総務委員会

抑制的にその権限を行使しなければならないということなわけですけれども。 　消費者庁は、公益通報者保護法に関して、兵庫県に対して技術的助言や勧告や是正の要求ができる立場にある。私、今回、技術的助言とは何なのと総務省のお若いお役所の方にレクを受けて聞いたんですけれども、具体的な行動を促すというのが技術的助言だというふうに教えていただきました。そうすると、法令に反した発言を記者会見の場でされて、それがずっとまだ改まっていないという状況の中で、その発言は間違っていますから変えてねという具体的行動を促す助言というものを消費者庁はすべきではないかというふうに私は思うのでございますけれども、そろそろ私の時間が来ますので、最後に消費者庁に、指導助言、勧告、是正の要求もできるという地方自治法上の消費者庁のそれこそあたう限りの権限をもって、法令に違反した発言がずっと続いているわけですから、兵庫県に対して何ら

お答えいたします。 　消費者庁は、兵庫県に対しまして四月八日に、法定指針に定める公益通報者を保護する体制の整備として事業者が取るべき措置につきまして、公益通報者には二号通報者、三号通報者も含まれている旨、一般的な助言として伝達をしております。これに対して兵庫県からは今月十四日に、兵庫県知事の解釈について消費者庁の法解釈とそごがないことを確認しております。このため、現段階におきまして、兵庫県に対して同じ内容について更に何らかの対応を行うことは検討しておりません。 　他方で、公益通報者保護法の内容やその解釈について地方自治体を含めて全ての事業者に正しく理解されることは重要であると考えております。この点につきましては、五月十六日の閣議後大臣会見でお示ししているとおり大臣からも指示がありまして、消費者庁においてどのような対応ができるのか今検討しているところでございます。

時間が来ましたので終わりますが、法令に反した発言だけは是非早急に是正されるように求めて、質疑を終わりたいというふうに思います。 　以上です。ありがとうございました。

次に、吉川元君。

立憲民主党の吉川元です。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　地方税、交付税の本会議質疑でも触れさせていただいたんですけれども、自治体業務の民間委託がこの間ずっと進んできたわけですが、新型コロナ感染症あるいは大規模な災害が発生した際に最前線に立つ自治体職員、わけても技能労務職員、いわゆる現業職員ですが、その不足が非常に顕在化をしております。また、埼玉県八潮市の道路陥没あるいは各地で上水道の冠水が起こっており老朽化が指摘されているわけですが、このインフラ整備、財源も不足をしておりますけれども、人も不足をしている、これが今の現状だろうというふうに思います。歳出改革等々の中で効率化の名の下に行政事業の民間委託と並行して進んだ現業職員の削減は果たして地域の実情に見合ったものなのか、あるいは非常時に対応できる体制になっているのか、こういう点で質問させていただきたいと思います。 　時

吉川委員の御質問にお答えします。 　自治体における技能労務職員の職員数は減少傾向が続いております。しかし、これは、自治体において民間の委託先の有無などの地域の実情も踏まえまして、直営や民間委託といった事業の実施方法を判断していただきながら適正な定員管理に努めていただいている結果だ、そのように認識しております。 　各自治体におきましては、今後とも、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ技能労務職員を含めた適正な定員管理に取り組むことが重要である、そのように考えております。 　以上であります。

本会議の答弁でもそうだったんですが、どうするかということについては自治体の御判断と。もちろんそれは地方自治ですから、しかも地方交付税というのは色がついているわけではありませんので、当然、各自治体の判断ということになるんですが。 　ただ、他方で、先ほど示した上のグラフはほとんどがトップランナー方式の対象になっている業務なわけですけれども、実は対象業務の単位費用がいずれも、トップランナー方式導入前には、例えば小学校でいいますと給食費というのは児童数を測定単位として積算内容には給食従業員二人分という、つまり給与として積算がされているわけです。ところが、トップランナー方式が入りまして、これが委託費に。二〇二一年度を見ますと、人件費、給与費というのが消えて、委託費だけしか記載をされておりません。 　これは先ほど答弁があったとおり自治体の判断ということなんですが、この積算の内容については当然自治体

お答え申し上げます。 　いわゆるトップランナー方式の対象経費につきましては、委員御指摘のとおり、積算の方法として、給与費から委託料という形で経費区分を見直して積算する方式に変えたわけでございます。 　単位費用につきましては、その積算を地方団体にもお示しする必要がありますので、経費区分が給与費から委託料という形に変わりまして積算を説明するということになりますと、やはり基本的には委託料に変えた以上は委託料という形で説明するのかなというふうに思いますけれども、委員御指摘のとおり地方交付税の使途は地方自治体の判断に委ねられておりますから、トップランナー方式の対象業務の実施方法が必ずしも民間委託に限定はされていないということについては、会議の場などの機会を捉えて自治体に対して丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。

先ほども言ったとおり、委託すれば安くつく、委託すればよりサービスが上がる、そういう局面もあったかも分かりません。だけれども、今はこの物価高の中で非常に委託費も高騰を続けております。その中で各自治体が適切な行政サービスを提供できるように、また、先ほど最初に言ったとおり非常時でも対応できるような体制を、各自治体が常に体制整備ができるような、そういう形で進められるように是非お願いをしたいというふうに思います。 　次に、公立・公的病院の経営についてお伺いをしたいというふうに思います。 　私も話を聞きまして愕然としたんですけれども、公立・公的病院、一気に経営が、これは公立・公的病院だけじゃなくて大きな病院、大学病院も含めてみんなそうだと思いますけれども、ここは総務委員会でありますので公立・公的病院ということでお話をさせていただきますけれども、一気に赤字が増えている、赤字総額もコロナの時期と比べる

御指摘の病床適正化支援事業についてでございますが、委員御指摘のとおり、こちらについては三月に活用意向調査を行ったところ約五万床の申請があったところでございます。 　急激な人口減による病床の稼働率の低下、それからコロナ後の大変厳しい経営環境の悪化、私どもも、こうした状況を踏まえて今回は五万も申請があったということではないかということで、大変重く受け止めているところでございます。こうした状況を踏まえて本年四月にまず七千床分の内示を行ったところでございますが、今後も申請状況とか足下の情勢変化等を丁寧に把握した上で必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。