総務委員会

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　朝からの委員会に続いて、昼から本会議、そして再び委員会再開ということで、皆さんお疲れだと思いますけれども、いましばらくおつき合いいただけたらと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。 　それでは、質疑に入らせていただきます。 　まず初めに、稲葉会長にお伺いをしますけれども、公共放送の使命、役割についてであります。 　一九二五年三月二十二日、当時の社団法人東京放送局、現在のＮＨＫ東京放送局から日本で初めてラジオ放送が発信され、今月の二十二日で開始からちょうど百周年を迎えます。放送開始から二十五年後の一九五〇年に放送法の制定、その三年後の一九五三年にはテレビ放送の開始、一九六〇年にカラーテレビ放送の開始、一九八九年には衛星放送の開始、二〇〇〇年にＢＳデジタル放送の開始、二〇〇三年が地上デジタル放送の開始、そして二〇一八年には４Ｋ、８Ｋ放送の開

お話がございましたように、百年前に放送というメディアが始まりましたのは、その一年半前に起きた関東大震災で根拠のない流言飛語が広がり、人々の間に確かな情報を届ける手段が是非必要だという思いが広がった結果だというふうに承知してございます。 　それから百年を経た今でございますが、ＳＮＳなどで真偽の定かでない情報が氾濫した結果、かえって本当のことあるいは確かな情報を入手しにくい状況となってしまっておるのではないか、本当のことを知りたいという人々の気持ちはより一層強まっているのではないかと感じてございます。そうした中で、公平公正で確かな情報や、豊かでよい番組、コンテンツを間断なく提供するというＮＨＫの役割あるいは使命はこれまで以上に重要性を増しているというふうに認識してございます。 　百年前に先人たちが抱いていた高い志と情熱に思いを致しつつ、長い歴史の中で積み重ねてきた豊富な経験あるいは知見を十

ありがとうございます。 　今会長がお答えいただいたように、ＮＨＫが公共放送として果たす使命が重要なのはまさにおっしゃるとおりだというふうに思います。 　ただ、テレビが始まった当初の文化を例えば醸成していくであるとか、テレビしかない場面で担っていた役割と、先ほども言いましたように様々なコンテンツが増えてデバイスも増えてとする社会背景の中でＮＨＫが一体どういうふうな役割を果たしていくのか、我々はそこに踏み込んで、報道番組そして教育番組、福祉番組といった公が担うべきところと、それ以外の放送番組についてＮＨＫが果たす役割、これをしっかりと見直していく必要があるんじゃないかな、そういう時期に入っているんじゃないかなということで法案を提出してきた経過もあります。 　そういった将来像を見据えた大きな改革、これもさることながら、個別事案で短期的に解決をしないといけない、そういう課題や取り組むべき案件

お答えいたします。 　国際情勢が大きく揺れ動く中、日本の姿や正確な情報を世界に向けて積極的に発信していくこと、また日本に対する正しい理解を促進していくことが公共放送に課せられた極めて重要な役割であります。 　今回の事案は、自ら定めましたＮＨＫ国際番組基準に抵触するなど、放送法で定められた担うべき責務を果たせなかったという、公共放送ＮＨＫの存在意義を揺るがす極めて深刻な事態だと捉えております。 　ＮＨＫは、この事案を重く受け止めまして、去年九月に調査報告書を公表し、再発防止に取り組んでまいりました。 　まず、ラジオ国際放送の英語を除く十六の外国語全てで、生放送ではなく事前収録して放送する形に変更いたしました。さらに、不測の事態に備え、緊急対応マニュアルを作成し、全てのスタジオに配備するとともに、ニュースの制作と収録には必ず職員が立ち会い、チェック体制を強化してまいりました。 　また

今おっしゃられたように、この問題はＮＨＫの公共放送としての信頼を失墜させるというだけではなくて、国益にも非常に影響のあるゆゆしき事態だというふうに感じておりますので、こういった対応とか対策、再発防止については着実に行っていただきたいというふうに思います。 　ただ、スタッフについては、仄聞するところによると温厚な方で、そしてまた能力も高くてといったようなお話もありましたけれども、個人の暴走として捉えるんじゃなくて、やはりリスク管理の鉄則としては大きく構えて小さく収めるというところが必要かというふうに思います。そういった中で、少しの異変、そういったところも、長い期間、二十年ぐらいスタッフとして従事していたということでありますけれども、何かそういう感じるものがあれば迅速に対応する体制も必要かと思いますし、今後、人を見抜いていくというのは非常に難しいというのは自分も理解しておりますけれども、ただ

お答えをいたします。 　今委員から御指摘がございましたように、これまでに長時間労働による労災認定が三件ございます。うち二件につきましては、二〇一三年と二〇一九年、これについては職員が亡くなっております。まさに痛恨の極みでございます。こうしたことが二度と起こらないようにということは当然のことでございますが、改めて、職員の生命あるいは健康、それから職場での安全、これが業務を行う上での大前提であるということを徹底して、そういうことを踏まえて様々取組を進めているところであります。 　まず一つは、どうしても長時間労働になりがちな業務であることは否めませんので、そういうことを踏まえて、より適切な勤務管理を徹底して、全体として労働時間の抑制を図るということで、これについては毎月、役員が勤務状況についての情報を共有いたしております。そして、必要があればワーニングを発したりというようなこともやっていると

非常に丁寧にお答えをいただきました。 　人の命ですから、管理者としてしっかりと対策をしていくというところは徹底していただきたいというふうに思いますし、ただ、一点気になるのは、今、ＮＨＫがまさに改革の真っ最中であります。一千億円、一千三百億円という金額を削減していこうという中で、やはりそういった削減の影響というのは必ず人にも出てきます。より丁寧に今後はやっていただきたいというふうに思います。 　委員長、済みません、藤巻議員にはちょっと突入するかもしらぬということを言っていますので、最後、一問だけさせていただきたいと思います。 　大阪・関西万博についてであります。いよいよ四月の十三日から開幕ということで、一か月を切りました。大阪の方では着々と準備が進んでいるというところでありますけれども、周辺自治体そして民間の企業、様々な企画も実施をしている最中でありまして、その経済波及効果を何とか呼び

四月に開幕します大阪・関西万博は、日本で二十年ぶりに開かれる国際博覧会でございます。「いのち輝く未来社会のデザイン」というのがテーマでございまして、百五十八の国と地域、国連などの国際機関が参加する、国際的にも重要なイベントだというふうに認識してございます。 　ＮＨＫは、これまでも、ニュース７などの全国ニュースやあるいは関西地方向けのニュース、番組などで、パビリオンの建設など開幕に向けた準備の状況とか、あるいはチケットの販売状況など運営をめぐる課題などについても伝えてまいりました。 　今後は、四月十二日に開かれます開会式の模様を生中継で伝えるほか、特集番組とか定時番組で万博の魅力や課題を多角的な視点から随時取り上げていきたいと思っております。 　また、会場内にはＮＨＫのサテライトスタジオを設置してございまして、期間中はサテライトスタジオを拠点に、万博の最新情報を国内あるいは海外に向けて

ありがとうございます。 　大阪・関西万博、これを契機に地方の創生というものも目指して各地域で頑張っておられますので、まさに日本全国で一丸となって盛り上げていきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

次に、藤巻健太君。