総務委員会

○吉川沙織君　今二〇二四年度入ったところでございますので、もう維持限界は、ある意味、もうその先も見えているということになります。 　維持限界を迎える設備というのは常日頃から、そうでない設備に関しても一定程度の割合で故障等は残念ながら発生しますから、保守運用、点検は必要になるわけですが、特に維持限界を迎える設備は老朽化し維持費が掛かることになりますが、メタルに係る設備の維持費について教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　御指摘のメタル回線の維持に掛かるコストは、電気通信事業法に基づきＮＴＴ東日本、西日本が整理しております二〇二二年度の第一種指定電気通信設備接続会計報告によれば、約三千億円となっております。

○吉川沙織君　今後、そのメタルを維持し続けた場合、維持限界、設備の維持限界自体が二〇三五年ということですので、それ以降無理に維持すると、やはり維持費と保守、その部品も手に入りづらくなりつつあると思うんですけれども、メタルのケーブルも、昔のものから補強したとしても、老朽化はしますし、腐食もします。日々、保守にも努めていると思うんですけれども、維持コストは相当程度必要になっていると思います。 　そこで、現在の電話の、加入電話の方ですけれども、ユニバーサルサービス制度については交付金制度がございます。その状況について、直近の交付額についてお伺いいたします。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　電話のユニバーサルサービスについては加入電話及び第一種の公衆電話を対象としておりまして、二〇二三年度認可に係る交付金額は、ＮＴＴ東日本が四十・二億円、ＮＴＴ西日本が二十七・〇億円で、合計六十七・二億円となっております。

○吉川沙織君　ユニバーサルサービス制度の交付金によってＮＴＴ東日本と西日本が交付を受けている額は直近で六十七・二億円ということでしたが、では、メタルの維持費だけで三千億とかそういうのが掛かりますので、ＮＴＴ東西におけるメタル、加入電話の直近のここの部分の赤字額について教えていただけますでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　ユニバーサルサービスの対象であります加入電話のＮＴＴ東西における収支は、ＮＴＴが公表した資料によれば、令和四年度でＮＴＴ東日本が約二百二十五億円、ＮＴＴ西日本が約三百二十五億円の赤字で、合計約五百四十九億円の赤字となっていると承知をいたしております。

○吉川沙織君　メタルの部分については、もう設備がそのままもう維持限界を迎えるとか、あと採算の取れない不採算地域でも事業を展開していることから、交付金をいただいたとしても、交付金を受けたとしても、赤字額が膨らんでいるということだと思います。 　差引き、直近の赤字額、東西でいいますと約五百四十九億円、受けている交付金の額が約六十七・二億円ということですので、差引き約四百八十二億円の赤字だということだと思います。 　一層の人口減少が進展している今、需要が更に減少をすることを踏まえれば、どのような立場に立ったとしても、議論は、これどう維持していくか、どう展開していくかという側面において議論は避けては通れないと思います。 　そこでお伺いいたします。 　電気通信分野におけるユニバーサルサービスはどこに規定がございますでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　委員御指摘のユニバーサルサービスについては、電気通信事業法第七条におきまして、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべき電気通信役務として、その適切、公平かつ安定的な提供に努めなければならないと規定されております。 　委員御案内のとおり、電気通信事業法には、これに関連する規定も設けられているところでございます。

○吉川沙織君　今、電気通信分野におけるユニバーサルサービスの規定は、大臣から電気通信事業法の第七条にあるということを教えていただきました。 　この第七条は、ユニバーサルサービスを提供することになる事業者自体は明記されておらず、「国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべき」ものとだけ規定され、この具体的内容は省令で規定するという立て付けになっています。現状は、加入電話、第一種公衆電話、加入電話相当の光ＩＰ電話、最近付け加わったワイヤレス固定電話となっていますが、これまで概観しましたとおり、固定電話中心の時代から携帯やブロードバンド中心の時代となっていますので様々な議論が必要ですし、中でもこのユニバーサルサービスの在り方について議論する必要があるのではないかと思っています。 　ユニバーサルサービスの在り方につきましては、二年前の電気通信事業法の改正においてブロー

○国務大臣（松本剛明君）　委員から御指摘ございましたように、令和四年電気通信事業法改正でブロードバンドのユニバーサルサービスの交付金制度が創設をされました。これを踏まえて、情報通信審議会におきまして交付金の算定方法など詳細な検討を進めていただき、本年三月の二十八日に答申をいただいたところでございます。 　今後、総務省でこの答申を踏まえ、交付金の対象となる区域について夏頃に公表するとともに、交付金の算定ルールに関する省令改正等を進めてまいりたいと考えております。