総務委員会

そういった例もあるというふうな認識ということでございましたが、これは一度ちゃんと調べてみる必要があるんじゃないかなと。私は、日本の、これは自治体だけじゃなくてビジネス界もそうかもしれないんですけれども、やはりちょっとコンサルティング業というのが余りに多くなり過ぎていて、実行する人たちではなくて助言をする人たちが大きく力を持ったり予算を持ったりというような状況があるのではないかということを、少し思うところがございます。その辺りの、調査をするようなことも含めて、大臣、いかがお考えでしょうか。

一般論としまして、御指摘のように、自治体の総合計画の策定の際には、住民の皆様や経済団体など様々な方々の意見を取り入れる方法のほか、コンサルティング企業等の提案を活用する方法など、各自治体において多様な手法を取られているというふうに感じております。 　一定の知見を得るためにコンサルティング企業等による提案の活用が必要な場面もありますが、御指摘のように、その提案を全面的に受け入れて、地域の実情を反映しない計画となることは必ずしも好ましいものではないというふうに考えております。 　産官学金労言、あるいは様々な現場の方々の参加、協力を得ながら、各自治体が主体的に取り組んでいただくことが重要だと考えております。 　総務省としては、自治体がＤＸの推進計画を策定するに当たって、参考となる取組の事例集を展開して、自治体の主体的な計画策定のための支援を行ってきております。地域の実情に沿った計画の策定に

是非、各自治体、本当に人もいなくて計画策定の業務が負担だということも分からなくはないんですが、しっかり自主性を持った、きちんと血の通った計画ができて、それで地域が元気になるという姿を目指していただきたいというふうに思います。 　次の質問に移らせていただきます。地方への人の流れの創出ということでございます。 　東京一極集中の是正という言葉が多く聞かれますが、私も人の親ですので、地方に住んでいて、子供たちが大きくなって、では一回東京へ出てとか、町に出て何か勉強したいとか経験したい、これは止められるものではないと思います、人として止められるものではないと思います。片や、東京で就職をして、ある程度の経験を重ねられて、地方に帰りたいんだけれども帰れないという声も確かにあるんだと思います。 　その中で、全体として、いつ、どの程度の流れ、東京圏から地方へ、一極集中の是正ということであれば、大体何人

お答え申し上げます。 　今おっしゃられました東京圏一極集中の是正という数値の目標なんですけれども、二〇一四年、初めに、まち・ひと・しごと創生総合戦略というものができまして、その中で、まさに地方と東京圏の転入転出の均衡という目標を掲げてございます。これが、第二期ですとか、それから二〇二二年のデジタル田園都市国家構想総合戦略、まさに当時の地方創生の戦略でありますけれども、その中でも同じ、地方と東京圏の転入転出の均衡と目標を掲げられておりまして、そういう意味では、今おっしゃられましたような、直近の二〇二四年、東京圏への転入超過は十一・九万人ということで、そういう流れは変えるに至っていないということでございます。 　この要因ということで、先ほども少し触れさせていただきましたが、転入超過の要因、特に若い方、女性が多いということで、今まさに地方創生二・〇ということで我々が考えておりますのが、地方の

しっかりとその点について目標を持ってやっていくということであると思うんですけれども、私はもう少しターゲットを絞ればいいんじゃないかなと思っていまして。例えば、高校を卒業して、若しくは大学を卒業して、その後、東京で就職をして、よく聞く声としては、大体五十代に入ったあたりぐらいから親のことも気になる、そろそろ地元に帰りたい、けれども地方に帰っても仕事がないというような話も聞くことがあります。そういった世代が帰りたいと思ったときに帰れる選ばれる地域、まず何がないかというと仕事がないという話が出てくるんですね。やはりそういった部分にある意味では的を絞って、地域との交流が必要だということで登録制度をつくったり、いろいろなことを努力されているとは思うんですけれども、もう少し明確にというか、スコープを狭めて、こういった世代をこれぐらい移るんじゃないかと。 　例えば、地域おこし協力隊、一万人というような

委員御指摘のとおり、先月十五日に、総務省などの職員と関係団体の方々との間で、会計年度任用職員をめぐる課題について意見交換をさせていただきました。 　その際に、産前産後休暇や育児休業の取得を理由に雇い止めに遭ったと訴える会計年度任用職員の方の声があったことについては承知しております。 　調査をするかどうかという御質問でございますけれども、会計年度任用職員につきましては、令和六年度も公募によらない再度の任用回数の運用状況などを詳細に調査しているところでございますが、育児休業取得者など特定の属性の人が再度任用されたかどうかについては、各自治体の具体的な任用に関わることでもありますので、総務省において調査することは考えておりません。 　他方、御指摘がございましたように、産休や育休を理由とする不利益な取扱いは地方公務員法や地方公務員育児休業法によりまして禁止されておりまして、制度上、不利益な取

状況は把握をされて、そういう声があるということを把握されているということでございますが、やはり不利益な取扱いをしてはならないということになっていますので、退職の理由としては出てこないわけですよね。出てこないんだけれども実際にあるということで、雇い止めをしている、雇い止めている方も悪意があってやっているかどうかということではないんだとは思うんですけれども、やはりこれだけ人が足りない、人が足りないと言っている中で、そういった理由で雇い止めが実際に起こっている状況がある、実際にあるのかどうかということは、妊娠中に契約が変わらなかったという実態自体は把握する必要があるのではないかと思います。 　と同時に、もうちょっと制度を周知徹底していただいて、中には、まだまだ行き渡っていなくて、会計年度任用職員には産休、育休で休みを取らせちゃいけないと思い込んでいらっしゃる、そんな管理職の方もいるやに聞いてお

個別の任用に関しまして、お一人お一人がどういう理由で任期が延長されなかったかとか、そういったことについて、総務省としてなかなかお一人お一人の状況まで把握するのは困難でございますけれども、育休を理由として雇い止めをしてはいけない、任期を切ってはいけないということはとにかく大原則でございますので、その点がしっかり周知されるように我々としては取り組んでまいりたいと考えております。

是非、産休、育休が取れるのであるということも周知をしていただいて、そのことが実際に現場でしっかりと行われるような状況が生まれるということが必要だと思っていますので、是非よろしくお願いを申し上げます。 　最後の質問に入らせていただきたいと思います。子供の貧困にちょっと関わる話をさせていただきたいと思っております。 　地方交付税の措置の中で、学校教材の整備につくお金が、令和二年度から十年にわたり、単年度で八百億円の措置がされています。学校で使われる教材の整備に使うことができるということになっております。 　子供の貧困対策の面からも、この整備の資金が有効に活用されるべきだというふうに思いますが、例えば、昔は入学するときに、書道のセットであるとか、それから裁縫道具のセットとか鍵盤ハーモニカとか、小学校に入ったり中学校に入るときに買わされていたと思うんですけれども、こういったものも含めて千七百

お答えいたします。 　学校教材の整備につきましては、文部科学省が策定しておられる教材整備指針でありますとか教材整備計画を踏まえて、各自治体の判断で整備を実施されているというふうに承知しております。 　地方交付税は使途の定めのない一般財源でございまして、各自治体の個別の整備状況については総務省としては把握をしておりませんけれども、文部科学省におきまして教材費の全国の決算額を調査して自治体に通知しているというふうに承知しております。