総務委員会

ひどい答弁だと思うんですよね。年金控除は給与所得控除よりも高い、当たり前じゃないですか。何で高くそもそも設定されているのか。今回はそれを据え置いているわけですよね。ですから、あくまで基礎控除を引き上げて、全体の非課税の限度額、このラインというのを引き上げていくということを私は求めていきたいというふうに思います。 　質問を終わります。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時二十二分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　竹内　　譲君 　　　理事　あかま二郎君　理事　塩崎　彰久君 　　　理事　島尻安伊子君　理事　おおつき紅葉君 　　　理事　岡島　一正君　理事　吉川　　元君 　　　理事　黒田　征樹君　理事　向山　好一君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　大西　洋平君 　　　　　　加藤　竜祥君　　　　川崎ひでと君 　　　　　　栗原　　渉君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　小森　卓郎君　　　　佐藤　　勉君 　　　　　　島田　智明君　　　　田所　嘉徳君 　　　　　　中野　英幸君　　　　福原　淳嗣君 　　　　　　古川　直季君　　　　山口　俊一君 　　　　　　若山　慎司君　　　おおたけりえ君 　　　　　　杉村　慎治君　　　　宗野　　創君 　　　　　　高松　智之君　　　　武正　公一君 　　　　　　西川　厚志君　　　　福田　昭夫君 　　　　　　

これより会議を開きます。 　内閣提出、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大西洋平君。

自民党、東京十六区選出の大西洋平でございます。 　昨年の十月の衆議院選挙で初当選をさせていただき、今回、このような貴重な質問の場をいただきました。理事の先生方を始め関係者様に感謝申し上げます。 　私は、学生時代はラグビーに打ち込みまして、サラリーマン生活十一年を経て、江戸川区議会議員三期を務め、地方自治にも携わってまいりました。今日までの経験を生かして、日本を前にしっかり押し上げていけるように尽力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　個人住民税の見直しにおける今回の地方税法改正による影響額について。百三万円の壁の解消に伴う個人住民税の基礎控除、給与所得控除の引上げについてお伺いをいたします。 　本国会において大きなテーマになっている百三万円の壁の解消ですが、私たち与党も物価高騰の中で国民の皆様の手取り収入を増や

お答え申し上げます。 　今般の給与所得控除の引上げ及び特定親族特別控除の創設等に係る個人住民税の減収額については、平年度で七百五十億円程度と見込んでおります。 　これらの対応につきましては、全国知事会から地方税財源への配慮について深く感謝を申し上げるとの声明が出されるなど、地方からも一定の評価をいただいたものと考えております。

御答弁をいただきました。 　今回の改正での地方自治体の事務処理負担についても、併せてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の改正において、約七百五十億円の個人住民税の減額となります。今回の百三万円の壁の解消において、所得税においては給与所得控除だけではなく基礎控除額も国民一人当たり十万円引き上げられ、合計二十万円の引上げで、その影響額は約六千億円の減税となっています。 　これまでの所得税の基礎控除と個人住民税の基礎控除の引上げの経緯、推移についてお聞かせください。また、今回、所得税と個人住民税の基礎控除が乖離することとなりますが、これにより地方自治体の事務作業量が増えるようなことがないのか、確認させていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　個人住民税における基礎控除については、昭和三十六年以前におきましては所得税と同一としてまいりました。その後、地方財政への影響等を考慮し、所得税減税による影響を遮断するため、昭和三十七年度から地方税独自に基礎控除額を創設した経緯がございます。 　そのため、創設以降、控除額につきましては個人住民税の地域社会の会費的な性格等を踏まえて所得税よりも低く独自に設定してきており、現在でも五万円の控除差となっております。 　自治体の事務作業量についてのお尋ねでございますが、まず、個人住民税は翌年度課税であること、また、控除対象者の要件は所得税と一致させていること、さらに、各自治体におきましては所得税で提出された申告資料等を基に控除対象者の判定等を行っていることなどによりまして、控除額が異なっておりましても円滑に課税事務が行われているものと考えております。