総務委員会

公共施設等の老朽化対策に加えまして、大規模災害からの復旧復興に対応するためにも、地方自治体における技術職員の確保は重要な課題と認識をしております。 　このため、委員から御指摘がございましたが、総務省においては、都道府県等が技術職員を確保し、平時には技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じているところでございます。 　能登半島地震被災自治体からの令和六年度中の中長期の自治体職員の派遣要望について、関係省庁や関係団体等と連携するとともに、この復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用しつつ、技術職員二百九名の派遣を調整、決定し、順次派遣がなされているところでございます。

ありがとうございます。 　しかし、この制度に登録する技術職員は、令和十年度に千人程度の確保を目標にしているとのことでしたが、令和六年四月一日現在は三百九十九人にしかすぎないということです。公務分野、公務部門全体において人手不足が続く中、千人程度の確保に向けてどのように取り組んでいかれるおつもりか、お聞かせください。

今後の発生が想定される大規模災害に備えるためにも、自治体における技術職員の確保は重要な課題と認識をしております。 　総務省では、御指摘がございましたように、この制度に係る中長期派遣対応の技術職員数について、令和十年度までに千名の確保に向けて取り組んでまいります、取り組んでおります。 　各都道府県に対しては、令和五年度に策定した令和十年度までの技術職員確保計画を毎年度見直すよう要請し、さらに、昨年九月に総務大臣からも各都道府県知事宛てに書簡を発出し、技術職員の確保に計画的に取り組んでいただくよう要請をしたところでございます。 　各都道府県による取組の結果、昨年四月一日現在の中長期派遣に対応する技術職員数は三百九十九名でございますが、技術職員確保計画における令和十年度に各都道府県が確保を目指す中長期派遣に対応する技術職員の合計数は九百七十五名となっております。 　総務省としては、各都道

復旧復興に向けて、技術のある方、職員がいらっしゃるかどうかというのは大きく差が出てくると思いますので、是非しっかりと確保していただきたいと思います。 　学校教育についてお伺いします。 　能登半島地震においては、石川県、新潟県、富山県、福井県などで約千校に被害がありました。崖崩れ、敷地内の地面の亀裂、校舎の外壁、天井材、照明器具の落下などがあったとされています。学校施設の耐震化は、授業中であれば児童生徒の命を直接守ることにつながっていきます。 　私も、先日、輪島に行かせていただいたときに、職員の方が言われたのが、休みで良かったって。子供がもしここの学校に来ていたら、どんなことになっているかとか想像ができないし、自分もどう動いているか分からなかったという生の声も聞かせていただいたところです。実際に割れている壁面なども見せていただきました。 　また、輪島中学校におきましては、テニスコート

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、能登半島地震におきまして被害を受けた公立学校施設は、石川県、富山県、福井県、新潟県の四県におきまして軽微な被害も含めまして八百八十三校でございます。 　被害を受けた学校施設につきましては復旧工事を順次進めているところでございまして、特に被害の大きかった石川県奥能登地域の学校では、復旧に時間を要することから、子供たちの学びの環境を確保するため仮設校舎を整備し、二学期から通常どおりの授業を行っているところでございます。 　文部科学省といたしましては、これらの復旧を支援するため、今年度補正予算におきまして災害復旧に必要な費用を計上するとともに、個別の状況に応じて技術的相談に対応するなど早期の復旧のための支援を行っているところでございます。 　また、委員御指摘ございました学校施設の課題でございますが、やはり、耐震化は完了していたものの非構造部材の

私もその学校にも、六小学校、行かせてもいただきました。新しくきれいなところですが、その横には河井小学校がそのままの状況で、今、これから取り壊されていくということであったし、そこの課題としては、子供たちの個人情報が守られないというのはすごく言われました。鍵も閉められないし、被災して、誰が入ってくるか分からない。でも、家のない方がたくさんやっぱり学校に避難されているときに、そういう子供の個人情報などのところもお考えいただいたらなということを思いました。 　能登半島地震の発生後においては、学校施設の被害や避難所としての利用に加え、教職員自身も被災したことなどから、被災地における学校の多くが臨時休校を余儀なくされました。学校再開に当たっては教職員等の応援が重要な役割を果たすことから、文部科学省においては、被災地外から教職員等を派遣する枠組みとして、被災地学び支援派遣等枠組み、通称Ｄ―ＥＳＴを構築

お答えいたします。 　能登半島地震では、教職員も被災をし、早期の学校再開が困難となる中、被災地外から被災した学校施設の使用可否を判断する技術職員の派遣、自治体が設置する学校支援チームの派遣のほか、応援教職員やスクールカウンセラーの派遣調整などが行われたところでございます。 　これらの対応を踏まえまして、文部科学省では、今後の大規模災害に備えて、被災地外から教職員等を派遣する枠組みとしてＤ―ＥＳＴの構築に取り組んでいるところでございます。令和六年度補正予算では、こうした取組を全国に広げていくため、学校支援チームの取組概要の発信や学校支援チームの新設に必要な経費等を計上しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、こうした取組を継続的に実施していくことが重要であると考えておりまして、引き続き、被災地における早期の学び確保に向けた体制の充実を図ってまいります。

教職員の派遣についてはまだまだ数県で、被災した県はやっぱり心を込めて来ているんですよね。兵庫にしてもそう、熊本、岡山、宮城、そういう県の皆さんはやっぱり心を、（発言する者あり）あっ、三重もですけど、一生懸命やろうとしてくださっている。自分が体験したから、それをどうにか能登にって返そうとしてくださっている。しかし、まだまだ数県で、是非これを広げていっていただきたいなと思っておりますし、そして、教職員が不足しているというところも文科省としては考えていただけたらなと思っているところです。 　輪島市は、能登半島地震などの影響により子供の数が減少した状況を踏まえ、現在十二校ある小中学校を四校に再編するという方針を決めたとのことです。苦渋の決断であったと思います。特に小学校においては、小学校、まだ六歳の子供たちが学校までの距離が遠くなって、バスの通学、車での送迎が必要となります。輪島の六小学校でもバ

お答え申し上げます。 　輪島市の学校再編に係る計画につきましては、文部科学省といたしましても、市の公表資料等を通じまして承知をしておるところでございます。 　学校の規模の適正化に当たりましては、地域における児童生徒の教育条件を改善する観点を中心に据えて、学校教育をより良く実現するために検討が行われるべきものと考えております。輪島市におかれましても、こうした観点から検討を重ね、地域の様々な事情も十分に踏まえながら今回の計画の策定に至ったものと認識をしております。 　また、こうした学校の再編に当たりましては、議員御指摘のとおり、子供たちの通学手段の対応、学校が地域コミュニティーの核としての性格を有することが多いことなどにも配慮が必要となりますが、輪島市におかれましては、こうした点につきましても、本年二月に市が公表されました計画の中において、再編に行うに当たっての配慮事項として対応していく

子供たちの数もどんどん減っていっているというのが今の輪島市の実情でもあります。是非一緒に、国も一緒になって輪島市と力を合わせていただきたいと思っております。 　大臣、通告しておりませんが、よろしいでしょうか。実は今日、輪島の方も来てくださっていて、石川の教員の方も傍聴で来てくださっています。大臣より、是非、被災された皆さんへの激励とか、また復興に向けての御決意とか、聞かせていただければと思います。お願いします。