総務委員会

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時五分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　竹内　　譲君 　　　理事　あかま二郎君　理事　塩崎　彰久君 　　　理事　島尻安伊子君　理事　おおつき紅葉君 　　　理事　岡島　一正君　理事　吉川　　元君 　　　理事　黒田　征樹君　理事　向山　好一君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　大西　洋平君 　　　　　　加藤　竜祥君　　　　川崎ひでと君 　　　　　　草間　　剛君　　　　小池　正昭君 　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小森　卓郎君 　　　　　　佐藤　　勉君　　　　田所　嘉徳君 　　　　　　中野　英幸君　　　　古川　直季君 　　　　　　松本　　尚君　　　　向山　　淳君 　　　　　　山口　俊一君　　　　若山　慎司君 　　　　　　阿部祐美子君　　　おおたけりえ君 　　　　　　杉村　慎治君　　　　宗野　　創君 　　　　　　高松　智之君　　　　武正　公一君 　　　　　　

これより会議を開きます。 　内閣提出、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する山花郁夫君外一名提出の修正案並びに内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官、内閣府大臣官房審議官河合宏一君外二十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川康洋君。

おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　今日は質問順を一番にしていただきまして、両筆頭並びに理事の皆様に御配慮いただきましたことを心より感謝申し上げます。 　また、今日は、地方税法、交付税法、さらには修正案が出ておるということでございますので、この修正案に対しても何点か質問をさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最初に、学校体育館の空調設備の光熱費への措置に関連をいたしまして、何点かお伺いをいたします。 　来年度の地方財政計画には、公立小中学校の体育館への空調設備が進められていることを踏まえ、その光熱費につきまして地方交付税措置を講じること、これが示されております。そこで、まず初めに、今日は文科省にも来ていただいていますが、文科省に伺いますが、公立小中学校の学校体育館における空調設備の最新の設置状況、どれぐらいまで進んでいるのか、さ

お答え申し上げます。 　令和六年九月一日現在における公立小中学校体育館等への空調の設置率は一八・九％と、全国的に低い状況にございます。近年の自然災害の激甚化、頻発化を踏まえると、その整備率の向上が喫緊の課題でございます。 　このため、今年度補正予算において、その整備の加速化を図るため、新たに臨時特例交付金を創設いたしました。現在、各自治体に対し、積極的に本交付金を活用して空調整備を行っていただくようお願いしているところでございます。 　文部科学省といたしましては、こうした取組を通じ、整備のペースの加速化を図り、目標である令和十七年度までに空調設置率九五％の達成を図りたいと考えております。

ありがとうございました。 　六年の九月段階で、まだ一八・九％と。自治体によっては、例えば東京都なんかはすごく進んでいるところがあるんですが、やはり地方においてはまだまだ進んでいない状況がございます。さらには、補正予算で加速化を進めるということで、十七年には九五％にいくという、こういったお話もいただいたところでございます。そこに対して光熱費において地方財政措置をするというのが今回の財政計画にあるということでございます。 　引き続き伺いますが、文科省の臨時特例交付金の対象となる公立の小中学校の体育館、これは実はそのほとんどが避難所に指定をされておる施設でございます。また、当然のことながら、避難所における空調設備や、今では重要なライフラインとなっておるスマホなどの充電などには、全て実は電源というのが必要となってまいります。しかしながら、これまでの能登半島地震や東日本大震災などの大規模災害では

委員の御質問にお答えいたします。 　小中学校を始めとした避難所における太陽光発電設備等の再エネ設備と蓄電池の確保は重要であると考えておりまして、防災基本計画においては、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努めるものとしております。また、昨年十二月に改定した避難所に関する取組指針等においては、再生可能エネルギー設備を含む非常用発電機の確保について自治体に周知を図っております。 　これまでも、例えば、公立学校施設の太陽光発電等の整備に関する事業や公共施設の自立型のエネルギー設備導入事業、緊急防災・減災事業債において、再エネ設備と蓄電池の設置に係る支援をしてきております。 　今後とも、再エネ設備と蓄電池の導入に向けて、国土強靱化実施中期計画での位置づけを検討するなど、引き続き、関係省庁と連携の上、しっかりと取組を加速させてまいります。 　以上です。

ありがとうございました。 　今日は、地方財政計画に、学校体育館の空調設備、そしてこのランニングコストをしっかりと位置づけていくというお話がありました。これは非常に大事なことであります。まだまだこれから加速化していくわけですけれども。しかし、災害が激甚化していく中で体育館の施設等をどうしていくかということで、空調等を造っても、その元となる電源が大事だ、そこでやはり大事になるのが再エネと蓄電池だというふうに私は強く思っております。 　今、個人宅でも、再エネと蓄電池を入れておる個人宅というのは結構増えてきておるんですね。そこに対していろいろな補助金を使って、環境省等も含めて自治体が申請したところに対して支援をしていくという、こういった内容でありますが、私は、もう一歩大きな視点で、次期中期計画にしっかりと位置づけて、国土強靱化でしっかりと進めていく、そういった意味においては、次期中期計画の位置