総務委員会

今、八六・六％が利用されているということでした。今後も、地域の声をしっかり聞いていただいて、検討していただきたいなと思っております。 　次に、増加した費用の課題についてであります。 　ガバメントクラウドのランニングコストについて、自治体の負担が大幅に増える見込みであることから、地方自治体からは増加分の費用を国で持ってほしいという要望が出ていると思いますが、そういった声はきちんと届いてみえるのか、伺います。 　また、国で主導したこの事業で地方自治体に更なる固定費の負担を押しつけるのはおかしいと思っております。国でランニングコスト増加分について責任を持つべきだと考えますが、お考えを伺います。 　加えて、国としてのスケールメリットを生かすことや、先ほど申し上げたような参入障壁を減らして業者の競争を促すなど、更なる費用削減への努力が必要であると考えますが、費用削減についてどのように取り組ま

お答えいたします。 　ガバメントクラウド上に構築されました標準準拠システムへの移行後の運用経費の増加につきましては、地方団体からその支援を求める要望があることは承知しております。 　運用経費が増加する主な要因は、自治体の現行システムの利用形態や、移行後のシステムの状況など、先ほど申し上げましたように様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただく必要があるというふうに考えております。 　デジタル庁といたしましても、運用経費が抑制できますよう、事業者に対して見積り内容を自治体に丁寧に説明することの要請、依頼があった自治体への見積り精査支援、また、クラウド利用料につきまして、昨年末のデジタル行政推進法の改正による一括払いを前提とした、できる限り大きな割引率の確保に向けた交渉、ガバメントクラウドの適切な利用によるコスト最適化のアプローチガイドの提供などによるク

そうですね、今の状況を分かってくださっているということ、そしてまた費用の削減にも努力してくださっているということを理解しましたが、また今後も検討していただきたいと思っております。 　それでは、このテーマの質疑の最後に、村上大臣に伺います。 　自治体情報システムの標準化は、それだけでは住民サービスの向上につながりません。標準化された後、何ができるかが大事だと考えております。このシステムが標準化された後、住民サービスの向上に向けてどのような姿を描いてみえるのか、村上総務大臣に伺います。

おおたけ委員の御質問にお答えします。 　御承知のように、少子高齢化が進みますと、急速な人口減少が進行します。自治体の人的、財政的負担を軽減しながら、住民サービス向上につなげていくことが重要というふうに考えております。 　システムの標準化により、標準化されたデータを用いた円滑なデータ連携が実現することで、住民サービスの迅速な提供が可能となるというふうに考えております。また、制度改正の対応に必要な個別のシステム改修等の負担が軽減される。また、各事業者による競争環境が整備され、より安価で利便性の高いシステムを利用できるようになると考えております。このような効果があると考えています。 　そのために、まずは、標準準拠システムへの移行を円滑かつ安全に実施できるよう、自治体の御意見を丁寧にお聞きしながら必要な対応を行ってまいりたい、そのように考えております。 　以上であります。

地方自治体の声をしっかり丁寧に聞いていただけるということを感謝いたします。 　次の二つ目のテーマ、過疎地の老朽化した公共施設等の除却について伺ってまいりたいと思います。 　私の選挙区であります北設地域では、使わなくなった公共施設等で、除却が必要だけれども対応できていないものが幾つもある状況です。地元の方に伺いますと、人口が減り、土地建物が空洞化し、その建物を見ていると心が空洞化していくという御意見をいただきました。同様な状況が、国内、他の地域でもあると思っております。 　使わなくなった公共施設等で、除却の必要があるが除却できていない建物は全国でどのくらいあるのか、把握しているかどうか、伺います。また、除却も過疎債の対象にしてほしいという要望が各地の地方自治体から出ていると思いますが、そのような要望はきちんと届いているのかどうか、伺います。

お答えいたします。 　全国で除却できていない建物がどれぐらいあるかという数は把握しておりませんが、自治体が令和七年度から十一年度までの五年間で見込んでいます公共施設等の除却は、約七千八百五十億円程度であるというふうに我々は把握しております。 　また、除却事業に係る交付税措置の拡充に関しましては、過疎地域を含む複数の関係団体から要望がございます。このうち、除却事業への過疎対策事業債の活用に関するものにつきましては、全国過疎地域連盟や全国町村会等から要望をいただいているところです。 　なお、過疎対策事業債のハード分については、過疎法において施設の整備事業に限定をされておりますことから、除却事業については、現状、対象外とされているところでございます。

次に、来年度から公共施設等適正管理推進事業債は除却事業にも使えるようになるということですけれども、公営住宅、公営企業施設の除却事業は対象外となっておりまして、病院建物や使わなくなった公営住宅等の除却の費用が捻出できず、困っている過疎地域の実情を反映していないと考えます。この対象外となっている理由は何か、伺います。

お答えいたします。 　先ほど申しましたように、令和七年度から、公共施設等適正管理推進事業債の集約化、複合化事業を拡充いたしまして、公共施設等総合管理計画等に基づいて実施する公共施設の集約化、複合化等に伴う施設の除却事業を対象に追加することとしております。 　従来から、この集約化、複合化事業においては、公営住宅と公営企業施設についてはそれぞれ、公営住宅の家賃収入や公営企業の料金収入等により必要な財源が確保されるべきものという考え方に立ちまして、対象外としております。今回拡充した除却につきましても、同様に対象外としているところでございます。

是非、公営企業や公営住宅等の除却が費用面の理由からできず困っている自治体がどのくらいあるのか、実情を調査していただきたいと要望いたします。そして、まずは来年度からの公共施設等適正管理推進事業債の拡充をしっかりと活用していただいて、各自治体の除却を後押ししていただきたいと思います。 　また、過疎地は、この課題が更に深刻であるため、公共施設等適正管理推進事業債の五割の地方交付税措置ではなかなか足りず、七割交付税措置される、交付税措置率の高い過疎債の対象とすることも、そもそもこの過疎債に関する法律は議員立法ということですが、地域の要望を受けて検討すべきだと考えております。 　地方自治体の経営に当たり、目の前に必要なものへ予算が取られ、除却が後回しになっています。二十年後などにまだ除却せずに残っていたら、そのときの住民はどう思うでしょうか。せめて、その施設を使ってきた世代のうちに除却すべきでな

お答えします。 　議員御承知のように、人口減少が急速に進む中、公共施設の適正管理は、過疎地域のみならず、全国の自治体共通の課題になっているというふうに考えております。 　こうしたことを踏まえて、令和七年度から公共施設等適正管理推進事業債を拡充し、公共施設の集約化、複合化などに伴う施設の除却事業を対象に追加することとしております。 　一方、過疎対策事業債のハード分については、先ほど自治財政局長が申し上げたとおり、議員立法である過疎法において施設の整備事業に限定されていることから、今の時点においては除却事業については対象外とされております。 　総務省としましては、自治体において、今回新たに公共施設等適正管理推進事業債において拡充した措置を十分に活用して、公共施設の適正管理について一層取り組んでいただきたいと考えて、また、それを期待しております。 　以上であります。