総務委員会

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のような考え方は十分あり得るところではございますけれども、先ほど申しましたとおり、法人の事業活動に対する課税、これは複数の都道府県また市町村における活動を分割するという考えでございます。どこの団体に課税権を認めるのかということは、税の成り立ちから非常に大きな問題がございますので、抜本的な見直しが必要であろうかと考えております。 　このため、先ほど申しましたように一部を国税化するという手法を取らせていただいたというところでございますが、今後とも税源の偏在性の小さい地方税体系の構築に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

では、最後に大臣にお聞きしたいというふうに思います。 　前回の利子割の課税のときにも、与党の税制改正なんかのところにもしっかり議論するという、大臣が答弁されたと思うんですけれども、先ほど私が指摘した問題というのは、例えばメガソーラーを設置するときは物すごく事務量が膨大なんです。やっていくのはやはり地方自治体なんですね、いろいろな審査をしていくのは。あるいは、建築するときにはたくさんの産業廃棄物が出ますけれども、それもやはり行政コストの一部です。コンビニでも廃棄物がたくさん出ますよね。だけれども、フランチャイズ料は全部本社の方に売上げが行っちゃうことになっているんですね。そういうふうな弊害というのはたくさんございますので、大臣としてしっかり税制改革の中でも、こういう問題があるということをしっかりリーダーシップを取って改善していっていただきたい。先送りできない話なので、その辺りの御意見という

向山委員御指摘のように、近年の経済社会構造の変化に伴いまして、インターネット取引が増加しまして、ＥＣ事業等が拡大することにより、法人の事業活動に対する地方税の課税の在り方について様々な論点があることは承知しております。ただ、私も長らく自民党の税制の副会長をやってきたんですけれども、この問題はなかなか論理的に分析すると難しい問題がありまして、私のような浅学非才な者にとってはまだまだよく分からない点があります。 　同様に、インターネット銀行の伸長等により、あるべき税収帰属との乖離が指摘されているのは委員のおっしゃるとおりです。道府県民税の利子割につきましては、令和七年度与党税制改正大綱において、税収帰属の適正化のための抜本的な方策を検討し、令和八年度税制改正において結論を得るとされているところであります。総務省としましては、地方税制の在り方に関する検討会を開催して、検討を開始したところであり

大臣、インナーやらラスボスと言われている方には頼らないでしっかりリーダーシップを発揮することを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、中川康洋君。

公明党の中川康洋でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　今日は一般質疑ということで、広範な範囲にわたって質問させていただくわけでございますが、私、今日は具体的な内容を主に聞かさせていただきますので、村上大臣は今日はその内容をお聞きになられるということで、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。次回、大臣にたくさん御質問させていただきたいというふうにも思います。 　冒頭、私も、今質問がありましたけれども、岩手県大船渡市の山林火災について幾つかお伺いをさせていただきます。私も、今回、報道等で見まして、我が国でもこういった大規模な山林火災が起きるのかと本当に恐怖を感じました。日本は森林国でございますので、ここに対してどう原因を究明していくのか、さらには再発防止をしていくのか、これは大変に大事な視点かというふうにも思っております。 　令

今般の林野火災については、三月九日に地元消防本部により鎮圧の判断が行われ、鎮火に向け全力を挙げているところでございます。 　火災の原因等につきましては、地元消防本部により現在調査中と承知してございます。 　消防庁におきましても、必要に応じ現地に調査員を派遣するなどして、地元消防本部と連携協力してまいりたいというふうに考えてございます。

ありがとうございました。 　現在、まだ出火原因は調査中ということでございました。大変に乾燥しておったとか、あと落ち葉等も多かったんじゃないかとか、ないしは失火であったんじゃないかとか、様々な報道等がされているところでございます。 　我が国においてはまだ、海外のように自然発火ということはなかなか考えづらいんじゃないかなというふうにも感じるところはありますが、今後もどこでこういった問題が起きるか分からない、そういったことを考えると、原因究明を今回はしっかりしていくこと、地元消防本部と消防庁も連携を図りながらおやりいただきたい、そしてそれをしっかりと報告いただきたい、これが今後の再発防止というところにつながっていくのではないか、こんなふうにも思いますので、そこのところをまずお伺いさせていただきました。 　そうしましたら、次に、そこにつながる段階においての未然防止、これをどう図っていくのかと

林野火災の原因は、たき火や火入れなど、人為的な要因による火災の割合が高いことから、消防庁では、これまで林野火災対策の推進として啓発活動を中心に取組を進めてまいりました。 　特に林野火災が発生する時期を前に、都道府県、市町村、消防本部に対して林野火災に対する警戒の強化について毎年呼びかけを行い、林野火災の予防の徹底、防災関係機関による警戒の強化、関係機関等との連携強化等について周知を図っています。 　三月一日からの春季全国火災予防運動とともに、全国山火事予防運動に林野庁と共同で取り組み、火の始末の徹底や、乾燥、強風時には火入れをしないなどの啓発にも努めているところでございます。 　加えて、今般の林野火災が発生したことも受け、改めて林野火災の予防をより一層徹底するとともに、万全を期すよう都道府県、市町村、消防本部に対して呼びかけを行ったところでございます。 　今後も、委員から御指摘をい

ありがとうございました。 　今回の大船渡の事案というのは本当に、全国の国民が報道等でその映像を見る中で恐怖を感じた一つであったと思いますし、いわゆる他人事ではない、我が事と感じた方も多かったのではないかなというふうにも思います。 　そういった意味においては、今がチャンスというとちょっと言い方が過ぎるかもしれませんが、皆さんがそういった恐怖なり意識を持ったときにどう啓発していくのか、これはすごく大事だと思いますし、具体的な取組として、消防庁というよりは、私もやはり林野庁かなというふうにも思います。そこが具体的に自治体等と、さらには林業関係者とどういった仕組みなり取組をしていくのか。いわゆる防火帯をしっかりと造っていくとか、下草とかさらには刈り取った枝をどう処理していくのか。森林環境譲与税なんかも現場には配分されているわけでございますので、そういったこともしっかりと適切に活用しながらお取組