総務委員会

百ぐらいある中で一つ選べというのはなかなか難しいんですが、私の記憶では多分一九七三年だったと思うんですが、「国盗り物語」が非常に印象に残っております。 　ついでに、朝ドラは前回の「虎に翼」が大変勉強になりまして、秀逸の出来だったと思っております。 　以上であります。

ありがとうございます。 　「虎に翼」は弁護士の物語でございまして、私も大変興味深く見ましたし、また、大河ドラマじゃありませんけれども我々の地元愛媛の「坂の上の雲」、これはやはりスケールにしても、秋山兄弟、正岡子規、ＮＨＫならではの非常にクオリティーの高いドラマだったんじゃないかなと思います。 　最近でいうと、昨年の「光る君へ」とか、今年の「べらぼう」なんかも私は大変興味深く毎週見ているんですが、残念なのが、報道を見ていると、視聴率が低い、こういうことがよく出ているんですね。昨年の「光る君へ」の初回視聴率が一二・七％、史上最低じゃないか。そうしたら、今年の「べらぼう」は一二・六％、更に史上最低を更新じゃないか。あれっ、こんなに私は楽しく見ているのに何でこんなに人気がないのかなと残念に思っていたんですが。 　よく考えてみると、これは必ずしもドラマの出来、不出来だけという話ではなくて、もっ

お答えいたします。 　昨年の大河ドラマ「光る君へ」の初回のＮＨＫプラスでの視聴数は、四十九・八万ＵＢと、一年前の時点では、配信した全ドラマの中で最多視聴数でありました。更にそれを大きく上回ったのが今年の「べらぼう」の初回で、視聴数は七十二・八万ＵＢまで増加しました。視聴スタイルの内訳を見ますと、同時視聴ではなく、九割以上の方が放送当日から七日間の間で視聴された見逃し視聴となっており、スマートフォンでの視聴が大半となっております。 　大河ドラマを日曜の夜にテレビで見るというスタイルから、それぞれが好きな時間に好きなデバイスで視聴するという新たな視聴習慣が生まれてきているということだと思います。こうした新しい視聴ニーズをしっかり受け止め、今後もサービスの向上に努めていきたいと考えております。

ありがとうございました。 　大河ドラマの内容がちょっと大人向きなんじゃないかなんという記事が出ることもありますけれども、今のお話を伺うと、大河ドラマといえども、家族みんなで大画面の前で見るという世帯視聴から、それぞれのデバイスで見る個人視聴に大きく視聴習慣が変わってきているのかなというふうに感じるところでございます。 　一方で、同じインターネットでも、ＮＨＫにはオンデマンド業務というのがあります。オンデマンド、これは必須業務とは違う有料での任意業務だと理解しておりますが、ＮＨＫのオンデマンドの登録者、令和五年度末には三百四十二万人。増えてはいるんですけれども、微増にとどまっているところがある。ＮＨＫプラスとすみ分けが分かりにくいような印象もありますが、ＮＨＫのオンデマンド業務、これについての今後の展望について教えてください。

お答えいたします。 　ＮＨＫプラスは、受信契約のある世帯の方が、総合、Ｅテレの番組を同時配信や一週間の見逃し配信で、追加負担なしで御覧いただくことができるサービスであります。 　これに対しまして、ＮＨＫオンデマンドは有料の動画配信サービスでありまして、アーカイブス作品から新作まで、現在、一万七千本以上の番組を配信しております。貴重な映像資産の中から、ドラマ、エンターテインメントだけでなく、公共メディアならではのドキュメンタリー、教育番組の配信にも力を入れておりまして、事業収入も伸びておりまして、二〇二三年度末には繰越欠損金が解消いたしました。今年度からは、４Ｋ番組、スポーツやアニメなど、より多様なジャンルにサービスを順次広げているところでございます。 　こうした映像資産をより多くの方に御覧いただくための社会還元事業としまして、ＮＨＫオンデマンドでは、引き続き、配信番組の充実やシステム

ありがとうございます。 　確かに、ＮＨＫの過去の非常に高品質な番組というのはある意味我々国民の共有の公共財のようなものでもありますので、こういったオンデマンドのようなサービスを通じて、それが広く次の世代にも引き継がれていくということは好ましいことではないかと思っております。 　また、ちょっと話が変わりますけれども、テキスト配信業務、これもＮＨＫの大切な業務の一つでございまして、現在はテキスト配信については放送の理解増進情報として行われている任意業務でございますけれども、十月の法改正以降は番組関連情報ということで、基本的には放映された番組に関連するものに限定されるという形になります。放送と同一内容、同一価値の内容を配信するということになるわけですが。 　ここで一つちょっと心配になるのが、例えば大地震が起きたとき又は紛争が起きたとき、こういう緊急事態のときに公共放送としてテレビで流せる映

お答えいたします。 　視聴者・国民の皆様の命と暮らしを守る正確な情報をお届けすることはＮＨＫの重要な役割だと考えております。自然災害の頻発化、激甚化が進む中で緊急報道の重要性はこれまで以上に増しておりまして、経営計画に掲げます、デジタルと放送が連携して災害時になくてはならない命綱としての役割をしっかり果たしていきたいと考えております。 　災害情報などにつきまして、業務規程では地域ごとにきめ細かく情報を掲載、配信することを明記しております。具体的には、情報を直接届けることができるインターネットの特性を生かして、地域ごとに整理した詳細な情報、さらには地図、データ、テキストなどを提供していきたいと考えております。 　いかなる事態が起きても確かな情報をいち早く伝えられるよう、放送で培ってきた公共的な価値を、放送はもちろん、ネットの世界でも十分に提供してまいりたいと考えております。

やはり公共放送でございますので、災害時や緊急時には、映像で流れているか流れていないかとか、過度に番組関連情報の定義で萎縮することなく、しっかりと必要な情報を国民の皆様に、インターネットそして映像を駆使していただいて、届けていただければと思います。 　また、この関連で伺いますけれども、ＮＨＫは昨年の四月に、政治マガジンとか、六つのテキスト配信のサイトを終了いたしました。今年の法改正以降はネットでのオリジナルコンテンツは配信しないということになっているわけなんですけれども、例えば何か緊急な予定の変更とかで当初ニュースを予定していたものが放送できなくなったときに、そのために取材した情報とかニュースとか、こういったものは放送も配信もされないでお蔵入りしてしまうのではないかということは懸念しております。 　今、これだけインターネットが普及して、ソーシャルメディアが影響力を持つようになって、フェイ

今ほど御説明させていただきましたように、ネットの必須業務化というのは、これまでよりも高い水準のサービスを提供するということをＮＨＫに義務づけているものでございます。これまでの任意業務でウェブサイトなどから配信していました政治マガジン等と比べましても、その内容は、ネットの特性を生かしながら情報コンテンツを質、量共に充実する、そういうものにしていきたいというふうに考えてございます。 　例えば、どのようなニュース項目を取り扱うか、これは放送、配信に共通するＮＨＫの編集判断として決めることになるんですけれども、例えばお話しのようにニュース番組でその日の動きによって取り扱う項目を変更して仮に放送、配信できなかったものがあったとしても、大変重要なものであればその後再び放送する、配信する、そういうようなことがあってもいいというふうに考えてございます。 　ＮＨＫは、受信料という独立した財政基盤を持って

稲葉会長、明確な御答弁と決意、どうもありがとうございました。 　最後の質問になりますけれども、今は実は、先ほどソーシャルメディアのお話をさせていただきましたが、放送法の中でのメディアの皆さんは、不偏不党な情報発信をしましょうとか、ちゃんと正しく責任を持ってもらいましょうとか、外資規制が入っていたりとか、様々な真実を届けるルールがあるわけでございますが、放送法の全く枠外のソーシャルメディアがどんどん影響力を持っている、これについて総務省としてどう考えているのか。 　川崎政務官にお伺いしたいんですが、例えばアルゴリズムが国益に反することになっていないかとか、フェイクニュースが放置されていないかとか、人権侵害が起きていないか、こういったことについて総務省としても、具体的に規制を考えたり、検討を開始すべき時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。