総務委員会

お答えします。 　今委員から御指摘もありましたとおり、政府としては、できるだけの、国として制度の適用ということにいち早く取り組みまして、まず、災害救助法の適用を二月二十六日に決定しております。また、被災者生活再建支援法が三月六日。そして、三月七日には激甚災害に指定する見込みの公表をさせていただきまして、具体的には、森林の災害復旧事業について国庫補助の特別措置を行うべく、大船渡市を対象とした局激として指定する見込みでして、こちらについては、政令の閣議決定に向けて速やかに手続を進めてまいります。 　また、被災地からは、今日、内閣府の今井政務官に大船渡市に訪れていただきまして、そこでも御要望を承ることになると考えておりますし、また、近々地元からもいろいろな要望をいただくと思っておりますので、そういった要望に対しては誠実に対応してまいりたいと考えております。

今の質疑を踏まえて一回総務大臣にお伺いしたいんですけれども、自治体を所管する総務省の長として現地でたくさん要望をお聞きになっているというふうに思いますし、大船渡は十四年前の震災の傷がまだ癒えない状態の上での今の災害だったんですね。ですから、総務省以外の所管のことも含まれますけれども、総務省の長として石破総理にしっかり伝えるとか、しっかり役割を担っていただきたいというふうに思うんですけれども、被災地に寄り添う姿勢として、大臣の今のお気持ちをお伺いしたいと思います。

向山委員にお答えいたします。 　まさに向山委員のおっしゃるとおりでありまして、火災は鎮圧となって、避難指示も解除されたところでありますけれども、お住まいが被害に遭われた方も大勢いらっしゃいますし、引き続き、被災者の方々に寄り添って、政府一体となって、自治体とも連携しながら一生懸命対応していきたい、そのように考えております。

東北の復興なくして日本の再生なし、これは石破総理が何度もおっしゃっていることなので、是非とも、言葉倒れにならないようにしっかり対応していただきたいというふうに思います。 　次の質問に移らせていただきます。建築費の高騰に対する地方交付税措置についてお伺いいたします。 　最近、建築費が高騰していることは大臣も御存じのとおりです。国土交通省の調査によりますと、二〇一五年を一〇〇とした建築コストは、二〇二三年が一二三・六％、二五％程度上昇しています。これは二年前の数字なので、現在は四割程度上昇していると言われています。その要因は、建築資材、労務単価、燃料費の高騰です。二〇二四年問題への対応を考えると今後ますます建築コストが上昇することは避けられないというふうに専門家は分析しています。 　その影響を受けているのが公共事業です。例えば、全国の公立病院では統合や老朽化対策で建て替えや新築が各自治体

お答えいたします。 　総務省では、公立病院が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして、必要な地方財政措置を講じております。 　公立病院の新設、建て替えなどに対します地方交付税措置の対象となります建築単価の上限につきましては、最近の資材価格の高騰などによる建設事業費の上昇の実勢を踏まえまして、一平方メートル当たり五十二万円から五十九万円に引き上げまして、令和六年度の病院事業債から適用することとしております。これは、近年の国立病院機構でありますとか日赤、済生会、厚生連などの公的病院の平均建築単価を基礎としているものでございます。 　今後とも、建設事業費の状況を注視し、必要な地方財政措置を講じてまいります。

五十二から五十九ですか、一割強アップしているじゃないか、それは日赤病院等の実態を反映している数字だというふうにおっしゃいました。 　私、兵庫県の選出なんですけれども、兵庫県は今すごくいろいろやっているんですね。例えば、西宮市は市と県の公立病院を統合しています。あるいは、姫路では民間病院と県立病院を統合している。その背景は経営の改善をしていかなきゃいけないという、本当に努力なんですね。そこで、私が聞いているデータによりますと、今言うた西宮の医療センターが、五十九万円とおっしゃいましたけれども、単価が六十七・七万円。明石のがんセンターというのは七十五・三万円になっているということなんです。最近、高騰で、契約をし直さなきゃいけないような状況になっているんですね。 　ですから、赤十字の話をされましたけれども、全国でどんな状況になっているかということを調べた上での数字なんですか。二、三か所だけの

お答えいたします。 　公立病院の交付税措置の建築単価に上限を設けましたのは、従前、公立病院の建築単価が高過ぎるのではないかというような御批判が非常に強まったことから、公立病院の経営をしっかりさせるという観点で、公的病院、すなわち、国立病院機構でありますとか日赤、済生会などの、その時点での建築単価をベースに上限単価を設けるということにしたものでございます。 　今申し上げました五十九万円というのは、近年のそういった公的病院の建築単価をベースにしているものでございますので、我々としても、公的病院の平均を求めるために、各公的病院の建築単価を調査した上でこの単価を設定しておるということでございます。

別に何か上乗せした数字を自治体が出しているわけでも決してなくて、実態としてそうなっているということなので、もう少し、一回全国の。統廃合はやらなきゃいけないじゃないですか。ですから、全国でどうなっているかを一回調べていただいて、それが適正なのかどうかということも一度御判断いただきたい。本当に自治体は困っていますから、よろしくお願いいたします。 　要望しながら次の質問に移らせていただきます。次は、これも何度もこの委員会で質疑が取り交わされている地方法人課税の偏在化、このことについての具体的なことを質問させていただきます。 　東京一極集中等によって、本社機能の都市部への集中、このことによって地方法人課税の偏在化が更に加速しておりまして、これはなかなか難しい問題ですけれども、看過できないような状況になっています。 　その中で、地方公共団体から改善の要望があるのが、ネット通販、Ｅコマース、ＥＣ

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘がございましたように、近年、経済社会構造の変化によりまして、インターネット取引が大変増加しております。また、ＩＣＴなどを活用した無人の店舗、倉庫、工場なども事業活動における重要な拠点となっているということも指摘されているところでございまして、私どもも承知しているところです。 　こういった経済社会構造の変化によりまして、大都市部への企業の本店等の集中などを背景といたしまして、大都市部では企業の事業活動の実態以上に税収が集中しているのではないかという課題が以前より指摘されておりました。 　一方で、地方法人課税、これも今委員から御指摘がありましたように、法人の事務所等が所在する地方団体が課税権を有することになっておりますけれども、この事務所等というのは、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所とされてい

今、譲与税の創設という話があって、そういう地方偏在化の是正をやってこられたということは僕は否定しないんですね。 　今おっしゃった令和元年、それから五年たっていろいろ商取引のやり方というのが大きく変わって、要するに、消費するところと売上げの計上されるところがどんどんと乖離してきているんですね。ですから、あれから五年たったらもう一回そういうことも検討、再検討すべきだというふうに思うんですね。要するに、課税コストがかかり過ぎるようでは改善するのは難しいんでしょうけれども、例えばＥＣ事業なんかは地域においての売上げは簡単に出る話ですから、それをプラスするということは容易に簡単にできる話なんですね。あるいは、太陽光でも面積みたいな配分というのは全部分かっている話なので、それを反映するということはできるんじゃないですか。その辺りはどんなお考えをお持ちですか。