総務委員会

お答えいたします。 　財源対策債と臨時財政対策債は、いずれも地方の財源不足に対処するための地方債でございます。この違いでございますが、財源対策債は地方財政法第五条に基づく建設地方債でございますが、特別に地方債の充当率等を引き上げて措置している部分、これが財源対策債でございます。一方、臨時財政対策債は、投資的経費以外の経費にも充当可能な、地方財政法第五条の特例として発行されるいわゆる赤字地方債ということでございます。 　令和八年度以降の財源不足に対応するためのこれらの地方債の扱いにつきましては、地方財政の収支の状況を踏まえつつ、自治体が安定的な財政運営を行えるよう、令和八年度地方財政対策に向けて適切に検討してまいりたいと考えております。

是非とも、国が地方に借金をさせるという仕組みは改善していっていただきたいと思っております。今回の臨時財政対策債新規発行額ゼロは、臨時財政対策債に頼らない交付税制度への改善を求め続けていた地方自治体側から見ると、これが本来の姿であると感じていると思います。今回が根本的な見直しの絶好の機会であると思います。再来年度から臨時財政対策債が復活することのないように、地方交付税制度の見直しを図っていただきたいと要望いたします。 　そもそも、国と地方の税源の割合は、国税と地方税の比率が約三対二であるのに対し、国と地方の支出の比率は約二対三と逆転していることが根本的な課題でありまして、それを補正する地方交付税額が地方が必要としている金額に見合っていないことが問題であると思います。 　今後、法定率の見直しなど、地方交付税の総額を確保し、臨時財政対策債に頼らない地方財政の構造とすべきだと思いますが、認識を

おおたけ委員の御質問にお答えします。 　地方財政の健全化のためには、法定率の引上げなどにより、臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要と考えております。 　令和七年度の概算要求におきましては、交付税率の引上げを事項要求しましたが、国も極めて厳しい財政状況にあること、令和七年度は臨時財政対策債をゼロにした上で必要な地方交付税総額を確保することができたこと等により、引上げを行わないこととしております。 　今後につきましても、国と地方共に厳しい財政状況にあることから交付税率の引上げはなかなか容易ではありませんが、地方財政の収支の状況を見極めつつ地方交付税総額を安定的に確保できるよう政府部内で十分に議論してまいりたい、そのように考えております。

次に、百三万円の壁の引上げに伴う地方税収減少への対応について伺います。 　各地方自治体から、減収分について補填してほしい旨、要望が出ていると思います。今回は、交付税原資の減少に対しどのように補填するのか、伺います。また、予算修正で壁となる額が引き上がり今回の所得税の減収が更に増えた場合、交付税原資が更に減収する懸念がございます。これにはどう対処する考えか、伺います。

お答えいたします。 　いわゆる百三万円の壁の今回の見直し、百二十三万円への引上げの部分でございますが、こちらにつきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、デフレからの脱却局面に鑑み、物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと整理されたところでございます。 　その上で、令和七年度の地方財政計画におきましては、今回の見直しによる影響分を含めても、前年度に比べ、一般財源総額は交付団体ベースで一・一兆円の増、交付税総額は〇・三兆円の増と、適切に地方財源を確保することができたというふうに考えております。 　また、百三万円の壁の更なる引上げでございますが、現在、三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されております。 　この中で、様々な論点について政党間で協議が進められるものと承知をしているところでございますが、総務省として誠実に対応してまいりたい

まだ今後次第ということだと思います。地方自治体の行うサービスに影響がないように、地方財源はしっかり確保していただくようお願いいたします。 　また、恒久的な取組であることを考えて、先ほどの繰り返しになりますが、国と地方の税源配分の変更をして地方税の充実を図るなど、根本的な改善が必要だと考えます。再来年度以降についてのお考えを伺います。

お答え申し上げます。 　今般の給与所得控除の引上げ及び特定親族特別控除の創設等に係る個人住民税の減収額につきましては、平年度で七百五十億円程度と見込んでおります。 　その上で、今回の所得税及び個人住民税の見直しにつきましては、デフレからの脱却局面に鑑み、基礎控除や給与所得控除の最低保障額が定額であることに対して物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源措置を要しないものと整理されたものと承知しております。 　委員御提案のような国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、税源に偏在がございますと、地方税を充実しますと自治体間の財政力格差が拡大するといったことにも配慮する必要があることなども踏まえて検討することが必要であると考えております。 　今後とも、総務省といたしましては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに

では、これまでの二つのテーマの観点からも、是非、税源配分の見直しに着手していただきたいと要望しておきたいと思います。 　次に、自治体ＤＸの推進について伺います。 　特に小規模の市町村において、ＤＸ推進を担う人材確保に苦労されております。総務省では、令和五年度から都道府県等が市町村支援を行うデジタル人材を確保した場合の経費、人件費、民間事業者への委託費、募集経費等について特別交付税措置、措置率〇・七を講じてきておりますが、令和七年度地方財政対策では、市町村支援業務を行うデジタル人材のうち、一定の経験や資格を有する都道府県が確保した常勤職員のうち総務省が任命した常勤職員については、普通交付税措置、単価七百八十万円程度掛ける人数が創設をされます。 　そこで、まず、現時点でどの程度の都道府県においてこの特別交付税措置の制度を利用されているのか、また、都道府県において職員の派遣、委託等どのよう

お答え申し上げます。 　委員御指摘の都道府県等が市町村支援のためにデジタル人材を活用する場合の経費に対します特別交付税措置でございますが、こちらの方、昨年度は二十五団体が対象となってございます。 　デジタル人材を活用した市町村支援の形態でございますけれども、こちらは、各都道府県の実情に応じて様々ではございますが、人材を直接雇用するケースに加えまして、外部事業者に市町村支援業務を委託するケース、こちらの方が多くあるものと承知してございます。

ＩＴ技術者の六割が東京圏に集中しており、民間企業においても七割以上がデジタル人材の質、量共に不足している状況下にあって、地方自治体としては、委託や外部から雇おうとしてもなかなか人材がいなくて困っている状況でございます。このような中では、外部から人材を確保するよりも、中から育てる発想がもっと必要ではないかと考えます。総務省として、県庁や市町村職員のデジタル人材育成をどのように推進していかれるお考えか、伺います。