総務委員会

ありがとうございます。 　引き続き、是非、現場の声を拾い上げて、そして今後の対策に生かしていただきたいというところです。 　それとあわせて、やっぱり山火事の啓発活動というのを全体的に知らしめていくことが重要だと考えています。本州では二月から三月がやっぱりこの乾燥期ですが、北海道でいうとこれから四月とか五月が乾燥期になってくるので、やはり気を付けていかなきゃいけないということを改めて全体としても周知していくことが必要です。 　次の質問ですが、今回は規模も大きく、乾燥していたということもあり、土の中であったり木の中心部など、なかなか鎮火に至らないということもあり、緊援隊は休憩なしで消火活動を行っていたと聞きました。仮眠も十分に取れなかった。例えば、出動要請が本当は朝の五時出発だったのが、やっぱり山の中で再燃したということもあって、朝の三時とか二時に起こされて急遽出動しなきゃいけないという

災害対応に当たる隊員の活動環境を整備することは非常に重要なことと考えています。 　令和六年能登半島地震でも厳寒期の過酷な活動だったことを踏まえ、隊員の意見を聞きながら、冷暖房機能付きの高機能エアテントや簡易トイレ等の資機材配備を進めるなど、環境整備に努めるところです。 　また、令和七年度より、仮眠、更衣用のテント等、応援派遣時に男女それぞれの宿営環境を確保するために必要な資機材の整備に要する経費について、新たに地方交付税措置を講ずることとされたところです。 　今般の林野火災では、住家等への延焼を防ぐため、二十四時間体制で地上からの消火活動を実施しました。林野火災としては最大規模の約二千百人体制で活動に従事するとともに、隊員が交代で休憩を取れるようローテーションが組まれるなど、一定の配慮があったところです。 　しかしながら、更なる環境改善の余地はあり得るものと考えており、今後、今回の

ありがとうございます。 　引き続き、なるべく対応をお願いしたいです。 　なお、消防庁として八月に緊援隊の手当に関する通知文を出していただいたことには感謝を申し上げます。 　それと、消防職員というのはやはり公務災害も多くなってきているので、労働安全衛生法に定められた安全委員会とか衛生委員会も実施するように、是非そこの点も消防庁からプッシュをしていただきたいということを要望しておきます。 　次に、豪雨災害などの異常気象による影響を防ぐためには、森林が急激な気象変化を緩和する役割があります。その森林が今回は脅威となったことは残念ではありますが、大規模な林野火災を防ぐためにも、下草を刈るなど、日頃から山を手入れし、燃えにくい状況をつくる必要があります。近年ではそういった手入れがなかなかできなくなり、森林、山林が自然に近い状態になって火災が起きやすい状況になっているということも指摘されていま

御高承のように、森林環境税及び森林環境譲与税は、災害防止等を図るため、森林整備等の必要な財源を安定的に確保する観点から創設されたものであります。災害対策の観点からは、これまでも林野庁と連携し、自治体に対して具体的な取組事例をお示ししているところであります。 　その上で、森林整備を進めていくためには、川上における間伐や造林等や、川下における木材利用等を一体的に進めていくことが重要であるというふうに考えております。今年度からは、これまでの活用実績等も踏まえ譲与基準の見直しを行っておりまして、自治体における森林整備を始めとする必要な施策の推進につながるものと考えております。 　今後の譲与税の在り方について、令和六年度の与党税制改正大綱において譲与税の一層の有効活用を促していくとされておりまして、総務省としましては、この方針に沿いまして、林野庁などと、関係府省庁と連携して取り組んでまいりたいと

与党の皆さんもよろしくお願いします。 　今回の林野火災に関しＳＮＳでは、エネルギー兵器で焼き払っている、スマートシティー化のため計画どおりにやっている、山火事は太陽光パネルを敷き詰める場所を確保するためなど、根拠のない投稿が拡散されていました。書き込みの中には百万回以上閲覧されているものもあります。 　災害時において、デマの情報は本当に危険です。避難の遅れであったり、約百年前の関東大震災のように人々の争い事に発展する可能性も否定できないことから、非常に恐ろしいと考えます。 　総務省は情報通信も担当していますが、とかく災害時の正しい情報発信、偽情報への対処をどのように考えているのか、最後に大臣にお伺いします。

この問題は、選挙も含めて、非常に重要な問題だと考えております。 　災害時においてＳＮＳ等のインターネットは、情報収集手段や安否確認の手段として役立つ一方で、委員の御指摘どおりに、ネット上では、適切な避難や救助活動を妨げるような偽・誤情報の流通、拡散、それも課題になっております。 　そして、今般の岩手県の大船渡市の林野火災についても、総務省では、国民の皆様方に対して、総務省のＳＮＳアカウントを通じてネット上の偽・誤情報に関する注意喚起を速やかに実施するとともに、主要なＳＮＳ等のプラットフォーム事業者に対しまして、利用規約等を踏まえた削除等の適正な対応を行うよう要請を実施いたしました。また、昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法は、ネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すことなどを内容としておりまして、四月一日の施行に向けて今準備を進めております。 　総務省

終わります。

立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。 　昨年元日に発生した令和六年能登半島地震から一年以上が経過しました。また、この間、能登地域においては、九月の豪雨によっても再び大きな被害が発生しました。これらの災害で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　私は、先週末に輪島市へ行かせていただきました。うねっている道路、平地になったままの輪島朝市の跡地、被災後そのままになっておる家屋、復興に向けてはまだまだだと身をもって感じました。 　自然災害の激甚化、頻発化が懸念される中、平成二十八年に発生した熊本地震における対応等を踏まえ、大規模災害による被災者の迅速な生活再建のため、地方自治体間で職員の応援派遣を行う仕組みとして応急対策職員派遣制度が構築されています。能登半島地震に際しては、応急対策職員派遣制度により、石川県、新潟県、富山県の被災団体に

令和六年能登半島地震につきましては、総務省では、応援した自治体と被災自治体の双方からお話を伺いまして、被災地支援の強化に向けて振り返りを行ってまいりました。そこで明らかになった主な課題としては、一つの被災市町に多数の自治体が支援に入ったことにより応援自治体間の調整が困難となったこと、被害が甚大な市町においては一つ一つの応援自治体の派遣期間が長期化したこと、応援職員の宿泊拠点の確保が困難であったことなどが挙げられます。 　これらの課題を踏まえ、昨年十月に、総括支援チームの追加や交代、複数の総括支援チームにより役割分担を行えるようにすること、派遣期間が長期化した場合などに応援自治体の交代を行えるようにすること、今後の災害に備え、全ての自治体が平時から宿泊場所として活用可能な施設等のリスト化に努めることなどの見直しを行ったところでございます。 　総務省としては、今後も引き続き応急対策職員派遣

私も行かせていただいて、ホテルがすごく高くて少ないんですよ。そして、民宿とかでというところもあったんですが、でも食べるお店がない。何かそのような状況をすごく見せていただきました。様々復興に向けて改善点、よろしくお願いいたします。 　応急対策職員派遣制度による短期の対応のほか、本格的な復旧復興事業の支援につきましては中長期の職員派遣が求められます。しかし、特に小規模の市町村については技術職員の不足が深刻化しています。そのため、被災市町村に土木、建築、林業等の技術職員を派遣する復旧・復興支援技術職員派遣制度が令和二年度に創設されました。 　この制度は、あらかじめ都道府県等が中長期派遣対応技術職員を登録した上で大規模災害の被災団体への派遣を実施するものでありますが、能登半島地震においてはどのように活用されたのか、実績をお示しください。