非、地方の活性化になるための地方交付税を更に改善、そして充実していただきたいというふうに思っております。 　そして、今回の予算の中に宇宙関係の予算があります。 　私、非常に、今の宇宙関係の中で、商業衛星だとかあるいは通信衛星、様々な衛星があります。そして、様々なその衛星の中で諸外国と比べていると、非常に日本が遅れているんじゃないかと、そういうことを少し危惧しておりますので、まず、令和七年度当初予算及び令和六年度補正における宇宙関係予算総額と、そして総務省における宇宙関係予算について問いたいと思います。

宇宙関係予算について、政府全体では、令和七年度当初予算案では四千百六十億円、令和六年度補正予算で四千七百六十一億円を計上していると承知をしております。 　このうち、総務省では、令和七年度当初予算案では約九十四億円、令和六年度補正予算では五百五十億円を計上しているところでございます。

本当に一生懸命この財政が厳しい中で予算を獲得しているのは、本当に総務省の方で努力をしているんだろうというふうに思っておりますが、私の認識では非常にまだまだ足らないんじゃないかというふうに思っております。 　例えば、アメリカのスターリンクは、この衛星通信、まあ数字によって随分違うんですけど、少なくとも三千とか五千基、宇宙に上げているということもございますし、中国、そしてインド、様々な新興国、そして巨大なマーケットを狙って、あるいは将来の自動運転、様々なことを狙って、各国一生懸命になって競い合っております。先ほども申し上げましたけれども、私はこうした世界各国とのこの競争に日本は出遅れているんじゃないかと非常に心配をしているんです。 　そこで、今回、スターリンクを始め海外事業者が衛星通信サービスを積極的に展開している中で、本当に日本が遅れているんではないかということが各民間とか様々な人から言

お答えいたします。 　静止軌道衛星による通信については、現在、我が国事業者が十七基の衛星を保有し、日本及びアジア太平洋地域等においてサービスを提供しております。他方で、近年普及が進む低軌道衛星通信コンステレーションによる通信サービスについては、委員御指摘のとおり、スターリンクを始めとする海外事業者が先行しているところです。 　こうした状況の中、我が国においても複数の事業者が低軌道衛星による通信サービスの展開に向け技術開発に取り組んでいるほか、成層圏にある無人航空機に搭載した基地局による通信サービスを提供するＨＡＰＳの事業化も進められています。 　総務省においては、これまでも衛星光通信や電波利用の高度化に関する技術開発の支援や必要な制度整備に取り組んできたところです。今後も、民間事業者の取組を支援することを通じて、我が国の衛星通信サービスについて、海外事業者への依存を減らし、自立性を確

是非、災害が起きたときに海外から映像をもらうとか、まあ本当にあのウクライナの問題でよく分かったと思います。やはり、しっかりとした衛星の確保は自前でできる、そして他国がどのようなことが言われようと、そして止めるようなことがあってはならないというふうに思っております。 　多分、先ほどの答弁で聞くと、日本は、商業衛星、低い衛星はなかなか立ち遅れているのでなかなか進みにくいけれども、スカパーのような高い高度なところから幅広い電波を、衛星を、情報を得て、そしてその技術を集中させてやっていくんだろうという理解をさせていただきました。 　そこで、非常に通信衛星とも関連のあるＡＩについてお尋ねをしたいというふうに思っております。 　自動運転、あるいはＡＩ、様々なデータを集積するためにデータセンターというものを造る、そのデータセンターというのは非常に電力が掛かるわけですね。そして、今の日本の電力という

お答え申し上げます。 　社会のあらゆる活動をつなぐ神経系として重要な役割を果たすデジタルインフラの中でも、データセンターにつきましては、通信トラフィックの増加、ＡＩの利用、進展等により需要が急速に拡大しており、その整備の推進は我が国にとって非常に重要なテーマであると認識しているところでございます。他方で、委員御指摘のとおり、データセンターにつきましては、主に経済合理性、地理的条件等の観点から特定の地域に集中する現状にあります。 　このため、総務省におきましては、特定の地域に集中するデータセンターの地方分散を進める施策を推進しているところでございます。さらに、昨今のＡＩの進展によりまして、データセンターの消費電力が今後更に大幅に増加すると予想されることから、総務省におきましては、経済産業省と連携し、今般、電力と通信の一層の効果的な連携、いわゆるワット・ビット連携を進めるため、官民の懇談会