総務委員会

○政府参考人（小笠原陽一君）　この期間につきましては、先ほども述べました、国民・視聴者の間での視聴習慣、あるいは国民・視聴者からのそれに基づいた御要望、あるいは提供するときの技術の進歩、そういった種々状況を踏まえまして、機動的かつ柔軟に期間を定めていくことは必要であり、このため総務省令において規定するというふうにしたものでございます。

○吉川沙織君　総務省令に委任すれば、もちろんこの国会審議の場を経る必要はなくなります。行政の裁量で柔軟に定めることができる、こういった項目があることは理解をいたしますけれども、今答弁でいみじくもおっしゃいましたように、定着している期間が一週間あるというのであれば、それは書き込んだ上で、変える必要があればこういった国民の代表が集う場所で議論するのが私は筋ではないかと思います。 　ほかにも省令に委任している項目を確認したいところはございますが、今日は、受信料制度の意味と公平負担の確保、公正な競争の確保を含めた、本当は事後評価等も規制の事前評価書に関しても取り上げたかったんですけれども、今後も不断の見直しが必要とされる今回の改正ではないかと思っています。 　法制定過程の議論に思いを致し、これからも公共放送の在り方、法の立て付けについて見ていくことを申し上げて、私の質問を終わります。 　あり

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。 　今日は、稲葉会長を始めＮＨＫの皆さん、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　まず、法案の質疑の前に松本総務大臣にお伺いをしたいと思いますが、昨日の毎日新聞の記事によりますと、長谷川岳参議院議員が中央省庁の職員らに、絶対に首にしてやる、俺に挨拶をしろなどとの威圧的な言動をしていた疑いが明らかになったと報じられております。 　御承知のとおり、長谷川岳参議院議員は、総務大臣政務官、総務副大臣を歴任をされてまいりました。それぞれの任期中の秘書専門官、この秘書専門官の途中交代若しくは辞任があったのかどうなのか、あったのであればその人数とその理由について、松本総務大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　長谷川議員は、平成二十六年九月四日から平成二十七年十月九日まで総務大臣政務官として、また、令和元年九月十三日から令和二年九月十六日まで総務副大臣として在任されておられます。 　お尋ねにつきましては、総務副大臣としての在任期間中である令和元年十月三十日に秘書官の交代が行われております。この交代につきましては、健康上の理由による元秘書官からの申出に基づくものであったと報告を受けております。

○小沢雅仁君　総務副大臣の任期中に秘書官が健康上の理由で辞任をされているという御報告がありました。 　大臣は、四月二十三日の記者会見で、長谷川氏に関する相談は、省内の、総務省内のハラスメント窓口に寄せられていないとして、問題はなかったとの認識を示されたと報じられております。本当に問題はなかったんでしょうか。 　朝日新聞が札幌市への情報公開請求で入手した音声記録が昨日報じられました。私もネット上に報じられているものを視聴をいたしました。 　大臣はこの音声をお聞きになられましたか。

○国務大臣（松本剛明君）　報道が出ていることは承知をしておりますが、音声については私は今の段階ではまだ聞いておりません。

○小沢雅仁君　是非聞いていただきたいと思います。 　札幌市職員らが参加する会議で、狂っとるよ、僕はぶち切れるよなどと相手を萎縮させる発言をしておりました。長谷川議員のこのような言動は北海道関係者では有名なことだと私も同僚からお聞きをしております。 　そうであるならば、大臣政務官やこの副大臣を務められたときに、同様なこの威圧的な言動を部下に対して行っていたんではないのかというその疑問を私は強く持たざるを得ません。ハラスメントは、どのような立場でもやってはいけないことであります。 　大臣はこのハラスメントに対する認識をどのようにお受け止めでいらっしゃいますか。

○国務大臣（松本剛明君）　ハラスメントにつきましては、形態様々ある中でありますけれども、総務省としては、各自治体にも、厚生労働省などが定める指針などの通知も含めてハラスメントについては許されないものとして、例えば自治体であれば、首長は事業者として、組織のマネジメント上も、御本人も認識をしていただきたいと要請するなど、ハラスメントは許されないものであるという委員の御指摘は私どもも認識を共有をさせていただいているというふうに考えておるところでございます。

○小沢雅仁君　私も同様の認識でございます。 　そこで、昨日の毎日新聞の朝刊でも、今回取材に応じた職員は、人事部局は大臣にそういうレクチャーをすると思う、職員が窓口に相談すれば誰が被害を訴えたかばれるかもしれないという不安がある、あえて相談する人はいないだろうと。 　私も、皆さん御承知のとおり、日本郵政グループの方で長く労働組合の役員やってまいりましたが、二万四千の郵便局があるとやっぱりいろんな人がいるんですね。パワハラの局長やパワハラの管理者、そして部下をメンタルヘルスに追い込んで病休にさせてしまう、こういったことにいろいろと私は組合の役員としても対応してまいりました。事実関係をしっかり把握した上で、行った方に対しては、会社の方には厳しい処分を求めてきております。絶対にやっぱり許してはいけないことなんですね。 　しかし、残念ながら、総務省の中でやはりこういった相談をしてしまうと誰がこ

○国務大臣（松本剛明君）　まず、総務省としての対応でありますが、各部局のハラスメント窓口に相談員を設置していることに加えて、職員が直接外部の弁護士の方に相談できる監察室を設置をしているところでございまして、今委員からも御指摘がございましたが、適切なハラスメント対策を進めているというふうに考えておりますが、これからもしっかりと対応が必要であるということはまず組織として考えていかなければと思います。 　その上で、長谷川議員につきましては、先日も申し上げてまいりましたが、ハラスメント窓口、監察室に対して相談が寄せられた事実はなかったとの報告を受けているところでございます。長谷川議員につきましては、既に総務副大臣の立場を離れておりまして、総務省として当時のことに確認することは考えていないところでございます。