総務委員会

御答弁いただきました。是非とも丁寧に対応していただきたいと思います。 　私も病院関係者の方にお会いしてよく話をお聞きするんですけれども、本当大変な状況で、例えば、病院の給食は委託しているところも多いんですけれども、やはりその病院が提示した値段では、この物価上昇局面で、やはり委託業者にちょっとそれではできないと言われることもあったりするとか、また、赤字が続けばこれから銀行の融資も受けられなくて、もう打つ手がないというような声も本当に多くお聞きいたしております。 　日本の誇る医療・介護体制というのは本当に大変すばらしく、これまで構築されたもので、もう今は空気や水のようにあって当たり前と思っていますけれども、一旦これが崩れたら本当に国民生活の基盤を揺るがす大きな事態になってしまいますし、一旦崩れた医療・介護体制はもう戻すことができないと思います。今まさに正念場であると思いますので、よくその点

委員御指摘の消防団員の処遇改善については、消防団員の確保に向け、令和三年四月に消防団の報酬等の基準を定め、この基準に沿った処遇改善が実施されるよう市町村に働きかけてきた結果、令和六年四月時点で基準を満たす市町村が約九割となるなど、着実に改善が図られているところです。また、処遇改善や実態を踏まえ、消防団員への報酬に対する地方財政措置を令和四年度及び令和六年度に拡充してきたところです。さらに、シニア層の消防団員の活躍促進を図るため、令和七年度から長年勤務された消防団員の労苦に報いる退職報償金の勤務年数区分に新たに三十五年以上区分を追加したところです。 　企業に対する取組については、消防団員の約七割が被用者であることを踏まえると、消防団員の確保のためには被用者の入団促進が重要であり、そのためには企業の消防団に対する一層の理解や協力が不可欠と考えております。そのため、消防庁では、従業員が消防団活

様々な取組の御紹介もいただき、ありがとうございます。 　かつて、消防団員二百万人いた時代もありました。それが、令和四年には八十万人を切って、今七十四万人台。自治体が条例で定める定員、必要数は八十八万人と言われておりますから、もうかなり足りない状況が続いております。 　職場の理解ということも必要ですけれども、今、やはり昔と比べて、職場がもう五十キロぐらい離れたところで車で通勤するような人も多くおりまして、いざ何かがあったときに本当に職場の理解が得られるのか、また、社会環境が変わってきていて非常に難しい状況もあると思います。 　そういった意味で、今の状況に合わせた新たな消防団の在り方というものもこれから考えていかないといけないのかなと思っております。よろしくお願いをいたします。 　次に、地方創生についてお伺いをいたしたいと思います。 　地方創生のこれからの十年に向けた施策と展望につい

お答え申し上げます。 　今御指摘ございました、これまでの地方創生の成果でございますが、例えばデジタルにつきましては、地方創生の交付金用いまして、例えばドローンを活用した買物支援サービスですとか、それから医療診療車を活用したオンライン診療、また自動運転バスを活用した地域交通、こうした好事例ということで、今まさに人口減少下ということで、例えばお年寄りの方ですとか、地域の日常生活に不可欠なサービスの維持向上が図られているというものが生まれてきております。 　それからまた、デジタルの実装という部分では、政府の目標として、二〇二七年度までに千五百団体を目標としておりましたが、二〇二四年時点で千七百五十七団体ということで、前倒し達成しているということでございます。 　そうした成果と一方で、東京圏への一極集中の流れを変えるまでに至っていないということで、これ事実ということでございます。 　そうい

御答弁ありがとうございます。 　私、冒頭に、東京都への転入超過のお話をしました。全国で七都府県が転入超過でありまして、多くは東京、大阪、福岡といった都市圏でございましたけれども、その中に山梨県がありました。 　私、同僚にもお話聞いたんですけれども、そこに地方創生の大きなヒントがあるかなと思ったところでございます。若い新規就農者の方が毎年三百人山梨県に入ってくる。それはシャインマスカットという大変高付加価値のものがあって、またそこの栽培をちゃんと、手技を学ぶための環境整備もしっかりしていると。そういったことがあると、やはり若い人も戻ってくる流れができるのかなと思ったところでございます。 　そういった成功事例、成果をしっかり横展開していって、本当の意味での地方創生二・〇、成功するように私も全力を尽くしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　時間になりましたので、質問を終わります。

公明党の山本博司でございます。 　本日は、地方税法及び地方交付税法の改正案に関する質疑ということで、地方財政の課題に関しまして質問をさせていただきます。 　まず、地方交付税法に関して伺います。 　令和七年度の地方財政計画におきましては、一般財源総額は前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保し過去最高額となるとともに、地方交付税総額につきましても対前年比〇・三兆円プラスとなる十九兆円を確保しております。また、実質的に地方の赤字地方債である臨時財政対策債につきましては、平成十三年度から制度導入以来初めて新規発行額がゼロとなるとともに、交付税特別会計借入金につきましてもその残高の縮減に努めております。 　このように、来年度の地方財政計画は、確保すべきところは確保し、減らすところは着実に減らすというバランスのいいものになっておりまして、高く評価をしたいと思います。特に、この臨時財政対策

令和七年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債について制度創設以来初めて発行額をゼロにするなど、地方財政の健全化にも取り組むことといたしました。しかしながら、地方財政は巨額の特例的な債務残高を抱えているほか、今後も社会保障関係費や人件費の増加、物価高などにより厳しい財政状況が続くと見込まれます。 　今後も、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、必要な財源確保をした上で、特例的な債務残高の縮減など地方財政の健全化にしっかりと取り組んでまいります。

今申し上げましたように、この臨時財政対策債につきましては、平成十三年度の制度創設以来初めて発行額がゼロになったことに加えまして、交付税の特別会計の借入金についても償還を進めるなど、地方財政の健全化が進むこととなっております。 　ここ数年で取り組んできた取組が功を奏してきたのだとは思いますけれども、この財政の健全化が進んでいる要因につきまして、総務省としてはどのように分析しているのか、具体的な状況に関してお聞きをしたいと思います。

お答え申し上げます。 　令和七年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債の発行額をゼロにするとともに、交付税特別会計借入金を前倒して償還するなど、地方財政の健全化にも取り組むことといたしました。 　これらの要因でございますが、まず歳入につきましては、これまで税源移譲でありますとか偏在是正などの累次の税制改正を行いつつ、近年は税収が堅調に推移してきておりまして、令和七年度についても、個人住民税の所得割、あるいは国税でも所得税などが増加をしているところでございます。 　一方、歳出につきましては、人件費の増や物価高などの歳出の増加要因を適切に歳出に計上しつつ、国の取組と基調を合わせた歳出改革に取り組んできました。 　これらの歳出歳入両面の取組を重ねてきたことにより、依然として厳しい財政状況にはあるものの、徐々に財政の健全化が進んできたものというふうに考えております。

ありがとうございます。 　賃金と物価の好循環によって経済が活性化される、それが重要であると思います。その結果として、税収の増加、これが継続できることが財政の健全化にも大切になるわけでございます。是非更なる推進をお願いしたいと思います。 　そうした財政の健全化に取り組む中で、しかしながら、令和七年度末時点での見込みでは、地方財政は百七十一兆円程度と依然として巨額の借入残高を抱えております。その主な内訳としては、臨時財政対策債の残高は約四十二・三兆円、交付税の特別会計の借入金の残高はおよそ二十五兆円超となっております。こうした債務の縮減は着実に進めるべきでございまして、更なる取組、これが求められていると思います。 　臨時財政対策債は特例措置として令和七年度までとなっておりますけれども、これ以上の延長はないと捉えているのか、また、総務省として更なる債務の削減についてどのように取り組むつもり