総務委員会
総務委員会の発言16508件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員591人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
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避難 (43)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 新妻秀規 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-06-18 | 総務委員会 |
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○委員長(新妻秀規君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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| 小沢雅仁 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-06-18 | 総務委員会 |
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○小沢雅仁君 私は、立憲民主・社民を代表して、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、政府案に反対の討論を行います。
反対の理由の第一は、大規模な災害、感染症の蔓延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態であれば個別法に規定がなくても国が自治体に必要な対策を指示できるようにする、いわゆる補充的指示権などの特例は、想定できない事態をあえて想定したものであり、特例を規定するような法案の根拠となるべき立法事実がないことです。
第二は、いわゆる補充的指示権などの特例は、二〇〇〇年の地方分権改革一括法に基づき積み上げられてきた、国と自治体との関係を上下主従から対等、協力に改めた地方分権改革の成果を無にして分権への流れを逆行させ、憲法九十二条の保障する地方自治の本旨に反することです。
第三は、恣意的指示権発動の要件が極めて曖昧な上に、発動の手続は閣議決定のみとな
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| 高木かおり |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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参議院 | 2024-06-18 | 総務委員会 |
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○高木かおり君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。
私は、地方自治法の一部を改正する法律案について賛成の立場から討論いたします。
まず、DXの進展を踏まえた対応に関して申し上げます。
人口減を前提にデジタル技術を活用して業務改革を飛躍的に進めるべきとする第三十三次地方制度調査会の指摘は的を得たものです。また、eLTAXの活用範囲を拡大することは、デジタル歳入庁にもつながる地方のDX推進にとって重要な一歩であると思案します。
しかし、システム間の相互連携を強化するほど、サイバー攻撃を受けた際の被害も甚大なものとなります。国と地方、関係行政団体が連携してセキュリティーを強化すべきこと、デジタル人材にとって効率的でやりがいがある仕事を創造すべきこと、また、国がセキュリティーの状況を適切に把握し助言を行うべき旨指摘いたします。
次に、地域の多様な主体の連携及
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| 伊藤岳 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-06-18 | 総務委員会 |
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○伊藤岳君 日本共産党、私は、会派を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案への反対討論を行います。
まず、地方自治体から懸念の声が大きく広がる中、今採決しようとすることに強く抗議いたします。
本改正案は、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断すれば、生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するために国が地方自治体に指示をすることができる指示権を新たに導入するものです。地方分権を覆すだけでなく、憲法が保障する団体自治、住民自治を根本から破壊し、地方自治体を国に従属させるものであり、断固反対です。
我が国を悲惨な侵略戦争に導いた戦前の中央集権的な体制の下、地方自治体は戦争遂行の一翼を担わされました。その深い反省の上に、日本国憲法は第八章に地方自治を明記し、団体自治と住民自治を保障しました。ところが、歴代の自民党政権は、自治体の権限や財源を抑制し続け、一九九九年に成立
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| 新妻秀規 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-06-18 | 総務委員会 |
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○委員長(新妻秀規君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
地方自治法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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| 新妻秀規 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-06-18 | 総務委員会 |
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○委員長(新妻秀規君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、小沢さんから発言を求められておりますので、これを許します。小沢雅仁さん。
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| 小沢雅仁 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-06-18 | 総務委員会 |
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○小沢雅仁君 私は、ただいま可決されました地方自治法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及びNHKから国民を守る党の各派並びに各派に属しない議員広田一君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
一、本法によって創設する国と普通地方公共団体との関係等の特例の対象となる「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」については、国と地方公共団体の認識や対応に違いが生じることのないよう、当該事態に該当するか否かを判断する考え方を可能な限り明確にし、速やかに地方公共団体に周知すること。
二、国民の安全に重大な影響を及ぼ
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| 新妻秀規 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-06-18 | 総務委員会 |
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○委員長(新妻秀規君) ただいま小沢さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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| 新妻秀規 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-06-18 | 総務委員会 |
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○委員長(新妻秀規君) 多数と認めます。よって、小沢さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、松本総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松本総務大臣。
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| 松本剛明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
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参議院 | 2024-06-18 | 総務委員会 |
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○国務大臣(松本剛明君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
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