総務委員会

お答え申し上げます。 　災害時には、被災者の方々に災害関連情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠でございまして、通信の果たすべき役割は大変大きいと認識しているところでございます。 　総務省におきましては、これまで、地域の声を丁寧に伺いながら、条件不利地域における光ファイバーや５Ｇ等の未整備地域の解消に努めてまいりました。 　また、災害時に通信サービスを維持し、早期に復旧させるため、重要な拠点をカバーする携帯電話基地局における停電対策また伝送路の多重化等を推進するとともに、関係者間の連携体制の構築を進めてきたところでございます。 　昨年一月の能登半島地震におきましては、半島部のため、陸路での迅速な駆けつけが難しく、結果として携帯電話基地局の一部が機能を停止するといった支障が生じました。通信事業者による移動電源車等の応急復旧機材の設置により、通信サービスの維持、復旧が進められたと

特に、私は、通信というのは、想定外の想定を救う最終手段に近いものが通信であると思っています。私は取材で二十年以上、災害の担当もしていたこともありますけれども、現場に行けないことが、何よりも防がなきゃならないことだけれども、一番起こることなんです。救えるのは通信しかありません。是非よろしくお願いしたいと思います。 　平時の地方創生、今のは有事の際の半島防災ですよね、仮想防災です。しかし、平時の地方創生という視点でいうと、実は、先ほど中川先生がおっしゃった郵便局のユニバーサルサービスをまさにコミュニティーハブとして使うということが災害の視点からもとても重要なことであります。そういったことについてきちんと質問したかったのでありますが、時間もありますので。地方創生と総理などもおっしゃっているでしょうから、そういった意味においてこそ、ユニバーサルサービスを地方創生のためにコミュニティーハブとして使

岡島委員の御指摘どおり、半島地域の自治体への財政支援等は非常に重要と考えております。 　これまでも、半島地域に対する施策につきましては、半島振興法等に基づき着実に推進してきたところでございます。 　総務省におきましては、半島地域の自治体が半島振興計画に基づき実施する道路整備事業に充当された地方債の元利償還金の一部を交付税措置しております。 　また、固定資産税等の地方税は不均一課税ができることになっていますが、それを行った場合には、その減収分について地方交付税で補填する減収補填措置を行っております。 　本年度末に期限切れとなる半島振興法の延長を含む法改正については、議員立法として、現在与野党の皆さんにおいて議論されているものと承知しております。 　総務省としましては、このような動向を踏まえながら関係省庁と密接な連携の下に引き続き半島振興に取り組んでまいりたい、そのように考えておりま

もう時間ですから終わりますが、是非、半島振興問題、私は、房総半島は半島振興法の対象と全部が言えるかというと非常に難しいですが、ただ、半島と言われる地域が二十三ぐらい指定されているんですかね、そういった地域は半島じゃない過疎地域と同じテーマ、課題を抱えていると。まさに、日本の災害、防災、あるいは自治体のありようを含めたものの象徴的な地域です。その半島振興法の改正に当たって是非、国土交通省の所管とはいえ総務省の下支えがなければ半島振興はできません、想定外の想定の下、地方創生の上でも防災の上でも、有事の半島防災、平時の地方創生という視点から、総務大臣、是非よろしくお願いいたします。 　以上です。

次に、おおたけりえ君。

立憲民主党、おおたけりえでございます。 　本日は、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に関連しまして、七テーマ、時間が許されます限り伺ってまいりたいと思っております。 　まずは、臨時財政対策債の発行について伺ってまいります。 　私が県議をさせていただいておりました愛知県の借金残高の大半は臨時財政対策債でございました。令和六年九月三十日時点では、債務残高の四一・一％となっております。年々増えて、このように借金の大部分を占めるようになってしまいました。 　この臨時財政対策債は、二〇〇一年に初めて発行をされました。元をただせばどういう経緯でこのような地方債が発行されるようになったのか、伺います。また、当初は三年間の時限措置であったはずです。しかし、終わることなく延長され続けました。この間、地方自治体側の意見を代弁する団体で

お答えいたします。 　地方の財源不足につきましては、平成十二年度までは交付税特別会計借入金により対応して交付税を増額してまいりました。この借入金の償還金を国と地方で折半して負担する、そういう扱いでございます。しかしながら、国と地方の責任分担の明確化、財政の一層の透明化等を図る観点から、平成十三年度からはこの特別会計借入金方式を見直しまして、国は一般会計からの交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により財源不足を補填することといたしました。 　本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要でございますが、長期にわたる景気低迷のために税収が落ち込んだことなどによりまして、巨額の財源不足が継続をしましたことから、臨時財政対策債による財源不足の補填が継続することになったということでございます。

地方にも借金の負担感を感じてほしいということで続けられてきたということだと思います。 　今回の予算案の中で、私は、一番すばらしいのは、この臨時財政対策債を廃止してくださったことではないかと思っております。これまでずっと、地方側はやめてほしくても国としてはやめられなかったこの臨時財政対策債、今回、二〇〇一年以来初の発行額ゼロです。本当にすばらしい御英断であると思っております。このように判断した理由は何か、伺います。今回の判断に当たり、これまでの地方自治体からの要望についてどのように認識されたのか、伺います。

お答えいたします。 　令和七年度の地方財政計画の策定に当たりまして、地方側からは、人件費の増加や物価高が見込まれる中で様々な行政課題に対応できるよう一般財源総額を確保してほしいということと、臨時財政対策債をできる限り抑制してほしい、そういった要望をいただいておりました。 　令和七年度の地方財政計画については、このような地方の意見を踏まえまして、また、堅調な地方税収を反映して税収が増加することが見込まれましたことや、社会保障関係費や人件費などの必要な歳出を確保した上で国と基調を合わせた歳出改革に取り組んできたことなどにより、前年度を上回る一般財源総額を確保した上で、制度創設以来初めて臨時財政対策債の発行額をゼロにすることができたというふうに考えております。

ただ、ほかにも懸念事項はあると思っております。財源対策債の発行が七千六百億円計上されております。財源不足を補うため地方に借入をさせるという点では、臨時財政対策債と構造が同じで、同様の課題がございます。 　財源不足の補填措置としての財源対策債と臨時財政対策債についてメリット、デメリットを含めどのような相違点があると考えてみえるのか、伺います。そして、臨時財政対策債の新規発行ゼロを継続するとともに財源対策債の縮減を目指す考えについて伺います。