総務委員会

○齊藤健一郎君　そう誰でも取れるように、誰でも見れるようにだったら無料でいいんですよ。これが国民にとって公共的に必要なのであれば、公共放送ではなく国営放送でもいいと思うんです。なのにもかかわらず、公共放送としては、国民が、ＮＨＫを見たくないよ、払いたくないよと言っている人の権利を無視して、強制的に契約をさせられる。そして、今委員長も言っていただきましたけれども、そのスクランブル化、まさにスクランブル化、これを解決する方法が、すごく単純にスクランブル化なんです。 　今の、全世界、皆さんです、もう分かっていますよ、月額課金、月幾ら払えば見れるよ。その状態にＮＨＫがより努力をすれば、今よりも、七八％よりもより高い皆さんに契約をしていただけるかもしれない、むしろ売上げが上がるかもしれない。それはＮＨＫが出している情報であるとかＮＨＫと国民の信頼によって成り立つと思うんですが、そのスクランブル化に

○参考人（古賀信行君）　先ほど来申し上げていますように、全国どこでもコンテンツを分け隔てなく視聴できるようにするというのが私は公共放送、公共メディアの理念であると考えております。 　したがって、市場原理でというお話ありましたが、ここはやっぱり納得していただく努力を更に続けて、現にあるんですが、これ、ちょっと外れて恐縮ですが、私の友人で、子供がそのＮＨＫの受信料を払わないというのが二人いまして、彼は自分でいっぱい視聴していて、これは、こういう番組が消えちゃ困るというので、言われたからじゃなくて、自分の意思で息子の二人分の受信料を払うようにしたというのもいます。 　そういう善良な国民もいるわけですから、やっぱり私はきちんと訴えかけていく、こういう努力をまずはきちんとやっていくことが肝要だと、このように考えております。

○齊藤健一郎君　まさにそのような方はそのような方でいいんですよ。ただ、そのような方の負担が大きくなっているんですよ、子供の分まで払いたい。それはなぜなら、払っていない、納得いっていない方が多いから、その方々に負担を強いてしまっているので、じゃ、払いたい方、私はＮＨＫ支持するよという方が、みんなで、じゃ、支えましょうというような形でどんどんどんどん負担していったら、多分みんな納得しないと思いますよ、さすがにそれは。 　ちょうどそれで、ＮＨＫ、二〇二五年でいよいよ、前身の東京中央放送局から百年を迎えます。そして、スマホ解禁になります。スマホで、実際スクランブル化ですけれども、なります。もう時代は変わってきました。この百年というタイミング、このタイミングこそ、そろそろＮＨＫが大きく変わるこのチャンスだと思うんです。今までのＮＨＫのやり方、デジタルじゃない時代から、もうデジタルの時代に入ってきた

○参考人（稲葉延雄君）　スクランブル化でございますけれども、そもそも、ＮＨＫがよって立つ放送法第一条には、放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資するということがうたわれてございます。そして、ＮＨＫには、放送法に基づき、報道、教育、教養、娯楽の各部門にわたって、豊かで、かつ良い放送番組をあまねくお届けすることが求められているというふうに理解してございます。 　御質問のような、スクランブル化し、受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにする、あるいは受信料を支払った方に放送番組を視聴できるようにする、こういった方法は放送法で定められているこうしたＮＨＫの公共の役割と相入れないというふうに考えてございます。 　今後も、公共放送として公平公正で確かな情報や豊かで良いコンテンツを間断なくお届けすることで、視聴者・国民の皆様のお役に

○国務大臣（松本剛明君）　公共放送の使命については、これまでも古賀委員長、稲葉会長からもお話をされたとおりでありまして、あまねく、言わばどこでも、誰でも、いつでもという、届ける使命、これに対してその言わばコストをどのように負担をするかということで、これまでも先輩方を含めて様々考えて受信料制度というのができ上がっているというふうに理解をいたしております。 　この受信料につきまして、私も、今御議論もありました、総務大臣の意見として、六年度の収支予算、事業計画、資金計画に付する総務大臣の意見としても、「受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を着実に進め、受信料収入と事業規模との均衡を早期に確保していくことが求められる。」と申し上げてきているところでございまして、今、委員長からもございましたけれども、また、稲葉会長からも古賀委員長からもお話がありましたが、改めて受信料の適正かつ公平な負担の

○齊藤健一郎君　大臣の言われたその届ける使命というのは既に達成されていると思っているんですよね。実際に、もう全国どこでもちゃんと見れる、あまねく全国に届けられる。あとは受け取りたいか受け取りたくないかという国民の権利なんですよ。受け取りたくない人、払いたくない人は、そこを大事にしてくださいということを我々は強く申し上げており、そして、稲葉会長の答弁、僕、稲葉会長、一番最初来られたときに、ああ、すごい御自身の言葉で語られて、すごく期待ができるなというふうに思ったんですが、何か最近、やはり答弁書を読むばかりで、気持ちが伝わってくるものというのがやっぱりないんですよ。いや、もうそれが知りたいんですよ。本当にやるんですか、やらないんですか。 　そして、ここにあります、二〇二三年会長等の標準報酬というところ、要するに、国民の人たちが、ＮＨＫの受信料、視聴料を払っている人たちが、あっ、その前に委員長

○参考人（古賀信行君）　非常勤でございます。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　先ほど、ちょっと訂正をさせていただきます。非常勤であれば、お給料の方が、非常勤の方で、委員長で六百十九万二千円ですね、こちらの方でした。会長の方は常勤だと思うので三千万円だと思うので、済みません、ここちょっと訂正をさせていただくんですけれども、この三千万円という給料、たしか大臣よりも高いはずなんですよね。 　要するに、会長がこの給料をもらっていること自体を視聴料を払っている人が納得させれるような答弁も欲しいんです。今後、これからも会長を呼んで、ここでいっぱいお話をすると思うのですが、会長御自身の言葉で、スクランブルしないんだったらしない、その気持ちがあったら、それはそれで全面的にぶつけてくれて、それは国民に納得してもらえたらいいと思います。 　そして、視聴料を払いたいと思わせるように、僕は、前回もやりましたけれども、十万円以上の滞納をしている

○参考人（古賀信行君）　納得していない方もいらっしゃるでしょうし、忘れた方もいらっしゃると、私は客観的にそう思います。したがって、あくまで努力してまいります。これを徹底しない限りその先はないと思いますので、まずはそれを、その徹底を図るべくやっていただきたいと、このように考えております。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　この標準報酬というところの注意書きに、会長の給料が三千万、副会長二千六百万、専務理事二千三百万、理事二千二百万というような形があるんですけれども、ここに、経営委員会が行う役員の二〇二二年度の業績の結果により、年間の報酬額の二〇パーを上限に増額又は減額することがあると書いているんですね。ただし、減額は期末報酬額を限度とするというふうにこれ書かれているんですけれども、現在、二二％もの払っていない方がいるんだったら、これ、経営委員長、会長の報酬などを二〇パー減額することも考えられてはいいのではないでしょうか。いかが思われますか。