総務委員会

○伊藤岳君　そんなことをいろいろ書かなくたって、もし特定の事態が生じたならば、そのときに個別法を改正すればいいだけじゃありませんか。つまり、立法事実はないということですよ。 　生命等の保護の措置だ、指示権だと言えばもっともらしく聞こえますが、発生するおそれなど極めて曖昧な基準で、政府の独断で判断すれば、憲法が掲げる団体自治も住民自治も踏みにじって政府の強権が発動するという、地方自治そのものを根本から壊すものになりますよ。安保三文書に基づいて、空港、港湾の軍事優先利用等を指示することを可能とします。戦争する国づくりを担うものじゃありませんか。 　更に聞きます。 　ほかの個別法に規定されている指示の規定については、指示の規定については、各省庁における精査の状況をつかみ、個別法の指示権で何が可能で何が課題であるかを把握したんでしょうか。

○政府参考人（山野謙君）　私ども、この三百六十二件の指示につきましては、これは様々な規定がございます。例えば事業活動の適正化のために設けたものなど多種多様にわたるわけでございますが、法制化に当たりましては、国民の生命等の保護に関する指示に関する法令について、法律上、どのような場合にどのような要件の下で国の役割が求められ、指示が設けられているかを確認しておりまして、その結果として本改正案を立案したところでございます。

○伊藤岳君　だから、立法事実は全く存在していないんです。 　沖縄県名護市にお住まいの方からファクスが届きました。ここにおられる総務委員全員の下にも同じファクスが届いたと思います。次のようにつづられておりました。 　同法案が政府官庁への白紙委任状態にあると考えると、私は空恐ろしいことを想起せざるを得ない、地方公共団体を縛る先にかいま見えてくることは住民の基本的人権の剥奪だ、そこには悪夢のような戦前回帰が待っているだろう、地方自治が日本国憲法に組み込まれたのは、住民自治、団体自治がなかった戦前、戦争体制を国の隅々まで容易に貫徹できたからだ、もしもこうして地方自治が剥奪されてしまうならば、日本国憲法の骨が、肉が剥ぎ取られていくに等しいだろうと訴えて、同法案を廃案に追い込んでいただきたいと結んでいます。私も全く同感です。 　そして、地方自治体首長からも地方自治法改正に懸念の声が広がっています

○国務大臣（松本剛明君）　委員がお示ししました資料を拝見をしましたところ、沖縄県の玉城デニー知事は、想定外の事態に万全を期すという観点から必要性は認めるとおっしゃっていただいております。 　これからも、御意見をいただいてきたところでございますけれども、申しましたように、本改正は、地方六団体の代表も構成員とする地方制度調査会の答申に基づくものでございます。この答申は、地方六団体等からも意見聴取した上でお取りまとめいただいております。 　また、この改正案を検討するに当たりましても、地方自治法の規定に基づいて地方六団体に情報提供を行い、自治体と丁寧に調整を行った上で立案をいたしました。知事会からは御要望をいただき、補充的な指示を行う際には、あらかじめ自治体に対して、資料、意見の提出の求め等の適切な措置を講ずるよう努めなければならないことといたしました。 　引き続き、自治体の皆様にも丁寧に御

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○伊藤岳君　大臣、都合のいいところだけ取らないでくださいよ。首長さんが何を言わんとしているのか、しっかり受け止めるべきだと思います。 　本法案は通すべきではないと訴えて、質問を終わります。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　十分間、よろしくお願いいたします。 　今回の法改正三本柱の二点目、地方公共団体相互間の連携、協力及び公共私の連携を目的として、指定地域共同活動団体制度というものが創設されます。先日の当委員会において、私は、この制度により、地方自治体での公金の問題ある人が増える可能性について指摘させていただきました。現状においても地方自治体において公金の使途に数多くの問題が指摘されております。 　先日の委員会においては、その具体例として、金沢レインボーの覚醒剤事案、そして東京都のＣｏｌａｂｏ問題を取り上げました。 　本日は、兵庫県西宮市の事例について取り上げます。 　配付資料に、その問題が記載されている西宮市議会の議事録抜粋をしたもの、そして問題追及をした川村よしと西宮市議会議員のＸのポストを用意させていただきました。 　西宮市議会で追

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　委員御指摘の事案につきましては、御指摘ございましたように、西宮市の子供食堂支援関係委託業務におきまして二者の見積り合わせによる随意契約を締結をしていたところ、見積書について、契約を締結した相手方を通じてもう一者の見積書を徴取していたこと、仕様書につきましても契約を締結した相手方を通じてもう一者に提示をしていたこと、これが令和四年度分の監査により判明をいたしまして、その結果として、令和五年六月九日公表された監査結果報告書において、こうした方法は公平性、公正性の観点等から問題があると指摘されたものと承知をしてございます。 　随意契約を行う場合の手続に関しましては、地方自治法上特段の規定というものはございませんが、西宮市の規則では、市長は、随意契約によろうとするときは、契約内容その他見積りに必要な事項を示して、二人以上の者から見積書を徴さなけ

○浜田聡君　ありがとうございます。 　地方自治体において公金の使途に問題があることを再確認いただければと思います。恐らく明るみに出ていない問題は全国で数え切れないほどある可能性について問題提起させていただきます。全国の地方自治体における公金の使途の適切性の問題に関して、全国の地方議員の方々を中心に行政監視がしっかりなされて、公金の使途が改善することを期待したいと思います。 　次に、ＮＨＫにこの件に関して伺います。 　泉房穂氏といえば、最近、各種メディアで自民党のいわゆる裏金問題などを鋭く批判していると認識をしております。そのような人物の妻がこのような不祥事を起こしたとなれば、私は報道する価値があるのではないかと思います。 　ＮＨＫはこの件を報道する価値があると考えるかどうか、お伺いしたいと思います。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ＮＨＫにおきましてどのような事案をニュースで取り上げるかに関しましては、報道機関としての編集権に基づきましてその都度判断しております。 　御指摘の事案につきまして、ＮＨＫはこれまでニュースなどでお伝えしておりませんけれども、個別の編集判断につきましての回答は控えさせていただきたいと考えております。