総務委員会

次に、中川康洋君。

公明党の中川康洋でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は一般質疑ということで、ＮＩＣＴの取組、さらにはふるさと納税についてお伺いをさせていただきたいということで、よろしくお願いいたします。 　最初に、ＮＩＣＴの取組についてお伺いします。 　国立研究開発法人情報通信研究機構、いわゆるＮＩＣＴは情報通信分野を専門とする我が国唯一の公的機関でございまして、情報通信技術の研究開発を総合的な視点で推進するのとともに、その研究開発成果を広く社会へ還元し、イノベーションを創出する、こういったことを目指しておると聞いております。 　また、重点的に研究開発を行う分野として、電磁波先進技術分野など五つの分野の研究開発を進めるのとともに、ソサエティー五・〇の早期実現に向けた次世代ＩＣＴ基盤に必要不可欠な先端技術として戦略的に推進すべき研究四領域、具体的にはビヨンド

中川委員の御質問にお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ＮＩＣＴは情報通信分野を専門とする我が国唯一の国立研究開発法人として、運営費交付金により中長期的に取り組むべき先端的な研究開発に自ら取り組んでいるところです。 　加えて、ビヨンド５Ｇについては、社会実装、海外展開に向けた民間企業等による研究開発、国際標準化に対して、ＮＩＣＴに造成したビヨンド５Ｇ基金により積極的に支援を行っております。 　御質問の運営費交付金の措置額については、令和三年度当初予算では二百八十・七億円、令和七年度当初予算では三百・五億円と堅調に増加しております。 　加えて、令和五年度及び六年度におきましては、ＡＩの開発力強化などに向け、令和五年度補正予算で九十四億円、そして令和六年度補正予算で百三十八・七億円を措置しております。 　また、ビヨンド５Ｇ基金については、令和四年度から順次、当初予算及び補正予算に

政務官、大変にありがとうございました。 　予算については堅調に伸びておるということ、また補正対応もしていただいているということで、情報通信分野における研究としては我が国唯一の公的機関ですから、人材をしっかり確保するという意味でも大事ですし、特にビヨンド５Ｇ基金については、民間との協調開発ということで国の本気度を示すという意味においても、この基金はしっかりと造成し続けていくことが大事だと思いますので、冒頭お伺いをさせていただきました。 　私はこの前、五月の二十三日にＮＩＣＴを視察させていただきまして、具体的にここの部分を是非とも更に伸ばしていただきたいなというところがありましたので、次に二点ほど質問をさせていただきます。 　一つには、リモートセンシング研究についてお伺いします。 　ＮＩＣＴのリモートセンシング研究では、主に光や電波を用いて広範囲の大気状況や地表面の様子を瞬時に把握する

お答え申し上げます。 　ＮＩＣＴで開発中の航空機搭載型レーダーは、電波を使い、昼夜、天候を問わず、十五センチという精度で地表面の観測が可能です。これにより、災害時の道路の寸断や火山の噴火時の火口の状況などを詳細に把握でき、効果的な救助活動や復旧作業への貢献が期待されております。 　総務省では、このレーダーにより観測した高精度な地表面のデータに関し、防災分野などで活用を進めるための実証事業を今年度から開始しております。 　次に、ＮＩＣＴで開発中の次世代気象レーダーは、従来方式と比べ雨雲の様子を高速かつ高密度に立体観測することができるため、ゲリラ豪雨の早期予測などにつながることが期待されております。 　総務省では、大阪・関西万博におきまして、ＮＩＣＴや関係機関と協力し、関西に設置した二台の次世代型気象レーダーで観測したデータを基に、万博の来場者などに対してゲリラ豪雨を含む気象予測のプッ

ありがとうございました。 　私、現場を見させていただいて、非常にこのレーダーで高精度な観測ができるというのを学ばせていただきました。 　今我が国は、ゲリラ豪雨とか線状降水帯、実は昨日から本日においても九州あたりでそういったことの報道がされていますが、さらには災害時の被災状況の把握などでＮＩＣＴのリモートセンシング技術、いわゆるレーダーを使う、それも高精度、これは本当に国民の命や生活を守るというところには私は有用だと思っていますので、その早期の実用化を是非図っていただきたい、こういったことの思いで質問をさせていただいたわけでございます。 　そうしたら、もう一点、ちょっと観点を変えまして、次は、多言語同時通訳技術及び音声マルチスポット再生技術を用いたシステムの実用化、ここについてお伺いをします。 　今も触れていただきましたが、現在大阪では大阪・関西万博が開かれておりますが、今後、我が国

お答え申し上げます。 　複数の音声を同時に流す場合には、隣の音声が混じって聞き取りづらくなりますけれども、委員御指摘の音声マルチスポット再生技術を用いると、音の位相を調整することによりまして、場所ごとに一つの音声のみが聞こえるようにすることができます。 　本年一月に大阪市内の水族館において行った実証実験では、この技術と多言語音声翻訳技術を組み合わせることによりまして、一つの観覧スペースを四つのゾーンに分けて、それぞれ英語、中国語、韓国語、日本語での解説を受けられるようにする実証を行いました。 　この技術は、外国人の方が多数訪れる水族館などの観光施設に加えまして、国際会議の場などにおいても活用が期待されており、ＮＩＣＴでは民間企業と協力し、装置の小型化など実用化に向けた研究開発を進めております。 　総務省としては、引き続き、民間企業とも協力してこうした技術の高度化と社会実装を推進して

ありがとうございました。 　これからインバウンド需要が増す中で、この技術の実用化というのも是非図っていただきたいということで今回は質問をさせていただきました。 　最後、残り時間、ふるさと納税について、特に今回は米を返礼品としている自治体の対応についてお伺いします。 　米を返礼品としている自治体の中で、今回届けることができなかったというようなところが報道されております。例えば、米が返礼品の九割以上を占める新潟県の南魚沼市とか、同じく新潟県の加茂市、五泉市、さらには茨城県の坂東市や香川県の三豊市などにおいて、返礼品としての米が不足し発送できないということが報道されておりました。 　そこで、総務省にお伺いしますが、ふるさと納税を所管している総務省としては、このように返礼品としての米を発送できていない事例を具体的に把握しているのか、お伺いします。また、このような事態は全国で今回どれぐらいあ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のような事例が発生していることは報道によりまして承知しておりますが、その詳細を私どもとしては把握いたしておりません。 　また、全国における同様の事案の発生状況についても網羅的には把握していないところでございます。

把握していないということで、そこまで詳しくというところではない、私と同じく報道の範囲かなというふうにも感じているところでありますが、しかし、実は米を返礼品としている自治体はすごく多いんですね。地場の産品としては非常に有名なところがあるものですから。 　今回、報道の範囲ですけれども、返礼品として米を発送できなかった自治体の多くは、今年の秋以降に今年度の新米を発送するという対応を取るところが多いというふうにも報道されております。しかし、私は、今年の米の生産量さらには全国的な米不足の状況を考えた場合、令和七年産の新米についても同じように発送できないという問題が生じてくるんじゃないか、このように危惧をしておる一人でございます。 　そこで、総務省としては、現状を把握していないということですけれども、この米を返礼品としている自治体と連携を図り、今から何らかの具体的な対応とか対策を取る必要があるので