総務委員会

まとめます。 　つまり、前大臣がその場にいて、確認はしたんだけれども、発言もしなかったということが問題だということを指摘しているんです。 　終わります。

ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　委員長、委員の皆様、そして大臣、政府の皆様、今国会もよろしくお願いいたします。 　私は、少数会派の所属ではありますが、それでも多くの国民から信託を受けてこの場におります。国民の声をしっかりと届けていきたいと思います。その中には他会派の批判となるものもあるかもしれませんが、その点は適宜御理解いただければと思います。 　昨年に引き続き、オールドメディア、特にテレビの問題を取り上げていきたいと思います。 　昨年の兵庫県知事選挙では、オールドメディアが多くの問題を引き起こしました。これらについては後ほど述べさせていただきます。 　また、衆院選もありました。ここでも報道の問題があり、私に数多く意見が寄せられたものとして、選挙特番でのいわゆる裏金マークがあります。昨年のこの総務委員会で取り上げさせていただきましたので時間は取りませんが、一つだけ

まあ一応総務大臣でありますので、総務委員会においては個人的見解を述べることは差し控えます。 　御指摘の事実は、平成五年のテレビ朝日前身である全国朝日放送の当時の報道局長が放送法に定める政治的公平の規定に違反した放送を行ったと疑われる発言を行ったことにより、一つ、放送に対する国民の信頼を著しく損なうような事態に至った、二つ目は、言論報道機関としての公共性を担う放送事業者としての使命を逸脱した疑いが生じたものであったと承知しております。 　また、事実関係の調査の結果、同社が放送した放送番組においては放送法に違反する事実は認められなかったものと承知しております。しかし、同事案が放送に携わる責任のある者の発言により引き起こされたことに鑑みて、役職員の人事管理等を含む経営管理の面で問題があったとして、当時の郵政省は同社に対し厳重注意を行ったと承知しております。 　なお、放送に求められる役割につ

ありがとうございます。 　このときの処分が適切であったかとかいうのは、やっぱり今でも尾を引く問題になっているんじゃないかと思います。 　かつて、高市早苗総務大臣はテレビの電波停止の可能性を示唆する発言をして各方面を騒がせましたが、私はこれは高く評価したいとは思っております。あと、原口一博総務大臣はクロスオーナーシップの禁止にも法制化の姿勢を示しました。つまり、新聞社が放送事業に資本参加するなど特定資本が多数のメディアを傘下にして影響力を及ぼすこと、これについてはやはり、日本、しっかりとその問題を認識すべきだと思います。 　次に、最近フジテレビの女性騒動がありましたが、ここでは過去のＴＢＳの女性騒動を取り上げたいと思います。余りお行儀のいい言葉ではないかもしれませんが、既に事件名として定着している「ワンダフル」の乱交パーティー事件、これについて取り上げます。 　一月二十一日に岡野タケ

今御指摘いただいた事案につきましては、事実関係を確認することができないため、お答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げれば、国民の知る権利を満たし、国民生活に不可欠な情報を提供するなどの社会的役割を担う放送事業者においては、高い倫理観や人権意識が求められるというふうに考えております。

やはり最近問題になったものとして、やはりジャニー喜多川氏の性加害問題もあったと思います。これもテレビが早めに報道していれば起こらなかった問題であると思いますので、その点、総務省による管理をしっかりお願いしたい、そう申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、引き続きＴＢＳの問題です。 　坂本弁護士一家殺害事件について、こちらも岡野タケシ弁護士のポストを紹介させていただきます。 　ＴＢＳがサンモニでフジテレビをたたいた件を契機として、ＴＢＳが行った行為が再び注目を集め、炎上している。ＴＢＳが行った行為とは何か。それは、ＴＢＳの番組「３時にあいましょう」が収録したオウム真理教を批判する坂本堤弁護士の未放送インタビューを対象組織であるオウム真理教幹部に見せたことだ。このことが原因で、その九日後の十一月四日、坂本弁護士と妻、一歳の息子三人がオウム真理教幹部によって殺害された。いわゆるＴＢＳビデ

御指摘の事案につきましては、これは平成八年当時の株式会社東京放送の報告によれば、放送前の坂本弁護士のインタビューテープを要求に応じてオウム側に見せたこと、同テープの放送を行わなかったのはオウム側の圧力も一因であった可能性があること、本件に関する社内調査が不適切であり、かつ誤った調査結果を公表したことなどの事実が認められたと承知しております。 　これに対して、当時の郵政省は、同社が放送事業者として本来有すべき公共性に対する自覚を欠き、社会的使命を十分に果たすことなく、放送に対する国民の信頼を失墜させたことを踏まえ、同社に対して厳重注意を行うとともに、再発防止に向けた措置を講ずるよう要請したものと承知をしております。 　この当時の対応は、放送の公共性と信頼性を確保するため必要なものであったと認識しております。

やはり、そのときの処分が必要十分だったのか、これについては改めて考えてほしいと思います。 　いま一度、ＴＢＳビデオ問題は国民に周知されるべきと申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、アメリカ・トランプ政権における宗教保護政策と我が国での旧統一教会への解散命令請求について伺います。 　二月七日、産経新聞記事を今回資料として用意しました。内容を読み上げます。 　「ホワイトハウス新部署トップに就任する女性伝道師　昨年、旧統一教会系行事にメッセージ」というタイトルになります。 　トランプ大統領がホワイトハウスに設置する新部署のトップに就任する女性伝道師ポーラ・ホワイト氏五十八歳が昨年、日本の平和統一家庭連合、旧統一教会関連のイベントにビデオメッセージを寄せていたことが分かった。トランプ氏は六日、信仰問題を扱う新部署の設置とホワイト氏の起用を明らかにしていた。ホワイト氏はキリスト教福音派

お尋ねのメッセージの内容は承知しております。 　旧統一教会に対する解散命令請求については、非公開の非訟事件として東京地裁に係属しており、裁判外において旧統一教会に関する主張に逐一コメントすることは差し控えますが、今回の請求は、所轄庁として宗教法人法第八十一条第一項第一号及び第二号前段所定の解散命令事由に該当すると判断し、行ったものでございます。

引き続きまして、関連する質問をさせていただきます。 　徳永信一弁護士がＸで行っていたポスト、こちらを紹介させていただきます。 　世紀の国家犯罪、文科省の陳述書偽造による解散命令請求申立て。裁判所での審理に用いる証拠の偽造を公務員たる文科省職員の指定代理人が行った。折しも宗教の自由擁護を最重要項目とし、日本における家庭連合に対する差別的弾圧を問題視するトランプ政権が動き始めた。この偽造証拠を基に家庭連合の解散命令を認めたら日本は世界の恥さらしだ。このようにポストをされておられます。 　これに関して伺います。この徳永弁護士の発信内容の事実関係に問題がないかどうか伺いたいと思います。