総務委員会

お答えいたします。 　緊急浚渫推進事業債は、越水した場合に甚大な人的被害でありますとか家屋被害が生じる危険性のある河川などを対象としてまいりました。 　農業用排水路は、小規模なものが存在する一方で、河川に匹敵する流域面積を有する大規模なものも整備されております。 　こうした農業用排水路については、越水した場合に家屋等に甚大な被害が生じる危険性がありますことから、自治体の要望も踏まえまして、令和七年度より対象施設に追加することとしているところでございます。 　自治体におきましては、本事業債を活用いたしまして、農業用排水路に係るしゅんせつについても積極的に活用していただきたいと考えているところでございます。

是非、農業用排水路、これは私たちも地域できちっと説明して、農業を再興する上でも進めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思っております。 　川に関して言いますと、豪雨などがありますと洪水の心配があるということで、五年前でしたかね、六年前ぐらいに多摩川の方で氾濫があったといった事象がありました、あのときに私は質疑いたしました。大臣が高市さんだったかもしれないですね、そのときに質疑いたしましたけれども。 　河川の水位の管理というものが、国とか県とか都とか、自治体とそれぞれが関わっているというようなことになると、これは国土交通省の所管だということは分かっているわけでありますけれども、そういった中で、しかし自治体関連ということでいえば総務省の所管でもあるといった意味において、各省庁の連携がないと、本流の方を閉めた開けたということと、支流の方の閉めた開けたということで、ま

お答えいたします。 　五年前、令和二年の本委員会におきまして、委員より、河川管理者間の連携の重要性について御指摘をいただいたと承知しております。 　私ども国土交通省といたしましても、委員御指摘の河川管理者間の連携が重要と認識しており、令和三年三月には、国が音頭を取って、全ての一級水系において流域治水プロジェクトを取りまとめ、流域のあらゆる関係者が協働した水害対策を推進しているところでございます。 　また、令和四年度から、流域内の都道府県や市区町村と協働して、水害時の行動計画、流域タイムラインを作成するとともに、それを用いた訓練も行っております。 　さらに、同じく令和四年度から、実際の水害時には関係者が一堂に会して、リアルタイムで情報共有できるウェブ会議を開催するなど、水害時の関係者間の連携強化も進めているところでございます。 　引き続き、国が旗振り役として、流域のあらゆる関係者と

そうした国土交通省だけじゃできないこと、あるいは総務省の管轄ではないとか、そういった省庁の壁とか国と地方の壁とかいったものを、災害も、やはり乗り越えて対応しなきゃならないことの一つの事例だと思います。是非その辺をしっかりとやっていただきたいと思います。 　もう一問だけ地方税関係でいうと、先ほどから、地方のしゅんせつ事業などを含めていろいろな財政支援で地方債という言葉が出てきておりましたけれども、今回の措置についてよく見ていくと、やはり名前が分かりにくいですね、前にも私は問うたんですけれども。防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債とか、緊急防災・減災事業債とか、緊急自然災害防止対策事業債とか、緊急浚渫推進事業債。一回聞いても分からないですね。一回見ても分かりません。 　こんなことは調べればいいじゃないかと答えるかもしれませんが、でも、地方で私は議員の方とかあるいは自治体の方と話していると、

お答えいたします。 　委員の御指摘のありましたように、緊急浚渫推進事業債のほかに様々な事業債がございますけれども、これらの地方債については、事業効果や活用事例を掲載した活用事例集を作成いたしまして、現在は総務省のホームページ等において周知を図ってきております。 　また、例年一月に全国財政課長会議がございますけれども、この中で自治体の財政課長さんでありますとか市町村担当課長さんに対しましてこれらの地方債の周知を行うほか、農林水産省などの関係省庁からも自治体の担当部局に対して周知を図っていただいているということでございます。 　総務省としては、引き続きこうした取組を通じまして活用促進をしっかりと図っていきたいと考えております。

よろしくお願いしたいと思います。 　次に、鉄道の豪雨対策について質問も通告してありましたけれども、ちょっと時間の関係がありますので、災害ハザードエリアからの移転に関して不動産取得税などを特例措置で見ていこうという話についてお伺いしたいと思っています。 　災害ハザードエリアから居住移転地域だとかあるいは都市機能誘導区域へ移転ということをするに当たっては不動産取得税を減免するという対応があるわけですが、実際の利用者は今のところ余りないというふうに聞いておりますけれども、根本的に、総務省が対応しようとしても、元々の計画、立地適正化計画というのが進んでいなければ進めようがないわけであります。これについて、国土交通省の方で、立地適正化計画、どのような状況なのか、どう進めているのかをちょっと御説明願います。

お答えいたします。 　平成二十六年度に都市再生特別措置法を改正しまして、コンパクトそれからネットワークの町づくりを進める、そのための計画として、立地適正化計画制度を創設したところでございます。 　以来、令和六年、昨年七月末時点でございますけれども、全国八百三十五市町村において立地適正化計画を作成済み、あるいは作成に向けた具体的な取組を進めているという状況でございます。 　立地適正化計画につきまして、市町村における策定、順次進んでいるところではございますけれども、課題がございます。専門人材の育成、それから予算の確保とか、そういった状況から、特に人口規模が小さい市町村において作成が進んでいないという状況がありまして、私どもも認識しておるところでございます。 　国土交通省といたしましては、そうした自治体、市町村におきましてもこの計画の作成が進みますように、作成に必要なデータの提供、それか

そういった意味におきましては、立地適正化計画がきちんと進んでいない。進めていくといっても、この間にも災害は起きるかもしれません。また、人口など規模が小さい自治体こそ、あるいは地域こそ、何かあったときに救助が必要だったり様々なことが望まれるわけですから、その適正化計画をしっかりと早急に進めて全国的な措置が取れるようにお願いしたい。でないとこういう特例措置を幾ら設けても生かせないわけですから、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、総務大臣に、能登半島地震の地方税に関しては令和八年までは特例措置があると思うんですけれども、この能登半島の状況を見てそういったものを見越して、二年たってもどうなのだろう、あと一年どうなのだろう、そういった意味での将来を見通した地方税の在り方などについて、お考えがあれば教えてください。

能登半島地震で被災した住宅用地等に対しては、固定資産税の特例措置が適用されております。 　過去の災害におきましては、復興状況等に鑑みまして特例措置の適用期限を延長しております。 　特例措置の適用期限の延長につきましては、被災地の復興状況を踏まえ、また、被災自治体の御意見をしっかり受け止めつつ適切に対応してまいりたい、そのように考えております。

是非、先を見通してしっかり対応していただきたいと思っているわけです。 　最後に、能登半島のこともありましたし、今年は半島振興法を延長する年に当たるわけでありますので、今与野党を含めてワーキングチームなどで議論されているでしょうから、そういったものについてちょっとお伺いしたい。 　私は、災害対策、特に半島防災とか、有事のときには半島防災と言いますが、平時においては地方創生をどうするか、与党の皆さんがよくお使いになる言葉を使えば、そういったことの視点から見ていかなきゃいけないと。有事の半島防災というのは、半島というのは実は過疎化であったり、日本が抱える地域の問題を象徴的に持っている地域だというのが半島とすると、半島振興法といったものを見たときに、情報通信インフラがとても大事だと私は思うわけですね。想定外の想定という言葉が先ほどありましたけれども、現場に行けないのが災害なんです。そのときを含