総務委員会

○音喜多駿君　御答弁にもありましたように、送信防止措置などの運用を事業者が自主的に改善していくことがまさに重要だというふうに考えております。 　また、今回の修正では、送信防止措置の実施状況について事業者自ら行った評価を公表の対象としていますが、その評価の手法や指標の設定についてはどのように考えているのか、これを修正案の提案者に伺います。

○衆議院議員（中司宏君）　送信防止措置の実施状況について自己評価を行う際に、何をどのように評価すべきか事業者自身が十分に理解することができるよう、評価の手法や指標の設定について総務省令やガイドラインにおいて明らかにされることを想定しております。 　具体的な評価の手法や指標については、今回の法案の成立後、総務省において検討されるものと考えております。 　修正案提出者としましては、例えば、削除基準の項目ごとに削除の申出を受けた、受け付けた件数と実際に削除した件数との差を評価することで、実際の削除件数が申出件数と比べて著しく少ない場合には、削除基準の内容が具体的で分かりやすいものになっているかなどを検討し、必要に応じて削除基準の内容を見直す等の改善を行うといったことを想定しております。

○音喜多駿君　これからガイドラインが作られることが想定されていて、具体的な評価手法や、また指標は総務省が今後検討されるということでありました。 　今、提案者の中司議員からもありましたように、削除基準の内容が具体的で分かりやすいものになっているか、基準を設定した後も削除基準の見直しや改善をしていくという、この不断の見直しをすることが重要ですので、総務省においては、その点を踏まえてこの具体的な制度設計を迅速に検討していただきたいと思います。 　修正案の提出者の中司議員に対する質問は以上となりますので、御退室いただいて構いません。お取り計らいをお願いいたします。

○委員長（新妻秀規君）　衆議院議員中司宏さんにおかれましては、退室されて結構でございます。

○音喜多駿君　では、改めて総務省の方に、法施行の、この法改正の施行について伺います。 　既に前回のプロバイダー責任制限法の改正から三年が経過し、その間にもインターネット上では誹謗中傷などの投稿による被害も数多く、これは日増しに発生をしております。本法案の施行期日は、これは一年ということが示されておりますけれども、これをより早く、いっそ半年以内などにするなど、これ早急に対応するべきだということも指摘されているところでありますが、この施行期間について総務省の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　本法案が成立した暁には、施行に向けまして、対象となる事業者の規模の程度、権利侵害情報に対する応答義務の期日、日本の文化、社会的背景を十分に理解した上で削除申出に対応するための専門員の数などにつきまして省令において定め、削除基準の策定などについてガイドラインを整備するなどのもろもろの準備が必要となってまいります。 　この準備に当たっては、被害の早急な回復と表現の自由の確保とのバランスを踏まえながら、慎重に議論を、丁寧に議論を進める必要があること、事業者に十分な周知を図りながらパブリックコメントなどの一定の手続を経る必要があることから、本法案の施行期日は公布の日から起算して一年を超えない範囲としているところでございます。

○音喜多駿君　様々決めなければいけないということは理解をしておりますけれども、これやはり、ぎりぎり一年以内となると、その間にも日増しに被害が拡大していくわけでございます。 　この政府案の施行日には、今御答弁にもあったように、公布から一年以内において政令で定める日とありますので、これは以内ということですから前倒しにするということも可能な法律内容になっております。被害の拡大を阻止するためにも、半年、数か月と少しでも前倒しで実施することを目指すなど、これはスピード感を持った対策が重要であると考えますけれども、この点に総務大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　今局長からも御答弁申し上げたとおり、本法案の施行期日は、規定の実施に係る省令、ガイドライン等の制定のため、被害の早急な回復と表現の自由の確保とのバランスを踏まえながら丁寧に議論を進める必要があることや、パブリックコメントなどの一定の手続を経る必要があることから、また、事業者に十分な周知を図るためにも、公布の日から起算して一年を超えない範囲としたところでありますが、本法案の目的であるインターネット上の誹謗中傷対策を始めとする権利侵害情報への対応は、もう言わば現在でも取り組まなければいけない課題であるということでありまして、まず、なるべく早期に施行できるよう準備を進めてまいりたいと思いますが、今申しましたように、緊急に対応が求められる事案が発生しているということに鑑みて、本法案の施行前であっても、なるべく早期に法案に準じた対応を行うよう、必要に応じ、大規模なプラットフ

○音喜多駿君　もう何分インターネットの世界というのは本当にスピードが速いものですから、一年という期間は非常にやっぱり長いことにも感じられるというふうに、特に被害に遭った方はですね、非常に早く対応してほしいと望んでいると思います。 　今、早期にという言葉、大臣から前向きな御答弁いただきましたけれども、是非これは、危機感と緊張感を持って、なるべく前倒し前倒しで対応していただきますよう、強く要望したいと思います。 　本件の最後に、検討課題について伺います。 　この改正案の提出に向けての議論を取りまとめた総務省のプラットフォームサービスに関する研究会の第三次とりまとめで引き続き慎重に議論を行うことが適当とされた項目、権利侵害情報に係る送信防止措置請求権の明文化や、引き続きこの対策の検討に努めることが適当と判断された項目、青少年にまつわる違法・有害情報の問題など、今後の検討課題について、これも

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘がありました権利侵害情報に係る送信防止措置の明文化、いわゆる削除請求権についてということで御答弁申し上げたいと思いますが、これもこの委員会で既に御答弁も申し上げてまいりましたとおり、総務省の有識者会議におきましても、やはり海外事業者に対して、明文化をすることによって削除請求に応じる義務の存在が明確化されるなどで対応の促進が図られるということがある一方で、やはり過剰削除、安易な削除請求の乱発と、それによる過剰削除が生じて表現の自由への萎縮効果が生じる可能性もあるため、慎重に検討しなければならないと提言をいただいたところでありまして、総務省としては、この提言も踏まえて丁寧に検討をしなければならない課題と認識をしているところであります。 　本法案によって新たに設けられるプラットフォーム事業者における義務の規定について、履行状況について政府としてしっかり把握し、分