総務委員会

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　偽変造マイナンバーカードの目視確認についてお聞きします。 　十五日の本会議でこの問題を質問しましたが、その後、十七日にデジタル庁、総務省連名で事務連絡が発出されました。そこでは、マイナンバーカードの券面においては偽変造対策が施されておりますと、目視による本人確認の留意点を事業者に示しています。 　総務省にお聞きします。 　十七日の事務連絡を発出したのは、マイナンバーカードには偽変造される危険性がある、安全、安心とは言えないからですよね。どうですか。

○政府参考人（山野謙君）　お答えします。 　五月十七日に総務省、デジタル庁から関係機関に対しマイナンバーカードの変偽造対策に関して周知、注意喚起を、事務連絡を発出しましたのは、偽造マイナンバーカードによる被害報道を受けたものでございまして、安全、安心でないということではございません。

○伊藤岳君　被害報道を受けての注意喚起ということだと思うんですが、要は注意喚起しなきゃならないほど危険性があるということじゃありませんか。偽変造対策が施されておりますについて、マイナンバーカードには特殊インク、パールインクが施されて、マイナちゃんのマークの背景の色が見る角度によって二色に変化して見え、偽変造が困難と政府が説明をしています。 　松本大臣も当委員会でこの偽変造対策があることを紹介されましたが、大臣は実際に試してみられましたか。見る角度というのがかなり職人技だとは思いませんでしたか。

○国務大臣（松本剛明君）　見る角度によって色が変わるのは私も確認をしております。

○伊藤岳君　大臣、確認されたというのだったら、なかなか優秀だと思いますよ、これ。なかなか職人技ですよ、私やってみましたけど。 　マイナンバーカードの偽物か本物かを見抜くのは技量次第ということになると思うんですよ。しかも、偽変造が発覚した時点と、現在七三％の国民が保有している今のカードの券面には何ら変わりはありません。これでは詐欺被害などが繰り返される、安全、安心とは言い切れない、大臣はそうは考えませんか。

○国務大臣（松本剛明君）　私どもも御紹介をさせていただいたのも、また何よりも関係機関に対して事務連絡を発出させていただきましたのも、このように個人の確認をするための書類等につきましてはこれまでも残念ながら悪意を持った者による偽変造等が行われてきたことはあったわけでありまして、私どもも、マイナンバーカードについては先ほど目視による確認のためのことであるとか、また、何よりも、マイナンバーカードはＩＣチップにおいて情報が確認できるなど、そもそも偽変造対策を行ってきたことについてまだ周知広報が更に進める必要があるとの考え方から、関係をするところに特に注意喚起をする事務連絡を出させていただいたところでございます。 　マイナンバーカードの場合は顔写真が添付をされていることもありまして、顔写真がない証明書等よりは偽造されるリスクは相対的には低いとも言われているところでありまして、厳格な本人確認が行われ

○伊藤岳君　大臣、私、リスクが高いとか低いという、聞いておりません。目視による確認では安全、安心とは言い切れないということを聞いているんですね。 　これ、既に目視による確認ができることが施されているといっても、偽変造起きているわけですから、もうこれで安全、安心とは言い切れないと思います。これ、幾らその方法を業者に示したところで詐欺被害は食い止められません。マイナンバーカードの券面の目視確認の安全、安心は通用しないと言いたいと思います。 　マイナンバーカードをめぐって誤登録、誤発行などのトラブルが一向に止まらずに、そして今回のようなカードを悪用した様々な手口の犯罪まで横行する中でも、総務省はマイナポイント事業を推し進め、カード普及を促進してきました。 　総務省にお聞きします。 　先ほど浜口委員の質問の中にも若干ありましたが、もう一度確認ですが、マイナポイント事業に幾らつぎ込んだかです

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及とともに、キャッシュレス決済の拡大や消費の喚起等を目的として実施いたしました。 　マイナポイント事業の第二弾の執行額は一兆二千百三十三億円でございまして、第一弾、第二弾の合計は一兆三千七百七十九億円でございます。

○伊藤岳君　一兆三千七百七十九億円、約一兆四千億円もの巨額を投じてマイナンバーカードの普及を先導してきました、総務省。総務省が、どんな問題が起ころうが、こうしてカードのシステム運用を停止することもせずにカード普及に常に突き進んできた責任は重いと指摘をしたいと思うんです。 　マイナンバーシステムが自治体の現場で機能していない問題について、次にお聞きします。 　会計検査院の調査報告書では、マイナンバー情報照会の未実施理由の状況、照会実施率が五〇％未満の自治体について、市町村の場合、添付書類を提出してもらった方が効率的だって答えが一四・六％で一番多かった。 　新潟県の難病患者のある担当者は取材に答えてこう言っています。設計上、マイナシステムで入手できるのは必要書類の情報の一部だけで、システムを使ったとしても紙で書類を受け付ける窓口業務はなくならない、従来の窓口業務に加え、システム対応の作業

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　会計検査院の報告書によりますと、情報照会を実施していない自治体に尋ねた結果としましては、業務フローの見直しが未了であったり、また添付書類を提出してもらった方が効率的であるといった回答があったということを承知をしております。 　一方で、報告書では、自治体の半数以上が利用していた事務手続に係るマイナンバー情報照会について、これは照会実績の多い事務でございますけれども、時間短縮ですとか作業負担が軽減されたといった団体の回答が七割以上を占めたということでございます。 　国民利便性の向上からは、九割強の団体が添付書類を準備する手間が掛からなくなった、あるいは手数料負担が不要になることを回答しているということから、業務効率化、負担軽減に加えまして、国民の利便性向上にも大きくつながっているものというふうに考えております。 　お尋ねの件につきましても