総務委員会

賃上げ、ベアでございますけれども、二〇二四年度、令和六年度におきましては、経営計画達成に不可欠な質と生産性の向上への取組に先行的に報いるという観点から、二〇〇一年、平成十三年以来の業務職の処遇改善を行いました。ベアを行ったということでございます。実施に際しては、初任層、若年層に重点を置いた内容といたしました。 　昨今、民間企業等の動向を見ますと、物価高騰あるいは人材確保に向けた対応として様々な動きが出てございます。引き続きＮＨＫとしても財政状況等を踏まえて慎重に検討していきたいというふうに考えております。

昨年はベースアップされたということですが、今年の春闘においても、ＮＨＫさん本体また関連団体全体で賃上げが進んでいくことを期待したいと思います。 　次に、ＮＨＫ社内における労災、ハラスメントの有無に関して伺います。 　まず、労災について、これまでの事案と改善の取組について簡潔にお願いをしたいと思います。

お答えをいたします。 　まず、これまで、長時間労働によります労災認定された事案というのは三件あるというように把握をいたしております。今後、二度とこのようなことがあってはならないわけでございますが。この事案につきましては、一つは、二〇一三年七月に首都圏放送センターの記者が亡くなりました。続きまして、二〇一九年に首都圏放送センターの管理職の記者が亡くなってございます。それとは別に、二〇二四年三月、昨年でございますが、労災認定されたケースがございます。この件につきましては、幸いなことに職場に復帰をいたしております。把握しております長時間労働はこの三件でございます。 　今後の取組でございますが、まず、何といいましても、職員の生命、健康そして安全の確保は業務に当たっていただく上での大前提でございます。一方、ＮＨＫは、その業務の必要性から、災害、事件、事故への対応、二十四時間三百六十五日、たゆまぬ

引き続き、労災防止に向けて力強い取組をお願いしたいと思います。 　最後に、各種ハラスメントの有無に関して伺いたいと思います。 　私は、さきの選挙において、あらゆるハラスメントを許さないという社会像を掲げて当選いたしました。日本社会は、まだやや古い体質が残っています。モラハラ、カスハラ、セクハラ、パワハラ、様々なハラスメントがあるわけでありますが、ＮＨＫ社内において直近で、ハラスメント通報件数や、ハラスメント対策をどのように進めているか、最後にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。

お答えいたします。 　ハラスメント相談や通報につきましては、一人の相談者が何回も相談、通報した場合などの集計の方法が窓口によって異なっているため件数のお答えはできませんが、相談者の保護、守秘義務を徹底して対応しております。相談や通報を受け付けるために職場窓口だけでなく外部の窓口も設けておりまして、ＮＨＫの業務に従事している方々を対象としており、退職して一年以内の方も相談や通報ができるようにしております。 　ＮＨＫは、ＮＨＫ倫理・行動憲章、行動指針を定めまして、人権、人格を尊重し、誰もが十分に能力を発揮できる規律ある職場を目指すことや、不当な差別やハラスメントなどを行わないことを掲げまして、全役職員の行動の規範としております。そして、ＮＨＫ倫理・行動憲章の徹底を図るために、毎年、全役職員を対象にｅラーニングも実施しております。 　相談や通報があった場合には、必要に応じて調査を実施し、必

引き続きハラスメント対策にしっかり取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、杉村慎治君。

立憲民主党、杉村慎治でございます。 　まずは、本題に入る前に、私が放送業界に抱いている思いを述べさせていただきたいと思います。 　私は、政治の世界で今は亡き石井一議員の下で書生として靴磨きを始める前に、民放のテレビ業界で番組制作の仕事をしておりました。大学卒業と同時に、三十代前半までの約十年弱の間、テレビマンという仕事に誇りを持って生きてまいりました。お笑い番組のＡＤ、いわゆるアシスタントディレクターを務め、ディレクター、プロデューサーと階段を上ってまいりました。大変過酷とも言われたＡＤ時代は多忙を極める余り、一年間の大半は家に帰ることができませんでした。テレビ局の廊下で寝袋に入って眠っていた頃が、つらくはありましたが、やりがいを感じておりました。あの頃は、自分が作った番組で一億二千万人を感動させたい、そして皆を笑顔にしたいという思いで番組制作に燃えておりました。放送業界出身者だからこ

お答えいたします。 　今回の事案が起きた直後は、複数の職員らが、外部スタッフから事情を聞こうということで職場にとどまるよう強く求めましたけれども、この外部スタッフは制止を振り切って職場を離れたということでございます。 　今回の事案は、当該外部スタッフが故意にＮＨＫ国際番組基準に抵触する発言を行ったというものであり、発生当日に業務委託先のＮＨＫグローバルメディアサービスと協議して、直ちに契約を解除するということを決めまして、本人に通知いたしました。 　また、当日、短波ラジオの次の放送枠で中国語でお断りとおわびのコメントを伝えるとともに、中国語のサイトにも同様の内容の文面を掲載したほか、国内に向けましても、基幹ニュース番組のニュースウオッチ９で同様の内容をお伝えいたしました。

ただいま回答をいただきましたが、この問題は、ＮＨＫ内部の問題にとどまらないように、しっかりと認識していただきたいと思います。 　引き続きまして、ＮＨＫは、中国籍の元スタッフに対して民事訴訟で損害賠償請求を起こしたものの、既に出国してしまっていて居場所がつかめていないと聞いております。ＮＨＫが被った損失や同じようなことを繰り返さないための抑止を考えると、初期対応として、その場で身柄を拘束したり、警察に被害届を出したりするなどの対応を取るべきだったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。