総務委員会

お答えいたします。 　今回の事案が起きた直後は、複数の職員らが、外部スタッフから事情を聞こうということで職場にとどまるよう強く求めましたけれども、この外部スタッフは制止を振り切って職場を離れたということでございます。 　今回の事案は、当該外部スタッフが故意にＮＨＫ国際番組基準に抵触する発言を行ったというものであり、発生当日に業務委託先のＮＨＫグローバルメディアサービスと協議して、直ちに契約を解除するということを決めまして、本人に通知いたしました。 　また、当日、短波ラジオの次の放送枠で中国語でお断りとおわびのコメントを伝えるとともに、中国語のサイトにも同様の内容の文面を掲載したほか、国内に向けましても、基幹ニュース番組のニュースウオッチ９で同様の内容をお伝えいたしました。

ただいま回答をいただきましたが、この問題は、ＮＨＫ内部の問題にとどまらないように、しっかりと認識していただきたいと思います。 　引き続きまして、ＮＨＫは、中国籍の元スタッフに対して民事訴訟で損害賠償請求を起こしたものの、既に出国してしまっていて居場所がつかめていないと聞いております。ＮＨＫが被った損失や同じようなことを繰り返さないための抑止を考えると、初期対応として、その場で身柄を拘束したり、警察に被害届を出したりするなどの対応を取るべきだったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　当日、当該スタッフには、繰り返しになりますけれども、放送が終わった直後から現場の上司などが繰り返し話合いを求めましたけれども、本人は応じませんでした。 　今回の事案を犯罪行為というふうに判断して、その場で強制的に身柄を確保したり、警察に通報したりというようなことは困難だったというふうに考えております。

困難だったということなのですが、今後何かしら真実を追求していくために、現在、中国籍の本人の居場所は把握できているのでしょうか。

お答えいたします。 　当該スタッフにつきましては、ＮＨＫとして、既に出国したということは確認しているほか、日本で居住していた賃貸住宅を引き払っていることは確認しております。また、来日する前に住んでいた中国の住所は分かりましたが、現在の所在地については確認ができておらず、引き続き様々な手段で連絡を取る努力を続けていくところであります。

ＮＨＫ並びに日本が被った被害を考えると、私は、やはり初期対応として警察に被害届を出す、そして、例えば偽計業務妨害罪、刑法二百三十三条に基づき、その者の身柄を確保するなどの対応を取るべきだったのではないでしょうか。お答えください。

お答えいたします。 　刑事告訴につきましては、警視庁に相談した内容なども踏まえて、今、様々な観点から慎重に検討を進めているところでございます。

今はもう出国しており、なかなか足取りがつかめないということですので、私としては大変悔しい思いでいっぱいです。 　次に、この問題を受け、ＮＨＫは、稲葉会長を含む役員報酬の一部を自主返納、また担当理事の辞任、関係職員の懲戒処分等を行ったことが公表されております。しかし、昨年十月の稲葉会長の会見で、この問題で責任を取って辞任した担当理事が一週間後に再雇用されていたという発言がありました。このことは事実なのでしょうか。また、この対応は適切だったと考えているのでしょうか。稲葉会長、お答えください。

当該の傍田前理事ですけれども、ラジオ国際放送問題の責任を取って辞任の申出がございましたので、九月十日付で辞任いたしました。その後、九月十七日付でＮＨＫ本体の有期雇用の契約職員として再雇用してございます。契約職員の再雇用につきましては、本人の能力や適性を踏まえ判断しているということですが、傍田前理事については、メディア総局エグゼクティブプロデューサーとして海外特派員としての豊富な経験や知見を生かして、海外総支局の業務の見直しなどに取り組んでもらっているというところでございます。 　役員の責任の取り方でございますが、今回の場合、限定的な業務範囲における失態の責任を取るということになったということでございますので、本人の特性を踏まえて、協会側から再雇用を提示したものでございます。責任を取ることと本人の能力を生かすことを分けて判断したという次第でございます。

今、稲葉会長の最後の言葉で、責任を取ることと本人の能力を生かすということを分けて判断したということでしたが、今回、私は、この放送により国益を大きく損ねた問題に関して引責辞任した担当理事のたった一週間での現場への復帰は見送るべきだったと考えております。この件からも、ＮＨＫの経営陣の認識の甘さだと言わざるを得ないと思っております。私は大変遺憾に感じております。 　今回のことを踏まえ、ＮＨＫの国際放送に従事する外国籍の翻訳、通訳の採用基準についてお聞かせください。また、今回の問題を受けて特に採用に関してどのような再発防止策を取ったのか、お答えください。