総務委員会
総務委員会の発言16508件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員591人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 山野謙 |
役職 :総務省自治行政局長
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衆議院 | 2024-05-14 | 総務委員会 |
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○山野政府参考人 お答えします。
冒頭答弁申し上げましたとおり、私ども、要旨について、コロナの特措法、感染症法、災害対策基本法による国からの指示の件数とその内容はということでいただいたわけでございます。私どもとしてはこの三点について確認をさせていただいたということでございます。
当然、それ以外の法律についても、指示があるということであれば、これは御指摘のとおりだと思っています。
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| 吉川元 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-14 | 総務委員会 |
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○吉川(元)委員 再三にわたって質問要旨に基づいてと言いますが、ここに今、質問要旨がありますよ。他の個別法による国からの指示の件数とその内容は。これが質問要旨ですよ。持っているでしょう。そこのどこに書いてあるんですか、そんなことが。
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| 山野謙 |
役職 :総務省自治行政局長
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衆議院 | 2024-05-14 | 総務委員会 |
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○山野政府参考人 お答え申し上げます。
私ども、二〇二四年五月十四日の質問要旨として、十三日月曜日十五時三十分現在でいただいた通告について、新型コロナ特措法、感染症法、災害対策基本法による国からの指示の件数とその内容はという紙をいただいております。
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| 吉川元 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-14 | 総務委員会 |
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○吉川(元)委員 レクの際にもそういう話はしてありますよ。なおかつ、私が聞いているのは、結局、個別の法律で対応できない場合ということで出してくる以上、個別の法律で何が対応できるのかを事前にきちんとチェックしてやるのが普通なんじゃないんですかと聞いているんですよ。それをやっていないということですね。
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| 山野謙 |
役職 :総務省自治行政局長
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衆議院 | 2024-05-14 | 総務委員会 |
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○山野政府参考人 お答えします。
前提となる法律については、地方制度調査会におきましてもこの三法に限らず検討して、その上で改正法に結びついたということでございます。
私どもも、法律の改正に当たりましてはこの三法に限らず検討の上、この改正案を出したということでございます。
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| 吉川元 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-14 | 総務委員会 |
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○吉川(元)委員 地制調というのは別に法律を作るところじゃないんですよ。法律を実際に閣法として出すのは、総務省で作っているんでしょう。そこできちんと検討したのかと聞いているんですよ。検討していれば、こんなものはすぐ回答できるでしょう。
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| 山野謙 |
役職 :総務省自治行政局長
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衆議院 | 2024-05-14 | 総務委員会 |
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○山野政府参考人 お答えいたします。
検討に当たりましては、私ども、ほかの法律についても検討の俎上に上げて調べております。
先ほどは、三法についての要旨でございましたので、私は三法について答えましたけれども、御指摘のような予防接種法につきましても指示の例はございます。
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| 吉川元 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-14 | 総務委員会 |
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○吉川(元)委員 今答弁するときに、多分厚労省の方でしょう、聞いたら、あるのかと言ったらあると言われて、つまり知らなかったということですよね、この場では。調べたといったって証拠が残っていないわけで、調べたかどうかも分からないけれども、少なくとも今のやり取りを聞いていたら、どういう法律で個別に指示が出せるのか、あるいはそれが実際に行われたケースは何だったのかということについて調べていないのを如実に表したじゃないですか、今の答弁で。
つまり、今回の指示権を一般法である自治法の方に入れるということ、これはきちんとした立法事実というのがないから私はこういうことになっているんだというふうに思いますよ。これも再三にわたって総務省に求めてきましたが、まだ満足のいくまともな回答がないんですけれども、補充的な指示の必要性、立法事実、これを今度こそきちんと教えてください。
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| 山野謙 |
役職 :総務省自治行政局長
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衆議院 | 2024-05-14 | 総務委員会 |
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○山野政府参考人 お答えいたします。
今回の地制調の答申でございますけれども、新型コロナ対応や近年の自然災害への対応を踏まえ、大規模災害、感染症の蔓延等の事態に備える個別法の見直しが重ねられているが、これまでの経験を踏まえると今後も個別法において想定されていない事態が生じ得るものであり、このような事態においても国、地方が連携し総力を挙げて取り組む必要があったことを改めて認識させるものであったと指摘しているところでございます。
具体的には、国の役割が明確化されていなかった事態として、例えば、新型コロナの発生時に感染症法に基づき対応すべき保健所設置団体では十分な対応を講じることが困難であったということで、国による都道府県の区域を超えた患者移送等の調整が必要な事態が生じた、あるいは災害対策基本法における非常災害の規模に至らない島嶼部や広域での災害について国による調整の下で対応することが必
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| 吉川元 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-14 | 総務委員会 |
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○吉川(元)委員 コロナのダイヤモンド・プリンセス号の話とか災害の話というのは、確かに立法事実ではありますが、それは、個別感染症法やあるいは災害対策基本法の改正の立法事実です。実際、それに基づいて、例えば感染症法でいえば二一年、二二年にそれぞれ改正をされて対応できるようにしておりますし、それから、災害についても災対法で特定災害というものを新設して対応できるようにしております。
ですから、今おっしゃった具体的な事例というのは個別法の改正の立法事実ではあるとは思いますけれども、今回の一般法たる自治法の改正の立法事実にはならないと思いますが、大臣、いかがですか。
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