総務委員会

必ず総務委員会に臨時会の会期中にお願いしたい、そのことを強く申し上げておきます。 　続きまして、テーマを変えまして、消防行政についてお尋ねをいたします。 　大臣は、所信の中で、消防に関してるる述べられました。緊急消防援助隊の更なる体制強化、常備消防における人的、物的充実、そして、消防団の活動環境整備を通じた地域防災力の強化に全力で取り組むというふうに言及をされております。 　たくさん聞きたいことがあるので、ちょっとスピーディーに進めたいと思いますが、まず、救急体制についてお尋ねをいたします。 　救急車の出動の件数でありますけれども、令和五年は七百六十四万件、全国で出動しています。コロナ前の二〇一九年、六百六十四万件と比較いたしますと、百万件の増でありまして、私なんかも、私は富山市に住んでおりますけれども、地方に住んでいても、救急車のサイレンがよく鳴るのを耳にしております。都市部だっ

一一九番通報に迷った際の相談窓口として、救急安心センター事業、シャープ七一一九の展開拡大や、全国版救急受診アプリ、Ｑ助の活用促進等に取り組んでいるところでございます。 　このうち、委員から御指摘のあったシャープ七一一九については、令和七年度末において、全国四十一地域で実施、人口カバー率は八六・六％となる予定でございまして、さらに、次年度以降も複数の地域において新たに導入を検討いただいておるところでございます。 　また、各実施団体においては、シャープ七一一九の認知度向上を目的として、様々な媒体ツールを用いた広報活動が行われていると承知しておりますが、消防庁におきましても、新たに作成した広報物や政府広報の活用を通じて、シャープ七一一九やＱ助を活用いただけるよう、住民への普及啓発にもしっかり取り組んでまいります。

Ｑ助というアプリがあるということですけれども、私も先日初めて知りました。非常に便利でありますし、これも是非普及していただきたいと思うわけですけれども、若い世代では一定浸透するかもしれませんけれども、やはり救急要請が多いのは高齢者の方であります。高齢者の方はまだほとんど普及をしておりませんので、自治体任せにするのではなく、きちっと国がキャンペーンを打って普及啓発を強力に推進していただきたい、このことを申し上げて次に移ります。 　続きまして、消防職員の勤務環境についてお尋ねをいたします。 　いわゆる無賃金拘束時間の問題であります。二十四時間連続勤務の中で、休憩や仮眠時間というのは賃金の支払いの対象になっておりません。その時間でもう出動がかかって出ていくということがございますが、実際は、時間外の手当が払われなければならないけれども、休憩時間をずらすなどして手当が支払われていないという消防本部

交代制勤務の中で仮眠や食事等に充てられる休憩時間は、出動命令のない限り、何らかの役務提供が義務づけられるものではないことから、勤務時間には該当しないものと考えています。 　休憩時間については、労働基準法で自由利用の原則が規定されていますが、消防業務の特殊性から、消防職員についてはその適用が除外されているところです。 　また、休憩時間に火災出動等を行った場合、休憩時間を取得できない状況も生じます。こうした勤務時間を休憩時間に振り替えることができなかった場合は、時間外勤務として整理する必要があります。 　勤務時間の適正な管理や、指定された休憩時間中に発生した勤務の取扱いについては、適正な労務管理を図る観点からも遺漏のない対応が必要であり、引き続きその徹底を図ってまいります。

なかなかいい答弁をいただけなかったんですけれども、お隣の韓国では、今指摘したような点についてしっかり手当が支給をされるようになりました。日本もそういった点を見習っていただきたいし、また、今後とも、この問題に私はこだわっていきたいと思っています。 　時間がありませんので、次に行きます。 　消防職員の安全対策ということで、八月十八日に大阪の難波で消防職員二名が殉職される悲しい事案が発生をいたしました。消防庁は通知を出しておりますけれども、まず、安全管理マニュアル自体が完成されたものとして位置づけるのではなく、警防活動ごとに、新たな課題、問題点とその対策について更新し続けることが重要ではないのか、そう思います。 　現場の職員の方の声では、大きな事故の裏には必ず多数のヒヤリ・ハットがあると指摘をされてございます。さらに、消防職員の業務の多忙化により、疲弊をしているということですとか、訓練の実

消防職員は危険と隣り合わせの災害現場において、地域住民の生命、身体、財産を守り、被害を最小限度にとどめるという使命を有しており、その安全管理は極めて重要だと考えております。 　消防庁では、消防職員が安全管理上留意すべき事項をまとめた警防活動時等における安全管理マニュアルを各消防本部にお示しするとともに、先般の大阪市の事案のように消防職員の殉職事故が発生した際などには、直ちに通知を発出し、安全管理体制の再点検や安全管理マニュアルの再徹底など、事故防止に万全を期すよう各消防本部に要請してきたところです。 　また、安全管理マニュアルについては、これまでも必要の都度改定を行っており、近々には、本年八月に取りまとめられた大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書の内容を受け、本マニュアルの一部を改正する予定でございます。 　さらに、消防職員の負傷事故やヒヤリ・ハット事例

今指摘をしました大阪市の殉職事案などの事故事例を分析して研究する警防活動の研究会を設置していただくことはできないでしょうか。その点、確認したいです。

消防庁としては、消防職員の殉職事故等が発生した際には、必要に応じ、各消防本部で行われる調査、検証に対し助言、協力を行っておりまして、先般の大阪市の殉職事案におきましては、大阪市消防局で開催されております事故調査委員会に消防庁の職員も参画しているところでございます。 　また、これまでの事故等の事例について分析、議論を積み重ね、消防職員が安全管理上留意すべき事項を安全管理マニュアルとしてまとめ、消防本部にお示ししており、今日に至るまで改定を続けているところでございます。 　引き続き、これまで発生した事故等を教訓として、消防職員が地域の安全、安心の担い手としてその使命を果たしていけるよう、万全を尽くしてまいります。

是非、全国で共有して、悲惨な事故、殉職事案が起こることのないよう努めていただきたいと思います。 　続きまして、人員確保でありますが、消防力の整備指針がございますけれども、地域によって格差が大きいわけでありまして、全国的な平均では充足率七九・五％であります。私の地元の富山県では六六・二％、また、徳島県では六一・五％、和歌山県では六一・七％、山梨県では六二・四％、地方へ行けば行くほど深刻な状況でございます。 　これは、消防行政というのは自治体の仕事ではありますけれども、自治体任せだけでは解決しません。国として地方の消防職員の人材確保に戦略的に果敢に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

近年増加している救急需要や激甚化、頻発化する災害等に対応するため、消防職員数の確保は大変重要であると考えております。 　消防職員数につきましては近年一貫して増加を続けており、こうした状況を踏まえて、地方財政計画においても適切に所要額を計上しているところでございます。 　また、消防庁としては、必要な職員数確保のため、各消防本部の採用情報をまとめたサイトをホームページで公表し、各消防本部における採用を支援するとともに、全消防本部の幹部職員を対象に離職防止を目的とした研修会を開催するなど、職員の離職防止対策も講じているところでございます。 　さらに、消防職員の勤務時間の適正な管理についてその徹底を図るとともに、女性消防吏員の活躍の推進やハラスメント対策など、消防職員の方々の働きやすい職場環境の整備にも取り組んでいるところでございます。 　引き続き、こうした様々な施策を通じ、消防職員の確保