総務委員会

各党各会派といいつつ、野党側はほぼ賛成なんです。共産党さんとかは違うと思うんですけれども、ほぼ立憲さんとうちでは共同提案の中で投票の秘密とかも守られる仕組みをちゃんとつくっているので、ボールは与党の皆さん方が握っているということで、ここはしっかりやってほしいなという。あとは決めの問題なので、そこは思っているんですね。急に国内投票というと規模も大きいので難しいというのであれば、やはりスモールサクセスという点では在外投票からやっていくべきだというふうに思っているんです。 　また、国内でいうと、小さいところから実現しようというと、例えばつくば市さんなんかはインターネット投票を求めて特区なんかを求めていたようですけれども、結局総務省と折り合えず、結果として市長の退職金を決めるネット投票なんかをする程度にとどまったということです。こうした特区制度を使って意欲的な自治体に対してネット投票を解禁するこ

守島委員のお気持ちというか意欲はよく分かるんですけれども、先ほど申し上げたとおり、インターネット投票の導入に当たりましては、システムのセキュリティー対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対応する必要があると考えております。 　インターネット投票を一部の自治体の選挙で導入する場合であっても、投票管理者や立会人不在の投票を一般的な制度とすることになります。これは選挙制度の根幹に関わりますから、特区として実験的に行う性質のものかどうか、また、国民の最も基本的な権利の行使について自治体ごとに差をつける合理的な根拠が認められるかどうかといった観点を含めて、先ほど申し上げたように各党各会派において十分に御議論を詰めていただく必要がある、そのように考えております。

従来の大臣の見解と変わらないんですね。どこからでもいいから進めてほしいと思いますし、ずっと進まない、二〇一八年からできると言っているのに七年間動いていないので、その点はしっかり考えていただきたいなというふうに思っています。 　一問、鹿児島県の伊仙町で先日、投票率が九二・五三％だったということを質問しようと思ったんですが、時間がないので飛ばして、こういう投票率の高い自治体の分析もしてほしいということだけお願いしておきます。 　次に、日本郵政に関して、二〇二三年六月の郵政グループとヤマトグループが提携した基本合意について聞きたいと思います。 　その合意においては、小型薄物荷物のネコポスをクロネコゆうパケットとし、メール便のクロネコＤＭ便をクロネコゆうメールとして、配達業務の全量を委託することで協業に関する合意を締結し、その上でネコポス等は廃止される方向だったと思います。ヤマトはトラック運

お答えさせていただきます。 　経緯という意味では、先生がおっしゃっているような形での経緯でございまして、そもそも、どちらから呼びかけがあったかということにつきましては、二〇二三年の一月にヤマト社側の方から、投函型サービス、つまりメール便とヤマト様でいえばネコポスについて二輪のネットワークで強みを持つ日本郵便の方に全量委託したいという申出があって、それを受けて両社間で協議いたしまして六月に基本合意に至ったという経緯でございます。

ヤマト側から呼びかけがあったということですが、そのヤマト運輸が小型薄物荷物の委託の停止を打診したことが昨年末に明らかになりました。理由としては、ヤマト側は委託することで輸送日数が延びたとか言っていて、郵政側はスピードが遅くなることは当初から合意しているというようなことを聞いたんですけれども、委託停止に対する受け止め、及び、既に移管されているものがあったりすると思うんですけれども、基本合意自体の取扱いは今どうなっているのか教えてください。

これまでのヤマトさんとの協業の状況と基本合意書の状況という御質問でございます。 　まず、今もクロネコゆうメールというものについてはヤマト様から全面移管をしていただいております。 　一方で、ネコポスと言われているクロネコゆうパケットというものですけれども、これにつきまして、二〇二四年の十月にヤマト様の方から、クロネコゆうパケットに関しては、一月から当面の間、当社への運用委託を停止したいというような申出がございました。これは基本合意で予定されております小型薄物荷物の運送をＪＰ側に全面委託するという当事者間の合意をある意味一方的にほごにするものだというふうに認識しておりまして、そういった意味では大変遺憾というふうに会社としては考えているところでございます。

それはそうですね、郵政側も委託を受ける前提でいた分の投資とかをしたと思いますし、見込みの需要もあったと思うので、前提条件が変われば収益構造も変わるということで。日本郵便はヤマト運輸に対して今百二十億円の訴訟をしているところなんですが、この内容も聞こうと思ったんですけれども、時間の都合上、割愛させてください。 　訴訟のことに関してなので詳しくは聞けないんですけれども、両者に主張があり、どちらかに加担するというわけではないんですけれども、結果としてもうけの薄いメール便だけを押しつけられているような状況になってしまったんじゃないかなと思っています。というのも、まさに昨日、五月二十一日からヤマトは四百二十円で、こねこ便というのを全国で始められたということです。これは郵便局のレターパックライトの四百三十円に対抗するものというみなし方もできて、結果として持ちかけられて業務提携をしたのにサービスで重複

次に、黒田征樹君。

おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。 　前回の一般質疑に引き続いて、今回の一般質疑においても日本郵政について取り上げたいというふうに思います。 　前回は、日本郵政の名簿の不正流用、点呼を行っていないとか、そういった不祥事が取締役会にうそをついて正確に上がっていないというようなガバナンスの問題等々を取り上げて質疑させていただきましたけれども、先日、日本郵政の決算が公表されたことから、財務的な課題、とりわけ日本郵便の収支についてお聞かせいただきたいというふうに思います。公表されました決算説明資料でありますけれども、これによると日本郵便の純損益は四十二億円、マイナス四十二億円ということでありますけれども、日本郵便の事業の収益構造と課題認識についてまずはお聞かせいただきたいというふうに思います。

お答えさせていただきます。 　日本郵便の収益構造と、経営上の課題は何かという御質問でございます。 　まず、事実関係としまして、先生の方から御指摘もございましたけれども、日本郵便連結決算、二〇二五年三月期の決算につきましては、営業利益は三十五億円の黒字でございましたけれども、税効果等で当期純利益は御指摘のようにマイナス四十二億円の赤字ということで、大変厳しい結果になったというふうに受け止めております。 　それぞれの事業の特質に基づきまして課題等を述べさせていただきますと、まず、郵便・物流事業につきましては、御案内のように、やはりデジタル化の進展によりまして郵便物の減少が止まらないといいますか今後も予想されるといった点、また、コスト面につきましては物価高とか人件費単価の上昇で非常に厳しい状況になっておりますので、コストコントロールをできるだけしっかりやっていくということと、逆に言いますと