総務委員会

お答え申し上げます。 　こちらの交付金、対象としておりますデジタルの部分ですけれども、必ずしもいついつまでにこれをやりなさいといった形のそのデジタルということではございませんので、そこは先ほど政務官から御答弁ありましたとおり、意欲ある地域による自主的な取組を支援することを目的としておりまして、自治体も当事者としてそこは主体的に取り組んでいただくために一定の負担が発生するものであるかなというふうに考えております。

地方創生二・〇の資料を読むと、好事例の普遍化はなぜ進まなかったのかと書かれています。好事例の実現や達成に向けた横展開が明らかに難しくなっているとＩＴベンダーの方々も指摘しています。難しくなった背景に、好事例をほかの地域に適用しても効果が不透明、不明確になっていること、個人情報の扱いが分権化していて対応が簡単ではなくなっていること、そもそも課題が多様になっていることが挙げられるというのがＩＴベンダーに勤める方々からの指摘です。 　好事例の横展開の難しさの原因について、内閣府の御見解、最後に伺えますでしょうか。

全国各地で様々な好事例が生まれたことは大きな成果だと考えておりますが、そうしたいい取組がほかの自治体にも十分に広がったとは考えておりません。 　その要因と、ついては、地方自らが主体的に行動し、ステークホルダーを巻き込んだ取組が不足していたのではないかということで、こうした取組に対する国の後押しが不十分だったのではないかという反省があると考えております。 　新地方創生交付金では、産官学金労言などの各主体の参画を義務付ける仕組みなど、また、ソフトと事業の、ハード事業の区分をなくして使い勝手のいいものにした取組もします。また、国の職員が自治体を伴走支援する地方創生伴走支援制度をこの四月から開始したところです。 　この好事例の普遍化に向けて施策を具現化し、また、自治体の創意工夫に基づく取組を一層強力に後押ししてまいります。

おまとめください。

好事例が更に広がるように努力を求めて、私の質問を終わります。 　御答弁も含めて、ありがとうございました。

日本共産党の伊藤岳です。 　私はこの間、埼玉県内の民間保育園から声を聞いてきました。今日もたくさん傍聴に来られています。 　令和六年度、二〇二四年度、保育士を新規採用できたのは僅か一園だけでした。どこでも人材不足が深刻です。 　こども家庭庁は、一歳児について、六対一を五対一以上に改善した場合、公定価格上の加算措置を行う一歳児配置改善加算をスタートさせました。ところが、この加算には要件が付けられていて、どこの園からも、園独自に加配せざるを得ず、負担を強いられているのに、なぜ更に要件を付けるのかと不満の声が上がっています。 　辻内閣府副大臣に聞きます。 　こども家庭庁として、一歳児の職員の配置基準の改定を目標にしているのか、それとも、保育士確保のハードルが高いので一歳児の配置基準の改定は困難だ、無理だとしているのか、どちらですか。

伊藤委員御関心のその配置基準そのものの見直しをこども家庭庁としては目指しております。御指摘のように、一歳児の配置改善、五十数年ぶりに、この加速化プランにおいて、プラン期間中に六対一から五対一への改善を進めるとしていることを踏まえて、できるだけ早期に改善すべく、令和七年度の予算において措置したところです。 　一歳児の配置改善には三歳児や四、五歳児の配置改善より多くの保育人材を要するため、まずは、基準の見直しではなく、保育の質の向上や職場環境、処遇改善等の観点から、一定の要件を満たす事務所への加算措置より対応を進めてまいります。 　まずはこの形で令和七年度から一歳児の配置改善加算を着実に実施し、保育現場における職員配置の改善を進めてまいりたいと考えております。

一歳児の配置基準の改定目指していると、これはこれで重要な答弁です。しかし、では、一歳児配置改善加算の取組が配置基準の改定につながっていくことにふさわしいものになっているのかどうか聞いていきたいと思います。 　こども家庭庁は、令和六年度から四、五歳児の職員配置基準を改善しました。現行基準でもよいという経過措置を置いていることから、配置改善加算を実施していますが、三十対一から二十五対一への改善による公定価格の差額分として百十八億円を措置したと聞きました。こども家庭庁から、一歳児の配置基準を六対一から五対一にした方が四、五歳児や三歳児の配置基準を見直した方より保育士の人数が必要となる試算を出していただきました。 　これは利用児童数と配置基準から機械的に試算したものだということですが、それによりますと、四、五歳児で配置基準を三十対一から二十五対一にした場合の試算では、必要となる保育士は全国で七

お答え申し上げます。 　令和七年度の予算におきます一歳児配置改善加算につきましては、保育の質の向上や職場環境、処遇改善等の観点からの一定の要件を満たすことを求めております。 　それぞれの要件に関する現状のデータにつきまして、三歳児配置改善加算を設けた際の初年度の取得率約七割を参考にしつつ、処遇改善等加算の取得率が約九割であること、ＩＣＴの活用率が約六割、それから職員の平均経験年数十年以上の割合が約七割であること等を勘案いたしまして、この予算では百九億円としているところでございます。

四、五歳児の配置改善加算における公定価格の差額分の実績百十八億円を見ても、保育士確保の困難さがうかがえます。ですから、だからこそ、予算額百九億円、一歳児の加算のね、これはこども家庭庁の姿勢が問われると思うんですよ、この額では。 　先ほど、もう先に答えていただいた、次の質問答えていただいたんだけれども、確認しますが、一歳児配置改善加算の加算措置を受けるには要件を付けていますね、要件を付けています。要件一、処遇改善等加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの全てを取得している、これ今お答えでは全国で九割の園。二つ目、業務においてＩＣＴの活用を進めている、これ全国で六割。施設、事業所の職員の平均経験年数が十年以上、これが約七割だということで間違いないですね。 　全てを満たす施設、事業所は幾つありますか。