総務委員会

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君外二十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。大西洋平君。

自民党、東京十六区の大西洋平でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、るる当委員会でも議論が出ておりましたインターネット、ＳＮＳの悪質な誹謗中傷への対策強化について質問をしてまいりたいと思います。 　私が江戸川区議会自民党幹事長時代に悪質な誹謗中傷について様々なお声をいただきまして、その声を基に議員発議で立案、取りまとめをさせていただいて、悪質な誹謗中傷から命を守る江戸川区インターネット健全利用促進条例というのを制定させていただきました。当時、東京二十三区で初めてということもございまして、ＮＨＫニュースやヤフーニュースなどにもお取上げをいただきまして、改めて社会問題でもある関心の高さを感じた次第でございます。今日は、私にとっても思い入れがある政策に関しまして国会でも議論を深めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします

お答え申し上げます。 　総務省では、インターネット上の誹謗中傷による被害者の救済を円滑にする等の対応を図るため、利用者のリテラシーの向上や相談体制の強化、発信者情報開示に係る簡易な裁判手続の創設など、累次の対策を進めてまいりました。 　しかしながら、インターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報の流通は依然として深刻な状況であり、被害者の方々からは投稿の削除に関する相談が多く寄せられております。 　総務省の有識者会議におきましても、主にプラットフォーム事業者の利用規約に基づいて行われている投稿の削除に関する課題としまして、放置されると情報が拡散するため被害者は迅速な削除を求めている点、削除申請をしても通知がない場合があり削除がなされたか分からないという点、事業者の削除指針の内容が抽象的で何が削除されるか分からないなどが指摘されているところでございます。 　こうした課題認識を踏まえまし

答弁をいただきました。ありがとうございました。七日以内等、迅速な開示等についても。 　そういったことも踏まえていよいよこの四月一日からスタートをしているわけでございますが、先日の総務委員会でも他の委員から、インターネット上におけるデマの拡散や深刻な誹謗中傷についてのプラットフォーム事業者の責任について厳しく言及がなされました。私も他の委員の御意見に同感でございまして、プラットフォーム事業者に対しては、社会インフラであるインターネット空間を担っているという重みをしっかりと認識していただいて、安心、安全なインターネット空間を提供する義務をしっかりと追及していくべきと考えております。 　削除義務の実効性を高めるには、大規模プラットフォーム事業者に対しＥＵのデジタルサービス法が科すような高額の制裁金制度を求める声も多く寄せられています。今後の運用を見定めながら、更なる改正の際には様々な検討が必

お答え申し上げます。 　発信者情報開示制度につきましては、迅速な被害者救済を図る観点から、令和三年に法改正を行い、簡易迅速に発信者情報を開示する裁判手続を創設いたしました。 　この改正を受けまして、裁判所に対する発信者情報開示命令の申立ての件数につきましては、発信者情報開示の多くを扱う東京地裁では、直近の年間の請求件数は七千六十三件となっており、改正前の令和元年における仮処分の申立て件数約六百三十件と比較しまして大幅に増加をしております。 　これは、被害者が裁判を行うに当たっての手続などの負担が軽減されたことが一定程度寄与していると想定され、新しい裁判手続の利用も着実に進んでいるものと考えております。 　インターネット上の誹謗中傷等への対応としまして、法改正による被害者救済の効果が表れてくることが重要であると考えておりまして、総務省としましては、発信者情報開示制度の運用状況や、同様

答弁をいただきました。 　いずれにいたしましても、令和三年度改正の効果の検証は今後詳細になされていくかと思いますが、現時点においても、情報開示の迅速性が欠ける、被害者の負担が大きいとの声がございます。先ほども御答弁の中で開示件数の増加についてお話がございましたが、それについてプラットフォーマーが速やかにどれぐらい対応いただくかというのは、もちろんこれからの検証もありますけれども、しっかりと政府としても注視をしていく、時には厳しく対処をしていく必要があると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　そこで、更に伺っていきたいと思います。 　インターネット、ＳＮＳの悪質な誹謗中傷による被害への賠償の基礎となる情報開示について、被害者は自ら司法手続を行うしかなく、金銭的、心理的負担は大変大きいものがございます。悪質な誹謗中傷等で被害を受けているにもかかわらず、更に司法手続で大きな負担

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、インターネット上の誹謗中傷につきまして、行政として被害者救済に積極的に取り組んでいくことが重要と考えております。 　総務省では、インターネット上の誹謗中傷の被害に遭われた方からの相談を受け付け、具体的な削除要請の方法や発信者情報開示の方法などについて的確なアドバイス等を行う違法・有害情報相談センターの運営を支援しております。 　同センターについては、相談件数が年間六千件を超えるなど近年高止まりしている状況にあることを踏まえ、これまで、体制強化などの施策を講じるとともに関係機関との連携も強化してまいりましたけれども、加えて令和六年度からは相談センターとしましてチャットボットを活用した運用により相談者の心理的、時間的ハードルを下げるなど利便性の向上を図り、相談対応を充実させてきているところでございます。 　総務省としましては、引き続き、関係省

答弁をいただきました。ありがとうございます。 　ハード面での整備もしっかりと推し進めていただきたいと思っておりますし、六千件の相談という話もございました。まず相談センターでしっかり対応するということは非常に大事でございますので、どこに相談していいか分からない方も多くいらっしゃる中で、こういったものがしっかりあるということの周知も含めてよろしくお願いをしたいと思っております。 　悪質な誹謗中傷による被害を防止するには、違法、有害情報の削除強化、情報開示の迅速性強化、負担軽減などの重要性とともに、加害者にならない、被害を深刻化させないためのインターネットリテラシー強化も重要でございます。学校教育においてはインターネットリテラシー教育は行われていますが、仮に、インターネットリテラシー教育で、加害者にも被害者にもならないインターネット、ＳＮＳの利用が困難とされている昨今、オーストラリアの十六歳