大空幸星

おはようございます。自由民主党の大空幸星でございます。 　今日は、令和二、三、四、五と、四年分まとめてのＮＨＫ決算ということで、皆さんのお手元にも大変多くの資料が配られていると思いますが、単年度決算を連続して比較するというのはなかなか難しいという前提に立った上で、国民目線のためのＮＨＫとしてあり続けていただきたい、その思いで質問をさせていただきます。 　まず、ＮＨＫの予算そして業務報告書には、総務大臣意見が付されるということになっております。令和二、三、四、五と、業務報告書に対する総務大臣意見において繰り返し言及をされている言葉がございます。それが、より精緻な収支予算の編成に努めることが望まれると。これは、全ての業務報告書で全く同じような文言が総務大臣から付されているわけでございます。令和二から四年度は、赤字予算を掲げながら実績では黒字となった。令和五年度は逆に赤字となっています。総務

ありがとうございます。 　まさにおっしゃっていただいたように、コロナもありましたし、そして放送法の改定もありましたから、様々な内部、外部要因があったと思います。ただ、この収支の差というのが、そのまま放置をされていいというわけではないと思うんですね。 　といいますのも、今、ＮＨＫは受信料の未収対策を非常に強化をしている。今般、報道もありましたけれども、弁護士等から成る受信料特別対策センターというのも設置をされておりまして、支払い督促による民事手続が過去最大の規模で行われていくというふうに伺っております。 　受信料の公平負担というのは、もう言うまでもなく極めて重要でございまして、先ほどもありましたとおり、やはり効果的な、受信料をどうやって、国民の皆さんにいただいていくのか、そういう方策を考えなきゃいけないということもよく分かります。 　ただ、受信料の公平負担というのは、受信料制度そのも

ありがとうございます。 　是非、適宜見直しを行っていただいて、そして、効果的な経営というのもやっていただきたいと思います。 　もう一点、収支の差に加えまして、受信料制度への国民の理解を得るために、ＮＨＫが是非とも説明をしていただきたいということがございまして、それが資産についてであります。 　今回の審議対象である令和二年から五年度にかけて見ますと、資産合計は一兆二千六百八十一億円から一兆三千二百二億円まで増えている。単純に純資産を見ていったときに、二〇二〇年は八千百五十八億円、これが二〇二三年には八千七百三十五億円と、およそ五百七十七億円増えておりまして、今回の決算審議の対象ではありませんけれども、その前年の二〇一九年から見ていくと、二〇二三年までに八百四十五億円純資産が増えているわけですね。特に、現金預金であるとか有価証券、長期保有有価証券も含めた金融資産がかなり増えております。

ありがとうございます。 　また、加えて、全国それぞれの地方にＮＨＫはあるわけでございまして、その設備であるとか、また最新鋭の機材ということもそろえておられると思います。これは、ＮＨＫの国際競争力をしっかりと担保していくという意味でも重要な資産であると思いますから、現金預金、有価証券についても今御報告をいただきましたけれども、それでも、規模としてはやはり大きい。 　受信料をこれだけ徴収していくんだということが同時に発信をされている中でのこれだけの金融資産の規模でありますから、是非、特殊法人で法人税も免除をされているということも踏まえて、受信料の支払いを、強化していくのであれば、より透明性の高い経営、そして数字についての適切な説明というのを引き続き続けていただきたいと思います。 　同様に、先般の放送法改定に伴って、今おっしゃっていただきましたけれども、還元目的積立金が創設をされて、受信料

ありがとうございます。 　それぞれの地方、魅力がたくさんございます。そういった地方の魅力を発信する番組は、それはそれとして私は作っていただきたいと思うんですが、ただ、このコンテンツ産業というのは、もう世界各国と争っているわけですね。韓国や中国もそうでありますけれども、こういった国々との競争の中でＮＨＫに果たしていただきたいのは、先ほど指摘をさせていただいたような、資産であるとか、まさにＮＨＫが持っている力、すなわちＮＨＫを触媒として日本のコンテンツ産業全体を発展をさせていくということでございまして、ＮＨＫがコンテンツを作って、それを世界に売るとかということではなくて、ＮＨＫを使って、日本のいろいろな、クリエーターの皆さんであるとか、人材育成なんかにも貢献をいただきたい、こういう思いでございます。 　この人材育成というのは特に重要でございまして、すぐに結果が出ないんですね。国の単年度主義

ありがとうございました。 　コンテンツ産業の育成につきましては、是非、稲葉会長の強いリーダーシップの下、進めていただきたいと思います。 　また同時に、日本のスタートアップは、コンテンツ産業の振興、育成のために一生懸命頑張っているところがあります。ＮＨＫの影響力というのは実はかなりすさまじくて、市場に参入してくるということについて警戒感を持っているスタートアップの皆さんがいることもやはり事実なんですね。要は、ＮＨＫが明確に、そういう日本の若いスタートアップの皆さんも支援をして、それによってコンテンツ産業全体の発展に資するようにする、こういう方針を是非クリアにこれから打ち出していただきたいと思います。 　いろいろな形の協働があると思います。大きな民間の放送会社だけじゃなくて、世界で勝っていこうとクリエーターのコンテンツであるとかエコノミーの中で頑張っているちっちゃなスタートアップの皆さん

どうもありがとうございます。 　公共放送としての質の高いコンテンツを維持していくためには、やはりＮＨＫの皆さんが常にファクトチェックを自分たちの内部に対して行っていただいて、そして、それによって質の高い発信をしていくということが不可欠だと思います。それがＮＨＫの信頼をしっかりとつくっていくということにつながると思いますし、災害時なんかにはやはりＮＨＫをつけるという人は多いと思います。私、今二十代ですけれども、正直、テレビは見ないですよ。ＮＨＫを見ているかというと、まあ、見ているという人はそんなにいないかもしれない。でも、やはり災害が起きたときなんかにはＮＨＫをつけるという人も当然いるわけですね。 　ＳＮＳで、これは正しいのかな、どうなのかなという情報に触れたときに、じゃ、ＮＨＫをチェックしてみよう、そうなるのが私はＮＨＫにとっては理想だと思っておりまして、そのためには、ＮＨＫ自身の信頼

ありがとうございます。 　個人が視聴できるということも重要ですし、配信プラットフォーマーの皆さんとの連携も必要だと思うんですが、それぞれの企業で、例えば見本市とか展示会で使用されたりとか、社内向けに使用されたりとか、そういう様々なトゥーＢのビジネスの可能性というのがあるんですね。残念ながら、ＮＨＫの皆さん、そこまでは、まだ過去の資産の活用というのは行っていないと思うんですね。 　これは、これから様々な取組が必要になってきますから、コンテンツ産業全体の発展のためにも、過去の資産、映像資産の活用、これは静止画も含めてなんですけれども、これについては引き続き積極的なお取組をお願いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。衆議院議員の大空幸星でございます。 　この国土交通委員会で初めての質問でございますので、よろしくお願い申し上げます。 　まずは、昨日発生をいたしました、大臣の御地元でもあります熊本における地震につきまして、けがをされた方もいらっしゃるということでお見舞いを申し上げます。今後一週間程度は同じ規模かそれ以上の強さの地震の可能性もあるということでございますので、是非備えをよろしくお願いを申し上げます。 　その上で、質問に入らせていただきます。 　今回の法改正でありますけれども、洪水そして高潮対策の強化であるとか、外国法人等による不適切な予報業務への規制強化、まさに災害対応の高度化を図る、そういった法案だと思っております。 　実は、私の地元江東区は、海抜マイナス四メートル地域というのがございまして、高潮対策そして洪水対策も最優先課題です。地元の皆さんからは、この法案、

ありがとうございました。 　この第十三条の二第一項につきましては、降雨量と、そしてその他に関してというふうな記述もございますので、是非、関係機関と緊密にコミュニケーションを取っていただきながら、基準を定めていただければと思います。 　次に、高潮の共同予報、警報の創設について伺いたいと思います。 　今回の法改正で、気象庁と国交省と都道府県知事、この三者による共同予報、警報が創設をされます。大変画期的だと思っておりまして、というのも、私の地元江東区もそうなんですが、東京の臨海部はどんどんどんどん高層マンションが今建っています。それによってやはり風の流れが変わっているんですね。こういう地形の変化であるとか施設の変化というのはやはり地方自治体が一番よく分かっていますから、精緻な予報をしていくためには、この共同予報、警報というのは極めて画期的な制度であると思っております。 　ただ、同時に、こ