総務委員会

お答えいたします。 　地域の元気創造事業費におきまして、地方団体が行革努力により捻出した財源を活用して地域経済活性化の取組を行っていると考えられることを踏まえて、行革努力を反映する指標を用いて算定を行っております。 　このうち、委員御指摘の指標であるラスパイレス指数については、これは委員も当然御承知のことではございますが、国家公務員の給与水準との比較により算出をされますので、国と、国の給与改定と同水準で給与の引上げがなされた場合、ラスパイレス指数も同水準となるものであり、地方公務員給与の引下げを意図して算定に用いているものではございません。 　また、算定指標としては、ラスパイレス指数のほか、経常的経費削減率や地方税徴収率、令和二年度からはクラウド導入率といったものも用いて、各地方公共団体の行革努力を多面的に反映しているところです。 　今後とも、地方団体の行政需要の変化や地方団体の御

この行革努力分の算定に用いる指標というのが、正直、本当にもう時代遅れなんじゃないかというふうに考えています。 　元気創造事業費というのはやはり地方こそ欲しいと思っているところであって、その地方が、残念ながら公務員のなり手がいないので、賃金上げないと人が来てくれない、呼び込めないというような実態にあるというところなんです。なので、この行革努力分の算定に用いる指標については、ほかのところで二〇二六年度から地方公共団体の行政手続等に係るオンライン利用状況の調査に基づく行政手続のオンライン化率を導入するなど見直しを検討中としているようなので、是非、このラスも消すように検討をしていただきたいということを要望しておきます。 　その上で、ラス指数を使った自治体への不当な干渉についても指摘しておきます。 　お配りしている資料がありますね。その一枚目に、一ページ目になりますが、総務省出身でもある神戸市

ラスパイレス指数は、同種同等の地方公務員と国家公務員との間で給与水準を比較する際に用いられる指標の一つであり、地方公務員の給料について、給料表、昇給、昇格制度などが適正に運用されているか確認するためで有効なものですが、数字のみで判断するのではなく、制度が適正に運用されているかが大切な視点であると考えております。 　総務省としては、各自治体において給与制度又はその運用が不適正であることなどにより地域における国家公務員又は民間の給与水準を上回っている場合には、その適正化を図るため必要な措置を講じる必要があると考えており、その旨助言を行っているところです。 　各自治体においては、ラスパイレス指数も参考として、給与制度又はその運用について引き続き説明責任を果たしていただきたいと考えております。

総務省は自治体の判断かのようにおっしゃられることもあるんですが、実際には、都道府県の市町村担当課が総務省の方針を踏まえた是正を指導している、現場からはそうした訴えを頻繁に聞いているところです。 　総務省からの指導と受け取られている給与実態調査のヒアリングを改めることであったり、都道府県市町村課に対してあくまでも自治体の取組支援に努めるよう改めるなど、手法の見直しが必要になっているのではないかと考えるんですが、総務省の見解を伺います。

先ほど申し上げましたとおり、ラスパイレス指数の取扱いについては、数字のみで判断するのではなく、制度が適正に運用されているかが大切な視点であると考えております。 　このため、地方公務員給与実態調査に係るヒアリングは、制度が適正に運用されているかを確認し、助言するために引き続き必要であると考えておりますが、現在では、ヒアリングにおいて自治体と給与制度やその運用に当たっての課題を共有し、その課題解決に向けた意見交換も行っております。こういった貴重なヒアリングの機会を有効に活用してまいりたいと考えております。

そのヒアリングは本当はやめてほしいというところではあるんですが、やるんだったら、さっき言ったように八〇を下回っているところもあるし、ラスがもう異常に九〇を下回っているところもあるので、そういうところにもっとアドバイスをしてあげたらいいのではないかというふうに考えるところであります。あとは、会計年度任用職員出していないところとかですね、そういうところに処遇改善に結び付けるように総務省としても取り組んでいくということはいいんですが、残念ながら逆に使われてしまっているということは現場から聞いているので、そこは十分気を付けていただきたいというところです。 　総務省も総務大臣も御承知かと思いますが、本当に地方公務員のなり手不足というのは深刻な実態にあります。職員が不在となることで地方の衰退が進んでしまうことは市町村合併で私は経験してきました。 　しかし一方で、単身世帯の増加であったり、孤立対策、

お答え申し上げます。 　御指摘の特定親族特別控除の創設経緯でございますが、現下の厳しい人手不足の状況におきまして、特に大学生のアルバイトの就業調整といった問題が税制が一因となっているとの御指摘がなされてきたものと承知しております。 　これらの課題に対応するため、所得税と同様の措置といたしまして、個人住民税におきましても、特定扶養控除に関する新たな特別控除を創設することとしたものでございます。 　具体的には、控除対象となる大学生年代の子等の所得要件を百三万円から百五十万円に拡大するとともに、百五十万円超からは子等の所得に応じて控除額を逓減させる仕組みを設けることとしております。 　また、この対象となる子等につきましては、納税義務者と生計を一にする者で、年齢十九歳以上二十三歳未満の親族、具体的に申し上げれば、六親等内の血族及び三親等内の姻族等といたしております。

今の答弁を聞いていると、残念ながら、人手不足でアルバイトの就業調整のためというふうに聞こえてしまったというところです。 　そこでお伺いしたいのは、村上大臣はブラックバイトという言葉、御存じでしょうか。

学生アルバイトに関して、バイトの最中に休みが全く取れない、試験前でも休ませてもらえないなど様々なトラブルに見舞われている場合があって、これをいわゆるブラックバイトという言葉があるということは聞いております。

そうなんです。ブラックバイトという言葉は、現在、武蔵大学の大内教授が提唱した言葉であって、簡単に言えば、学生が学生らしい生活を送れなくなるようなアルバイトというふうに承知しております。シフトの強要だったり、休憩時間がない、休んだら罰金、辞めさせてもらえないなど、深刻な実態です。 　大分、このブラックバイトという言葉が浸透したので、少しは改善はされてきているものの、でも、私、今回の百五十万円というのはちょっとやり過ぎなのではないかと考えるところなんです。 　何を言っているかというと、例えば、大臣の御地元の愛媛県の最低賃金は一時間当たり九百五十六円です。ということは、時給が例えば千円だとして、百五十万円の年収まで働くとすれば、千五百時間まで働くことが可能になります。千五百時間を十二か月で割ると、一か月百二十五時間、これ、結構フルタイムに近い実態にあります。平日毎日働いたとして、一日五時間か