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総務委員会

総務委員会の発言20097件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員691人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: NHK (126) 受信 (106) 放送 (82) 契約 (61) 情報 (61)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
岡本あき子 衆議院 2025-03-18 総務委員会
以上で終わりますが、数字だけが独り歩きしないことを願っております。  ありがとうございました。
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-03-18 総務委員会
次に、奥野総一郎君。
奥野総一郎 衆議院 2025-03-18 総務委員会
立憲民主党の奥野総一郎でございます。  それでは、早速始めたいと思います。視聴者の皆さんに分かりやすくと思ったんですが、ネットでテレビと同じ番組が見られるということなんですが、受信料です。要するに、テレビジョンの受信機を持たないで端末だけで放送を見る方というのは受信料はお幾らなんでしょうか。それから、従来の契約者の方はネットを見るのは追加の負担は要るんでしょうか。     〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕
小池英夫
役割  :参考人
衆議院 2025-03-18 総務委員会
お答えいたします。  インターネットのサービスは、その特性に応じて放送と同一の情報内容と価値を提供していくものであります。そのため、テレビを持たずにNHKのインターネット配信のみを利用される方の受信契約は地上契約として扱い、料額は月額一千百円となります。  なお、既にテレビを設置して地上契約や衛星契約を締結していただいている方は、インターネット配信の受信を開始しても追加の負担をお願いすることはありません。
奥野総一郎 衆議院 2025-03-18 総務委員会
今、月千百円でしたっけ、地上契約はね。地上契約と同じ千百円ということなんですが。  通告していなかったんですが、BSはネットでは同時には見られないということですかね。その理由を教えてください。
小池英夫
役割  :参考人
衆議院 2025-03-18 総務委員会
お答えいたします。  BSについては、コンテンツの性格、ネットで配信するときの配信権の問題などもありまして、ネットでの配信にできるような環境整備がまだ整っていないという状況でございます。
奥野総一郎 衆議院 2025-03-18 総務委員会
著作権とかの処理だと思うんですが、これからどんどんネットに移行していくことを考えれば一刻も早くやっていただきたい。要望ですけれども、お願いしたいと思います。  というわけで、千百円で地上波と同じものが見られるということなんですが。では、受信料を払わない方、ネットだから誰でもアクセスできると思うんですが、受信料を払わない方はサイトにアクセスできるんでしょうか。そして、した場合には自由に見られてしまうんでしょうかね。払っている方と払っていない方の公平性の問題があるんですが、フリーライドをどうやって防止するか教えてください。
小池英夫
役割  :参考人
衆議院 2025-03-18 総務委員会
お答えいたします。  必須業務化により、放送番組の同時配信、見逃し配信、番組関連情報は受信契約の締結の対象となります。このため、誤って受信を開始しないような措置を分かりやすい画面で設計することを計画しております。具体的には、初めて利用したときなどに、サービスの利用意思と受信契約が必要である旨を確認するメッセージが表示されます。既に受信契約を締結されている方、若しくはこれから締結される方は、確認していただいた上に同時見逃し配信や番組関連情報の受信を開始していただく想定となっております。  フリーライドを防止するためには、画面にアカウント登録や受信契約の確認を促すメッセージなどを表示いたします。メッセージの内容や表示方法、頻度などにつきましては利用者の状況に応じて随時、調整、改善していくことで、必要な手続を行っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
奥野総一郎 衆議院 2025-03-18 総務委員会
たしかNHKプラスが始まったときもそうやってやっていた、同じように、今はBSをケーブルテレビなんかで見ると契約してくださいと出ると思うんですが、そういったような形で最初のエントリーのときにそういう画面が出て、レスポンスして視聴契約していることを証明すればその表示が取れる、こういうことなんですね。それをやらない限りはずっとその画面が残り続けてかなり見づらくなる、こういうことと理解しています。それはそうなんですが、では、先ほど来出ていますが、災害のときはどうしますか。災害情報ですね。  今も、無料のニュースサイトがありますが、災害時なんかは無料でNHKの動画が流れております。誰でも見られるんですね。災害情報については、今も一定そういう措置が取られているんです。必須業務化したときに、今のようなフリーライド防止措置があるんですが、災害情報などについてはこういう防止措置を、誤受信防止措置と言ってい
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小池英夫
役割  :参考人
衆議院 2025-03-18 総務委員会
お答えいたします。  平常時は、国内テレビ放送の同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報のサービスにつきましては、誤受信防止措置で受信契約が必要であることを御確認いただいた上で御利用いただくことになります。  ただし、公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報についてはそういった手続を踏まず、受信契約の必要もない形でお届けできると法令で規定されております。このため、大規模災害などの緊急時には受信契約の有無にかかわらず緊急報道をお届けできるようにすることを想定しております。