総務委員会

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官松田哲也君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 　また総務委員会に戻らさせていただきまして、どうぞよろしくお願いします。 　大臣所信質疑、まず、岩手県大船渡市で発生しました山林火災についてでありますけれども、先月の二十六日に岩手県大船渡市で発生した山林火災であります。発生から十一日目の三月九日に市長から鎮圧が宣言をされまして、地域の九％に当たります約二千九百ヘクタールが焼失をいたしました。また、住宅、建物等の被害は二百十棟と見られているというふうに伺っております。 　改めて、尊い命を失われた方に心より御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。また、被災に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、消火、救助に当たられた緊急消防援助隊十二道県二百八十八隊千五十人、また防衛省・自衛隊の方々にも御協力をいただきました。改めて感謝を申し上げたいと思います。 　この災害

岩手県大船渡市で発生した林野火災では、お一人の方がお亡くなりになったほか、現時点で判明しているところで、二百十棟の建物被害、うち住家被害百二棟、約二千九百ヘクタールの山林が焼損するなど大きな被害が生じたところです。 　消防の対応につきましては、発災後直ちに緊急消防援助隊を出動させ、林野火災としては最大規模の十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部、約二千百名体制で、ヘリによる空中消火や市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事してきました。その結果、三月九日、地元消防本部により鎮圧の判断が行われ、現在は、再燃のおそれがない鎮火に向けて、巡回警戒等必要に応じた消火活動を実施しているところです。 　引き続き、地元消防本部や消防団、岩手県内応援部隊などと連携し、鎮火に向け全力を挙げてまいります。

是非、一般的に鎮圧という言葉と鎮火という言葉はなかなか理解されておりません。まだ正式には鎮火になっていないということでありますので、まだまだいろんな、木の中にまだ火が残っているとか対応があるというふうに聞いておりますので、是非そうした中でまた全力で鎮火に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そうした中で、防衛省のヘリが空中消火で相当な量のを運んで鎮火に当たっていたというふうに伺っておりますけれども、各消防隊のヘリもそうでありますけれども、ただ、夜間の消火活動には非常に厳しいものがあったというふうに伺っております。 　消防の方では五年ごとに基本計画というのを立てて様々な対応を検討されているというのは承知をしているんですけれども、国が認めている大規模災害、例えば東京、首都直下型地震によりますと、七〇％が火災という被害というふうに伺っております。また、大規模になればなるほど難

この度の岩手県大船渡市での林野火災や昨年の能登半島地震等、災害が激甚化、頻発化する中、最前線で国民の生命、財産を守る消防の果たす役割はますます増大しています。 　消防庁では、令和七年度当初予算案において、緊急消防援助隊の部隊強化に向けた車両等の整備に対する国庫補助、消火用ドローン等の新技術、ＤＸの研究開発、消防団の災害対応能力向上を図るための消防団の力向上モデル事業の充実等に要する経費として、一般会計において百二十六・二億円を計上しました。 　また、今年度の補正予算では、能登半島地震の教訓等を踏まえ、緊急消防援助隊に対する小型軽量化された車両、資機材、今般の大船渡市における林野火災でも活用された海水利用型消防水利システム等の特殊車両の無償貸付け等に要する経費として、前年度比約二十億円増となる百・三億円を計上し、補正予算と当初予算案を合わせた合計は、対前年度比約一〇％増の二百二十六・五億

消防庁の予算ですから。東京都消防庁は二千億の予算を持っています。各都道府県の消防隊でそれぞれ予算を持っておりますから、それをしっかりどうやって連携をさせていくのか、広域消防ということになりますので、しっかりそういったことを踏まえてこれからの災害について取り組んでいただきたいというふうに思います。 　実は、自分も阪神・淡路の二週間後に現地に行きました。東日本のときは約三か月後に石巻と仙台にも行きました。我々北海道も胆振東部があり、奥尻もあり、本当に災害もどんどんどんどん変化して、千島海溝沖、南海トラフ、首都直下、本当に様々な災害に対応しなければならない、高度な消火活動と救助を考えなければならないと思いますので、その点も是非そういったことを踏まえてしっかり取り組んでいっていただければなというふうに思います。 　次に、地方創生二・〇について伺いたいと思います。 　石破総理の基本政策でもあり

お答えいたします。 　現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足の顕在化などの課題が山積しております。次の十年を見据えた地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであると認識しておるところでございます。 　こうした中、総務省におきましては、地方創生の取組といたしまして、若者、女性、シニアや兼業、副業人材など、地域の担い手となる人材の確保、産官学金労言の連携によります地域経済の好循環の促進、関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大、地域におけるＤＸの推進やデジタル人材の確保、育成などに取り組んでおるところでございます。 　今後とも、地方創生二・〇の推進に向けて持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めてまいります。

そうした中で、政府として過去に地方分権ですとか三位一体改革ですとか、当時私、地方議員でありましたけれども、当時かなり国の権限移譲ということで地方に、で、国と都道府県と、都道府県と市町村は対等な関係だというような考え方の中で、過去はそういう経緯で進んできましたけれども、当時のそういった改革を進めてきた当時とは今はもう全く環境、状況が違うと思います。もう急激な高齢化、少子化、人口減少が進んでおります。 　当時、国から機関委任事務で地方にいろんな業務が下りたんですけれども、逆に今、小規模自治体では、一人当たりのそれぞれの自治体の職員の業務の量といいますか、非常に大きくなって、なかなかその地域の行政を対応していくのに厳しい状況にあるというふうに認識しています。また、一方で地方公務員もなかなか試験を受けて働いてくれないと、地域自体がもう、役場自体が人材不足に、深刻化が進んでいるというような状況だと