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総務委員会

総務委員会の発言16508件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員591人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 地方 (76) 自治体 (48) 職員 (46) 総務 (44) 避難 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-03-18 総務委員会
これにて発言は終わりました。  お諮りいたします。  地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-03-18 総務委員会
起立多数。よって、そのように決しました。  なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-03-18 総務委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-03-18 総務委員会
この際、上野賢一郎君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案による地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。  提出者から趣旨の説明を求めます。奥野総一郎君。
奥野総一郎 衆議院 2025-03-18 総務委員会
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。     地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する件(案)   政府及び地方公共団体は、「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律」の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。  一 都道府県知事が特定地域づくり事業協同組合を認定するに当たっては、「地域社会の維持が著しく困難となるおそれが生じる程度にまで人口が急激に減少した状況」にあり、かつ「地域づくり人材の確保について特に支援を行うことが必要であると認められる地区」との要件を十分に踏まえ、真に地域づくり人材の不足している地区においてのみ認定・設立されることとなるよう、過疎地域の基準その他の定量的な基準
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竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-03-18 総務委員会
以上で趣旨の説明は終わりました。  採決いたします。  本動議に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-03-18 総務委員会
起立多数。よって、本動議のとおり、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する件を本委員会の決議とするに決しました。  この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村上総務大臣。
村上誠一郎
役職  :総務大臣
衆議院 2025-03-18 総務委員会
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思っております。
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-03-18 総務委員会
お諮りいたします。  ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-03-18 総務委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。      ――――◇―――――