総務委員会

○吉川沙織君　三月二十八に答申で、夏頃と言われますと、今回その自民党が十二月五日にまとめた提言によると、第一ステップ、第二ステップとあって、第二ステップ、今年の夏頃に向けて情報通信審議会は後追いで審議をある意味しているような状況にあろうかと思いますので、この二年前の法改正の内容がまだまだという中でどうなのかなというのがあります。 　二年前の法改正に際して、二〇二二年二月二日に、ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会がブロードバンド基盤の在り方に関する研究会最終取りまとめというものを公表しています。この二十三ページにはこう書いてあります。「今般の制度改正における対応として、ＮＴＴ東西等に対して、有線ブロードバンドサービスに関するラストリゾート事業者としての法的責務を課すことは、必ずしも適当ではないと考えられる。」ともされています。 　こういう立て付けになってしまっている以上、今後、どの

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　情報通信審議会におけるヒアリングにおきましては、ＮＴＴから、共同研究に関するパートナーとの交渉の中で、同業他社へ共同研究の成果を開示せざるを得なくなることから、プロダクトの差異化が図れないことなどを理由に交渉が不成立となった事例などが示されているところでございます。

○吉川沙織君　ある意味、そういった意味では断られる、今回廃止になれば共同研究などはしやすい環境になるわけですが、それでは、最近におけるＮＴＴの研究開発の推移と今後の見通しについて伺います。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　ＮＴＴの研究開発費は、グループ連結で、近年は年間二千億円台で微増傾向にあり、直近の令和四年度決算ベースでは二千五百二十八億円であると承知しております。 　今後の見通しにつきましては、ＮＴＴは情報通信審議会のヒアリングにおいて、今後も更なる成長に向けＩＯＷＮ等の研究開発の深化、高度化を進めていくとともに新たなイノベーションなどを創出する基盤的技術の研究開発に積極的に取り組んでいく考えを表明しており、引き続き積極的な研究開発投資が行われることを期待しております。

○吉川沙織君　私も公表された数値見ておりましたら、二十年前と比べると減少はしていますけれども、今局長から御答弁いただきましたとおり、今後の国家、国益のため等も含めて、ここ数年は増加傾向ですので、それはそのままやっていくものだと、私はちょっと研究者じゃございませんので分かりませんけれども、やっていくんだと思います。 　それでは、国内外の状況について教えていただければと思います。 　まず、国内の情報通信事業者の研究開発費の規模について、それぞれ総務省として把握されている分がございましたら教えていただければと思います。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　ＮＴＴグループの中で、ＮＴＴ持ち株の研究開発については令和四年度決算ベースで千二百七十八億円でありまして、ＮＴＴ東西、ＮＴＴドコモグループの研究開発費はＮＴＴグループ全体の研究開発費からＮＴＴ持ち株の研究開発費を除いた千二百五十億円の内数であると承知をしております。各社ごとの内訳は公表情報ではないため答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。 　また、ＮＴＴ以外の主要な通信事業者の研究開発費について、直近の令和四年度決算ベースでは、ＫＤＤＩが二百六十四億円、ソフトバンクが五百六十一億円、楽天グループが百四十二億円であると承知をしております。

○吉川沙織君　研究開発は、国際競争に打ち勝つためにも、どの事業者とか関係なく、全ての事業者ができ得る限りの環境で総力を挙げてやっていかないと、この間、国際競争力、後れを取った側面、それから進んでいる側面、それぞれあろうかと思いますけれども、やっぱりどの事業者も国家、国益のため、国際競争力を高めていくためにはやっていかなければならない非常に大事な分野だと思っています。 　今、国内の情報通信事業者の研究開発費の規模について局長から御答弁をいただきました。では、国外の情報通信事業者の研究開発費の規模について、御存じでしたら教えていただければと思います。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　国外の主な情報通信事業者の研究開発費につきまして、二〇二一年度の実績では、日本円換算で、メタが二兆七千八百六十四億円、マイクロソフトが二兆七千七百二億円であると承知しております。

○吉川沙織君　グーグルについては把握されていますでしょうか。

○政府参考人（今川拓郎君）　はい。 　アルファベットということでお答えをいたしますと、三兆五千六百七十億円となっております。