総務委員会

自由民主党の藤井一博です。 　まず冒頭、愛媛県、岡山県における山林火災におきまして、被害に遭われた方、また避難されている皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。また、昼夜を徹して消火活動に従事してくださっている自衛隊の方、また消防の方、消防団の方を始めとして、皆様方の御尽力に心からの感謝を申し上げ、また、一刻も早い鎮圧、鎮火に向けて、政府としても全力を尽くしていただきますようお願いを申し上げて、質問に入ります。 　まず、税源の偏在性が小さい安定的な税収による地方税体系構築に向けた取組について伺います。 　地方公共団体が地域の実情に応じた個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するためには、安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムの確立が必要であります。地方六団体は、東京一極集中が続く中、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方自治体間での税収の偏在状況や財政力格差の調整状況

お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、偏在性の小さい地方税体系の構築は大きな課題であると認識しております。埼玉、千葉、神奈川の知事からも、東京都と周辺自治体の地域間格差が拡大しており、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう取組を早急に行うことといった御意見を伺っているところでございます。また、近年、好調な経済動向を反映して地方税収が増加傾向にありますが、税収増加が地域間の財政力格差の拡大につながるのではないかと懸念する声もあります。 　総務省としましては、これまで、地方消費税の充実と併せ、法人住民税の一部交付税原資化や特別法人事業税の創設などによる偏在是正措置も講じてきたところであります。拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について、まずは、その原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいります。

古川政務官、大変丁寧な御答弁をいただきました。 　都市と地方の格差是正、まさに地方創生というのは、私も自分の政策の一丁目一番地の柱として掲げております。 　昨年も東京都への転入超過は八万人近くということで、前年に比べても一万人以上増加をしました。また、コロナ禍で一時、そういった東京都への転入超過五千人台と、非常に地方回帰の流れもあったんですけれども、やはりコロナが終わって、改めて東京の吸引力の下に多くの人口が都市部へ流入している、その流れは変わっていない、またその水準に戻ろうとしていると思っております。 　そういった中で、やはり若い人が、年齢別でいえば多く流入しているという状況の中で、やはり様々な要因あると思うんですけれども、やはりその財政力格差による住民サービスの差によって、そういった多くの人が都市部に流入するということが要因の一つとしてあると思っております。本来公平であるべき教育

お答え申し上げます。 　いわゆる百三万円の壁につきまして、今般の給与所得控除の引上げ及び特定親族特別控除の創設などによりまして、個人住民税における減収額、平年度で七百五十億円程度を見込んでいるところでございます。自治体の首長の皆様方からは、税収減などへの影響を懸念する声が上がっていたと承知しております。これら地方税財源の配慮について地方からも一定の評価をいただいたものと考えております。 　仮に、今後、恒久的な見直しが更に行われる場合につきましては、与党税制改正大綱において、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずると整理されたものと承知しております。与党におかれましては、引き続き真摯に政党間協議を行っていかれるという方針と承知しております。これらの協議や国会での御議論を踏まえ、総務省としても誠実に対応してまいりたいと考えております。

御答弁をいただきました。 　地方自治体は、やはり少子高齢化対策であったり、また自治体のＤＸも含めて非常にこれからやっていく業務というものが複雑化、多様化している中で、やはり財源の確保というものが非常に頼みの綱となっております。そういった自治体の声にこれからも丁寧に対応していただきたいと、そのことをお願いを申し上げます。 　続きまして、防災・減災関連の地方債について伺います。 　近年、自然災害が激甚化、頻発化する中、令和六年度末に期限を迎える緊急浚渫推進事業債においては、農業用排水路に係るしゅんせつを対象事業に追加した上で、事業期間を令和十一年度まで五年間延長することとされております。地方六団体では、令和七年度末に期限を迎える緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債についても、国土強靱化に資する取組であるとして事業期間の延長及び対象の拡充を求めております。 　防災・減災に係

お答え申し上げます。 　近年、災害が激甚化、頻発化する中、自治体が地方単独事業として防災・減災対策にしっかり取り組めるよう、緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債により必要な地方財政措置を講じてきたところでございます。両事業債共に令和七年度を期限としておりますが、自治体からは引き続き防災・減災対策を充実強化させることが必要であるという強い声を伺っております。 　総務省としては、両事業債の事業期間終了後の在り方につきまして、自治体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情、課題などを踏まえて適切に検討してまいりたいと考えております。

御答弁をいただきました。 　やはり、この防災対策、また事前防災の重要性というものが非常に強く言われている中でございます。自治体はやはり、どこが弱いかというところが分かっていても、やはりその予算の裏付けがないと苦しいというところもあると思います。私も、災害現場に行きまして、砂防堰堤だったり、また落石防止工の効果が、これがあったおかげで助かったという場面もよく見ておりますので、そういった意味で、そういったところもしっかりとインフラの整備もできるようなために、しっかりこの地方債も継続、拡充していただくよう、自治体の声を丁寧に聞いていただければと思います。 　続きまして、ガバメントクラウド導入後の運用経費の増加と地方への財政支援について伺います。 　自治体情報に関する標準準拠システムの移行は、行政サービスのＤＸという観点で必要不可欠なものであると思います。政府共通のクラウドサービスの確立は、

お答えいたします。 　地方公共団体におきましてガバメントクラウド移行後に運用等の経費が増加する要因でございますけれども、これは地方公共団体の現行システムの利用形態あるいは移行後のシステムの状況等と様々な要因が考えられるところでございます。このため、まずは事業者の見積書の内容を各地方公共団体におかれましてしっかりと精査いただく、こちらが必要であるというふうに考えているところでございます。 　その上で、支援策でございますけれども、デジタル庁では、事業者に対して見積り内容を自治体に丁寧に説明することを要請するとともに、国及び地方公共団体のガバメントクラウド利用料、これを一括支払とすることを前提といたしまして、最大限の大口割引率が提供されるように、クラウドサービス提供事業者と交渉を行っております。さらに、ガバメントクラウドを適切に利用することで、コストを最適化できるようなアプローチガイドを提供

御答弁いただきました。 　やはりこの大規模なガバメントクラウドというシステムですね、しっかり導入してそれが成功に結び付くためには各自治体がこれ導入して良かったなと思えるような制度でなければいけませんので、そこのところはしっかりと対応をしていただきたいと思いますし、私も今後のシステム導入の状況については注視させていただきたいと思います。 　続きまして、昨日の委員会で野田委員からも御質問がありました地域医療体制を維持確保するための方策について伺います。 　今病院の経営は公立、民間を問わず大変な状況となっております。先日、全国で六割以上の病院が赤字になっているという衝撃の調査結果が病院団体から発表をされました。千七百余りの病院で去年六月から十一月までの経営状況で、経常利益が赤字となった病院は全体の六一・二％、二〇二三年の同時期に比べて一〇・四ポイント増加をしておりました。また、医業利益で見

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、医療機関の経営状況は物価高騰や賃金上昇、医療需要の急激な変化などに直面していると認識をしております。 　このため、令和六年度診療報酬改定により、賃上げ等に関する一定の措置を講じた上で、昨年末に成立した補正予算においては、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加え、緊急的な支援パッケージによる医療機関への支援を盛り込んだところでございます。さらに、令和七年度予算案では、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引上げを行うこととしておりまして、まずはこうした措置を着実に執行をしまして、必要な支援が行き届くよう取り組んでまいりたいと考えております。 　その上で、お尋ねの更なる取組につきましては、これから現場に行き届く補正予算の効果や物価等の動向、医療機関の経営状況など、足下の情勢変化もしっかり把握をした上で、次期報酬改定を始めと