総務委員会

○吉川沙織君　アルファベットはグーグルの親会社だと思いますが、どっちにしても、メタ、マイクロソフト、グーグルの親会社で、全部二兆から三兆、これＮＴＴが一千億、連結で二千億超えていますけれども、それよりも一桁多い水準を研究開発に投じているということになります。ですので、電気通信技術の研究も国として、国家としてもやっていく必要はありますけれども、関係事業者挙げて尽力することが必要ではないかと思いますし、そうやっていかないと、更に他国に後れを取ってしまいかねないということにもなります。 　ＮＴＴ法も、それからセットで成立した電気通信事業法も、昭和五十九年法でありますため、この間、多様化する電気通信事業、サービスに合わせてその都度改正を重ねてきました。直近の事業法の改正に関しましては二年前ですが、その際、実は三点改正になっています。一つがブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度、も

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、ＮＴＴ法の改正案に関する質疑ということで質問をさせていただきます。 　通信の自由化により競争原理が導入されました。一九八五年に電電公社がＮＴＴへと民営化されてから約四十年が経過をいたしました。これまで、ＮＴＴ法とともに電気通信事業者が守るべき一般的なルールを定める電気通信事業法とが言わば車の両輪となって、事業所間の公正な競争環境などが確保されてまいった次第でございます。 　こうした中、情報通信を取り巻く環境が急速に大きく変化していることから今回の改正が出されてきたと理解をしております。その上で、今回の法案が第一段階、そして今後の情報通信審議会等において検討した後に来年の通常国会に法案を提出するという第二段階ということになっていると承知しているわけですけれども、そこで、この改正を二段階にした理由、来年の常会で一遍に見直すのではなく

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、市場環境の変化を踏まえ、不断の見直しが必要と考えており、現在、総務省の情報通信審議会において必要な制度の在り方について御議論いただいているところでございます。 　御案内のとおり、情報通信分野は国内外問わず最大の成長分野の一つである中で、我が国の情報通信産業の国際競争力の強化はまさに喫緊の課題となっております。こうした観点から、情報通信審議会の第一次答申では、速やかに実施すべき事項として、研究開発に関する責務の見直し、外国人役員の規制や役員選解任の認可の見直しなどが提言されたところでございまして、今回の法案はこれに基づき先行的に必要な改正を行うこととしているものでございます。 　また、今後更に検討を深めていくべき事項とされているユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の確保などの在り方につい

○山本博司君　次に改正案の内容について伺います。 　今回の改正で研究の推進責務及び研究成果の普及責務を廃止をして研究開発の自律性を高めるというふうにしておりますけれども、この廃止することによってどのように国際競争力の強化、研究開発の促進が図られていると考えているのか、この責務規定がどのように研究開発を阻害しているのか、端的に伺います。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　ＮＴＴ法では、電電公社から技術力や人材を引き継いだＮＴＴに研究の推進により技術発展の牽引役を担わせるとともに、ＮＴＴがその研究成果を独占することは適当ではないことなどから、研究の推進責務と研究成果の普及責務、この二つの責務をＮＴＴに課してきたところでございます。 　しかしながら、情報通信分野の競争が進展する中で、多様な主体による研究開発や、その成果の市場投入が活発化をしておりまして、また経済安全保障の重要性が高まるなど、市場環境も大きく変化しているところでございます。 　このような環境変化の中で、まず研究の推進責務については、国が法律の責務に基づき研究開発に関与するよりも、ＮＴＴが事業ニーズを踏まえながら自らの経営判断で研究開発の内容などを決定することで研究開発を最も効果的に進めることが可能になると考えられます。 　また、研究成果の

○山本博司君　共同開発しやすい環境を整えるということは大変重要なことであると思います。 　この国際競争力の強化ということには、ＩＯＷＮ構想が念頭にあると思います。このＩＯＷＮ構想とは、ＮＴＴが二〇一九年に発表したＩＣＴインフラ基盤構想であります。 　このＩＯＷＮ構想が実現を目指す高速大容量通信と低消費電力はオール光ネットワークということで、総務省が推進をしております次世代情報通信基盤であるビヨンド５Ｇ推進戦略においても中核的な要素であると承知をしております。また、最近ではＡＩが急速に普及しておりまして、この情報通信基盤が我が国におけるＡＩの開発やＡＩ同士の相互監視による健全な活用を下支えしていく、言わばＡＩ社会の基盤として更に重要になってくると想定されます。 　このようなＩＯＷＮ構想が目指す次世代情報通信基盤の実現に向けまして総務省としても支援を行っていると伺っておりますけれども、そ

○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＩＯＷＮ構想が目指すオール光ネットワークは、総務省が推進するビヨンド５Ｇの重点技術の一つでございます。特に、今後、ＡＩの爆発的普及が見込まれる中で、ＡＩの利用などに伴う大量のトラフィックを高信頼、低遅延、かつ低消費電力で流通させることが可能な次世代情報通信基盤の実現の必要性が一層高まっていると考えております。 　また、社会で利用される多数のＡＩ同士をネットワークでつなぎ、相互に連携させることによってＡＩからより適切な出力を得ようとする構想も提唱されていると承知しており、健全なＡＩ社会の実現に向けて、インフラとしての情報通信基盤の重要性はますます高まると認識しております。 　総務省におきましては、次世代情報通信基盤、ビヨンド５Ｇにつきまして、令和五年三月に、ＮＩＣＴに造成した基金を活用しまして我が国発の技術の確立と

○山本博司君　是非とも、この国際協力のある研究開発分野をしっかり促進を図っていただきたいと思います。 　以前、公明党の総務部会といたしまして、ＮＴＴ武蔵野研究開発センタ、視察をいたしました。ＮＴＴの研究施設では、およそ二千三百名以上の研究者が集って、基礎研究からＩｏＴやＡＩ、セキュリティーといった、こうしたビジネス展開を支える研究開発まで幅広い研究を行っており、この研究施設が大変重要な役割を担っているということを実感した次第でございます。 　こうした重要な役割を担っている研究開発が、もしも、今回の改正で研究の推進責務などを廃止することによって、こういったことはないとは思いますけれども、一民間企業として採算が取れないことを理由として、例えば基礎研究をやめてしまうなどということはあってはならないと思います。 　この情報通信技術の分野は今後の発展が期待される分野でございまして、例えば国の研

○副大臣（渡辺孝一君）　お答えいたします。 　ＮＴＴ持ち株は、情報通信分野におきまして我が国の研究開発の中核的な役割を果たすことが期待されることから、基盤的研究の実施を本来業務として位置付けております。また、ＮＴＴグループは、研究の推進責務の有無にかかわらず、研究開発に積極的に取り組んでいく考えを総務省の情報通信審議会におきまして表明しております。他方で、情報通信審議会におきまして、短期的利益を追求する株主の意見等により、リスクの高い基盤的研究が後退しないかという懸念もございました。 　これらを踏まえまして、情報通信審議会の第一次答申では、研究に関する責務を廃止して研究開発を促進するとともに、責務が廃止された後も基盤的な研究が着実に実施されるよう、総務省におきましてＮＴＴの基盤的研究の取組状況を継続的に実証することが適当であるとされております。 　総務省といたしましては、本法案をお認

○山本博司君　次に、今後の見直しに関して伺います。 　今回の改正案の附則の第四条には、ＮＴＴ法について、廃止を含め検討していくと明記されております。今後の見直しの中で私が大変心配しておりますのは、ユニバーサルサービスの確保についてでございます。 　昨年の十一月の当委員会でも議論をさせていただきましたけれども、過疎地や離島などの人口減少が進む地域を含めて通信サービスが全国に届くことが極めて重要です。どのような状況になったとしても通信インフラは確保されなければなりません。条件不利な地域ほど、通信サービスがあれば効率化が図られ、地域活性化への効果はより大きなものになると思います。 　私も公明党の離島対策の本部長をしておりまして、全国の離島百十二を回らせていただきました。島根県の隠岐諸島や鹿児島のトカラ列島などを訪問した際にも、光ケーブルが敷設されて通信基盤が整備されたことで仕事ができ、移住