総務委員会

○吉川沙織君　つまり、放送法全てに係る目的規定である第一条は、形式的改正を除いて内容は変わっていないということでした。 　では、この目的の一つである「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。」について、インターネット配信でもこれは達成されるのかどうかを大臣に伺います。

○国務大臣（松本剛明君）　近年、国民・視聴者の多くが主な情報入手手段としてインターネットを利用しつつある状況でありまして、視聴スタイルの変化や情報空間の拡大といった社会環境の変化の中で、放送法に基づき質の担保された放送番組が国民・視聴者に提供される環境を整えることが重要であると考えております。 　本法案におきましては、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保しつつ、テレビ等を設置しない者に対してもＮＨＫの放送番組等を継続的かつ安定的に提供するため、放送番組等のインターネット配信を行うことをＮＨＫの必須業務とすることとしております。 　放送法一条の目的、今委員からも御指摘がございましたように、「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。」とされております。本法案は、放送番組がインターネット経由で継続的かつ安定的に提供されることを担保しようとするものであり、時

○吉川沙織君　大臣から答弁いただきました。達成されるというような形の答弁ではありましたけど、非常に回りくどい表現であったのではないかと思います。 　第一条は放送法全体の目的規定ですが、ＮＨＫの目的規定は第十五条にあります。法制定時のＮＨＫに関する目的規定はどう書いてありましたでしょうか。

○委員長（新妻秀規君）　どなたが御答弁されますか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　失礼いたしました。 　ＮＨＫの目的規定は、昭和二十五年の放送法の施行時、第七条の規定におきまして、日本放送協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的するというふうに規定されておりました。 　現行の放送法におきましても、あまねく日本全国において受信できるようにというふうに規定されており、同法の施行時からこの部分の文言の変更はございません。

○吉川沙織君　当時は第七条に書いてあって、今は第十五条ですが、変わらない表現はこうなります。「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように」という表現は全く変わっていません。 　今回の改正でインターネット配信がＮＨＫの必須業務となるため、確認したいと思います。現在の光ファイバーの世帯カバー率の実績について伺います。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えします。 　光ファイバー整備の現状につきましては、二〇二三年三月末現在で、世帯カバー率九九・八四％となっております。

○吉川沙織君　では、光ファイバーの整備が残されている地域はどのような地域か、端的にお伺いします。

○政府参考人（今川拓郎君）　御指摘の残りの未整備地域の多くは離島や山間地などとなっております。特に離島においては、本土との海底ケーブルの整備などに多大な費用を要することが課題となっております。 　総務省としましては、このような離島における未整備地域の解消のため、令和五年度補正予算並びに令和六年度予算において補助率をかさ上げするなどの支援措置の拡充を行ったところです。

○吉川沙織君　インターネット環境がない地域は残されています。山間地域であったり、離島であったりですけれども、そういったところでは受信することができません。 　インターネット配信を必須業務とするのであれば、法制定時から変わらずＮＨＫの目的規定として入っているあまねく受信が達成できないことになりますが、矛盾はありませんでしょうか。端的に教えてください。