総務委員会

公明党の庄子賢一でございます。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、先ほど来質疑にもなっておりましたけれども、林大臣の、昨年の衆議院選挙におきましての労務費に係る疑義につきまして、全国紙にも報道されているということでありますので、私の方からも、まず、質問に入る前に、冒頭お尋ねをさせていただきたいと思います。 　もう先ほど来の質疑の中で、事務所で今鋭意精査中だというお答えでございましたので、我々が申し上げたいのは、やはり政治の責任は、説明責任、これが一番肝要だと思っております。とりわけ選挙を所管する総務省のトップとしての林大臣の説明責任というのは非常に重いというふうに理解をしておりまして、確認作業が済み次第、速やかに大臣からこの委員会等におきまして我々に説明をいただきたい、一言申し上げたいと思いますので、一言大臣からコメントを頂戴したいと思います。

今御指摘のあった点については、先ほど申し上げましたように、精査が必要と判断いたしましたので、現在、事務所において確認作業を進めておるところでございます。 　いずれにしても、法令にのっとって適切に対応していくことが重要であると考えますし、これも先ほど申し上げましたように、鋭意確認した上でしっかりと説明してまいりたいと考えております。

是非お願いをしたいと思います。 　質問に入らせていただきます。 　大臣が所信で冒頭、最初に近い部分でおっしゃっていただいた、ふるさと住民登録制度についてでございます。 　このふるさと住民登録制度、非常に地方部は期待が高い制度、制度といっても、まだいろいろな中身はこれから、検討中ということでございますが、しかし、人口減少、高齢化、空洞化といったことに苦しむ地方にとっては、都市部の皆様が訪れていただいて、まさに関係をつくっていただく、関係人口を見える化するという意味で、非常に期待が高い事業でございます。 　この関係人口という今では普通に使っている言葉の生みの親は、岩手県花巻市の雨風太陽という会社の高橋さんという社長でいらっしゃいます。大臣も御存じだと思います。高橋さんが東日本大震災の後、岩手県の大槌町に行かれた際に、地元の町会長が、多くの方が亡くなって、若い人たちも流出をし、これからこ

庄子委員からお話がありましたように、この関係人口、少し前は交流人口とかいろいろな言葉がございましたが、やはり、今まさに委員が御紹介いただいたように、関係人口ということの意味を踏まえながら、これをどう増やしていくか、当面人口が減少していく中で大変大事なことだと私も思っておりまして、関係人口の創出、拡大、これを地域の担い手確保そして活性化を目指すために使っていく、これが住民登録制度でございます。 　非常に大事なことだと思っておりまして、登録した方に対して、スマホのアプリを通じて様々な情報提供を行う。そして、登録区分に段階を設けまして、特に継続的に地域で担い手活動を行っていただける方には、プレミアム登録ということで、活動をサポートする施策を提供することで、地域との関わりを継続的に深めていける仕組み、こういうのを検討しておるところでございます。 　人口減少によって担い手不足の課題を抱える全国の

是非お願いをしたいと思います。 　この住民登録制度は、登録をしていただく地方部の自治体あるいはそこに住んでいる方々にだけいいのかというと、決してそうではありません。東京を始めとする都市部で、いわゆる貧困であったり、あるいはいじめ問題であったり、孤独死であったり、都市部ならではの生きづらさを抱えている都市部の住民の皆様にとっても、地方の方々と関係をしていくということで生を取り戻す、そうした効果もあるんだというふうに思っております。 　そういう意味では、都市部の皆様を始めとして、このふるさと住民登録という考え方の意義、価値、そうしたものをしっかりと認識をしていただくということがまずもって重要だと思っておりまして、そうした理解醸成あるいは今後の広報の在り方についてお尋ねをさせていただきます。

お答えいたします。 　本制度の活用により幅広い地域で担い手確保や活性化を実現をしていくためには、委員御指摘のように、多くの国民の皆様に本制度を御理解をいただき、御活用いただくことが大変重要だと認識をしております。 　今後の取組の進捗に合わせて、自治体や関係府省庁との連携の下、制度趣旨やアプリを活用してできること等について様々な機会を捉えて積極的に周知を行い、担い手活動等を通じて地域への継続的な応援をいただけるよう、制度の理解醸成に向けて取り組んでまいります。

是非、総務省はもちろんですが、政府を挙げて、この制度が成功に結びついていきますようにお取組をお願いをしたいと思います。 　そして、先ほども類似の質疑があったんですけれども、私も、高市総理の所信表明を伺って一つの感想を持っているんですが、石破内閣が、新しい地方創生、生活環境創生本部ということを進めてこられまして、今回、その枠組みを残しつつも、より経済重視の地方創生だなというふうに伺っておりました。企業誘致、産業集積、インフラの整備、大規模な投資、海外展開といった言葉が並んでいて、経済優先の地方創生、そうした印象を受けました。 　経済優先ということを否定するものではもちろんないのですけれども、しかし、先般、日本経済新聞と日本総合研究所が発表した一つの数字があります。それは、人手不足によるいわゆる機会損失額というものでございまして、二〇一九年が約四・五兆円、二〇二四年になりますと約十六・一兆

庄子賢一委員にお答え申し上げます。 　委員の御指摘のとおりでありまして、特に地方においては様々な分野において人手不足が進んで、地域の担い手の確保や日常生活に不可欠なサービスの維持が難しくなっていると承知をしております。そして、日経新聞の記事も私も読みましたが、機会損失につながるという考え方、全く共感をするところでございます。 　そして、同じ東北を地元とする者同士、地域の課題というものをお互いよく先生とも共有しているところでありますし、その厳しい現状に鑑み、地方創生は引き続き重要な課題だと認識をしてございます。 　このため、本年六月に取りまとめた地方創生の基本構想を踏まえ、社会政策も含め、従来からの地方創生の取組、例えば買物や行政手続等、一か所で複数のサービスを受けられる拠点づくりなど、こうした取組は引き続きしっかりと行っていくところでございます。 　加えて、国民の暮らしと安全を守る

津島副大臣、本当にありがとうございました。 　関連の質疑は以上でございますので、御退席をいただいても結構でございます。 　次に、ちょっと順番を変えまして、地方の官公需について、特に価格転嫁が重要だという視点でお尋ねをさせていただきたいと思います。 　地方部においては民間の需要が限られておりますので、やはり公共発注が地域経済をかなりの部分で支えているということが言えると思っております。そこで、地方における公共発注、官公需が適切に価格転嫁ができているかどうかということ、そういう意味では、地域の、また中小企業の、働く皆様の賃上げにつながっていく、そういう流れもあるんだろうというふうに思っておりまして、お尋ねをさせていただきたいと思います。 　工事案件は別にして、工事案件以外の、例えば物品の購入であったり役務の提供であったりという部分で、実はなかなか低入札価格調査制度あるいは最低制限価格制

お答え申し上げます。 　物価上昇を上回る賃上げを実現をするためには、自治体の発注における適切な価格転嫁の取組が重要であると認識をいたしております。その上で、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の活用は、契約内容の適正な履行はもとより、適切な価格転嫁を担保する観点からも大変重要だと認識をしております。 　総務省が実施をした両制度の導入状況調査では、本年五月時点で、工事以外の請負契約では、都道府県では約九五％、市区町村は約三五％となるなど、委員御指摘のとおり、特に市町村において制度の導入が進んでいない状況となっております。 　そのような状況を踏まえ、自治体に対しましては、これらの制度の原則導入を要請をしたところであり、今後も、関係省庁と連携をし、その取組状況についての継続的なフォローアップや支援等を行ってまいります。