総務委員会

○古屋委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古川直季さん。

○古川（直）委員　おはようございます。自由民主党の古川直季でございます。 　今日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速でありますけれども、本会議の先日の質疑では、本法案に対しまして、地方分権に逆行し、国と地方の関係を上下、主従に戻すことになるのではないか、また、国の判断が適切とは限らず、かえって住民の安全を損なうのではないかといった批判がございました。 　地方分権はこれまでもこれからも当然推進していくべきであると思いますが、大規模な災害や感染症の蔓延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に限っては、国がリーダーシップを発揮することこそが大変重要なことであるというふうに思っております。新型コロナを踏まえた国と地方との関係などの課題にはしっかりと取り組まなければならないと思います。 　さきの新型コロナウイルス対

○松本国務大臣　今委員からもお話をしましたとおり、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態におきましては、国民の生命等を保護するため、国と地方が連携し、総力を挙げて取り組む必要があり、国は果たすべき役割を責任を持って果たす必要があります。 　個別法が想定していない場面では、国の責任において指示すべきもの、特にそれが必要な場合にも助言として行わざるを得ないことになります。この結果、法律上は、自治体の責任において実施せざるを得ないことになり、国の責任の所在が不明確になります。 　このため、補充的な指示については、国の責任において指示すべきものを、地方との情報共有、コミュニケーションを確保し、限定的な要件、適正な手続を経て指示として行われるようにするものであるなど、本改正は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国の地方への働きかけについて法律上のルールを整備するものであり、国が果たすべき責任

○古川（直）委員　大臣、答弁ありがとうございます。明確に、今、国の責任があるということをおっしゃっていただきました。 　今回いただいている御指摘はいろいろあるんですけれども、補充的な指示が行使される場面が不明確ではないかとか、具体的に事態の類型を明確化すべきであり、想定される事態を例示できないならば立法事実がないという批判があります。 　しかし、ここでも、せっかく用意されていた新型インフル特措法が新型コロナウイルスを対象にすらしていなかったことを忘れてはなりません。蔓延下の三年間、課題が生じるたびに感染症法、新型インフル特措法などの後追いの法改正が繰り返されてきました。しっかり備えを怠ってはなりませんが、事前にあらゆることを用意しておくことはできないということを我々は学んだのではないでしょうか。 　これまでに起きたことは今後も起き得るのであります。同じような事態が起きた際に、個別法の

○馬場副大臣　ありがとうございます。 　第三十三次地方制度調査会の答申が指摘しているように、過去の災害や感染症の対応を踏まえ個別法の見直しが重ねられておりますけれども、これまでの経験を踏まえると、今後も個別法において想定されていない事態は生じ得るものであります。そうした場合に備えておく必要があると考えております。 　委員御指摘のとおり、このような事態においては、個別法改正により対応が行われるとしても、それまでの間は法律上の根拠がない中で事態に対処する必要があり、結果として国、地方間の責任の所在が不明確となります。 　個別法で想定されていない事態においても、国民の生命等の保護のため、国と地方が連携し、総力を挙げて取り組む必要があり、国が果たすべき役割を責任を持って果たすことを明確にするため、本改正案を立案しているものであります。

○古川（直）委員　ありがとうございます。 　質問の冒頭に申し上げた本会議での御批判の一つに、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において国民の生命等の保護のために国が責任を果たすことが、地方分権に逆行し、国と地方の関係を上下、主従に戻すことになるという御指摘がありました。しかし、これは到底考えられないのではないでしょうか。むしろ、法律の根拠なく国が地方に事実上の要請を繰り返すことこそが国の暴走を許す余地となり、分権に反するのではないでしょうか。この点は、新型コロナ対応の最前線で汗をかいてきた自治体の皆さんもよく分かっているものと思います。 　今回の改正案については、地方六団体も参画する地方制度調査会で議論が行われ、そこで取りまとめられた答申に基づくものだと承知しております。調査会では地方の意見も聞きながら議論が行われたのではないかと思いますが、答申取りまとめ

○山野政府参考人　お答えいたします。 　今般の答申につきましては、委員である地方六団体はもとより、指定都市市長会等からも意見を聴取した上で御議論いただき、取りまとめられたものでございます。 　その中で、例えば、補充的指示について、国と地方の関係、それぞれの役割について明確に整理することは重要ではないか、個別法では対応できない場合に備えてあらかじめ国と地方の関係に一定のルールを定めておくことは合理性があるのではないか、あくまで補充的なものとして行い、その範囲も限定すべきものではないか、指示権の発動に当たっては都道府県経由ではなく国が指定都市と直接やり取りする仕組みを設けるべきではないかといった御意見をいただいたところでございます。 　本改正案は、こうした地方からの御意見も踏まえ、現行の国と地方の関係を規定する章とは別に新たな章を設け、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を規定

○古川（直）委員　地方の声もしっかりと聞いていただいていることを確認させていただきました。 　本会議においても、今回の法案にある補充的な指示が個別法の立法に取り組むべき国会の立法権をも侵害することになるのではないかという質疑がありました。この御指摘も全く当たらないと思います。個別法で可能な限り規定を整備することは当然で、そのために不断の努力をすべきだと思います。 　一方で、想定外の事態にも備えておくことが必要です。仮に補充的な指示が行使されるような事態があれば、その後、個別法にどのような課題があったのかを検証して、必要な個別法の改正を行うのは当然で、むしろ適切な議論を通じてしっかりとした個別法を整えることになると思います。この点について、政府の見解をお伺いします。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　個別法につきましては、これまでも、災害、感染症等の事態、その対応に当たり生じた課題等を踏まえ、必要な改正が行われてきているものと認識しております。 　補充的指示につきましては、他の法律の規定に基づき当該生命等の保護の措置に関し必要な指示をすることができる場合を除きという要件が設けられておりますので、これが行使された場合には、国が責任を持って対応すべき事態であるにもかかわらず個別法による対応ができなかったということになります。 　この点、今般の答申にも、個別法の規定では想定されていない事態において補充的な指示が行使された場合には、各府省において、どのような事態においてどのような国の役割が必要とされたのか地方公共団体を始めとする関係者の意見を聞いた上で適切に検証される必要があり、こうした検証が個別法の規定の在り方についての議論の契機とされることが期

○古川（直）委員　さて、今回の改正は、本日議論させていただきましたように、地方の権限を国に吸い上げるものではなく、大規模な災害や感染症の蔓延など不測の事態が起きても国民の生命、安全を守るため、国がリーダーシップを発揮しながら、むしろ国と地方が一体となって危機に対処していこうとするものです。 　その中でも、特に大都市圏における対応が大きな課題であると思います。例えば、全国の指定都市二十市には国民の二割が、東京圏には三割が、東京、大阪、名古屋を含む三大都市圏には全国民の半数が居住しております。感染症の蔓延など、都道府県の範囲を超えた広域的な対応に国がしっかり役割を果たしていく必要があると思います。 　このような人口が集中する大都市圏では、国家的な危機の対処に当たり、通常の国、都道府県、市町村という平時の枠組みにとらわれずに、例えば国が都道府県を超えた調整を行ったり、国が指定都市など基礎自治