総務委員会

初任給調整手当の支給など給与面の取組については、各自治体において、地域の実情を踏まえ、それぞれの地域の住民の理解と納得を得て取り組まれているものと考えております。 　このため、総務省として、一律に好事例として情報提供していくことにはなじまないものと考えていますが、給与面の取組について各自治体から御相談があれば、引き続き対応してまいりたいと考えております。

個別に今対応していただけるということは前向きだというふうに捉えるものの、実際にはどのような助言になっていくのか。各地で発生している自然災害とか八潮市の道路陥没事故に象徴されるように、インフラの老朽化、どう考えても建築や土木職員の確保は住民生活にも影響する課題となっています。 　技術職の確保が困難になっているのであれば、初任給調整手当を新たに支給することも含めて先進的な事例を、実例を自治体に向けて紹介をすべきではないかと考えるんですが、再度お答え願います。

総務省といたしましては、各自治体の事例をよく収集いたしまして検討してまいりたいと考えております。

もう一つ、三月四日、衆議院の総務委員会において、立憲民主党の高松智之議員から、人事院における国家公務員の民間経験の換算方法の改善に関する質問があったところです。 　総務省における対応のやり取りがありました。その際、自治体から相談があれば個別に相談に応じるとのことでありましたが、先ほどのように、国家公務員同様に制度改正することを意味しているものなのかどうか。自治体では、国家公務員準拠と言いつつ、一方で、総務省からの通知がなければ国家公務員が制度変更しても動かないというような実態があります。 　今回の中途採用者への対応はまさにそのような状況になっておりまして、いわゆる前歴換算は、地方公務員の深刻ななり手不足を考えると、総務省ももっと自治体を後押しすべきではないでしょうか。具体の周知をしっかりすべきと考えますが、総務省の見解をお伺いします。

多様で優秀な人材の確保という観点、また昨今の人材確保が困難な状況からは、新卒者に限らない経験者採用による多様な経験や知識、技能、専門性を持った人材を確保していくことが重要であると考えております。このため、中途採用者の初任給を決定する際に、民間企業等における経験を十分に考慮して給与を決定することは重要であると考えております。 　その上で、中途採用者の採用時の給与決定に関する国家公務員の取扱いについてはこれまでも自治体に情報提供をしてきたところです。中途採用者の給与決定については、地方公務員法の均衡の原則等を踏まえ、国家公務員の制度も考慮し、自治体において適切に判断していただく、対応していただきたいと考えております。

本当に土木職とか技術職の人手不足というのは深刻な状況になっています。また、いつ起こるか分からない南海トラフ地震とかも含めると待ったなしの状況ではないかというふうに考えているので、急ぎ、この中途採用もしやすくしていく。で、それが中途採用されたとしても、残念ながら現行では前歴換算というものがされていないので、やっぱり給料が安いからといって民間に戻ってしまうというのが今の実態なんです。だから、これを一〇〇の一〇〇にしていくという通知を是非出していただきたいんです。国家公務員はしたんだから、地方公務員もこうであるよと。 　それが待っていられないので、ちょっともう一度確認ですが、中途採用者の初任給決定についても国公準拠ルールが基本的に適用されるということでいいかというところだけ、もう一度お答え願います。

もちろん、適用していただいて全く構わないものと考えております。

引き続き、そういった情報提供はしっかり自治体にもして、自治体としてももちろん考えていかなきゃいけないことではあるんですが、しっかりと地方公務員を確保するという観点でやっていかないと、もうもはや人がいなくなってしまっているということなので、引き続き公務員部としても、総務省としても後押しをしていただきたいということを要請しておきます。 　次に、地方公務員の採用状況は、先ほどから挙げているように、受験者数が中途採用者も合わせて減少しています。原因は様々あると思いますが、一つには賃金水準の問題があります。人事院による民間給与実態調査によって国家公務員は民間との水準調整が図られますが、地方公務員は国に準拠するのがルールとされつつ、実態は異なります。国にあって地方にない手当があったりするからです。 　総務省により毎年行われている地方公務員の給与実態調査について、国家公務員との比較、いわゆるラスパイ

令和六年四月一日現在で調査を行った地方公務員給与実態調査によりますと、一般行政職のラスパイレス指数は全団体平均で九八・八であり、団体区分別では、都道府県が九九・七、指定都市が九九・八、市が九八・六、町村が九六・四、特別区が九八・四となっております。

国家公務員の水準である一〇〇を超えているということを総務省としてはこの間はずっと問題視をしていわゆる助言をしてきたということになっていますが、一〇〇を超えているところは実はすごくごく僅かということになっていて、ほぼほぼ九九を下回っているというような実態にあります。しかも、地域手当が含まれた数字ではないため、実質的な給与比較とは言えない状態です。また、多くの自治体が一〇〇未満で、九五未満、五％も差が付いているのが約二割もある実態にあります。同じ公務を担っている中、地域手当で最大二〇％の差が付いている上に、基本給の水準も五％以上低いとなると、人材確保が難しいのは私はこれ当然ではないかとも考えます。 　今年、ショックなニュースがありました。沖縄県の離島になりますが、渡名喜村というところが、新年度、定年退職などで職員の数が減り、定数の半分ほどが欠員となるおそれがあるという報道がありました。定数二