総務委員会

○国務大臣（松本剛明君）　私の自宅にも固定電話ございますし、事務所にも、また大臣室にも固定電話がありまして、携帯電話も利用しますが、やはり関係の皆様との連絡を取らせていただくなど、固定電話を利用することもかなりございます。 　固定電話は事業所などでも共用することもできるといったメリットもありまして、携帯電話の契約数が約二億件を超える中、固定電話のうち、アナログ固定電話については契約数が約一千四百万件と大幅に減少しておりますが、ＩＰ電話を含む固定電話全体では約六千万契約であり、引き続き一定のニーズがあると承知をしております。 　固定電話の提供に用いられるメタル回線設備は、先ほども御質疑でも申し上げたところですが、二〇三五年頃に維持限界となる見込みがＮＴＴから示されておりまして、既に光回線への置き換えが進められているところでございます。 　固定電話を含むユニバーサルサービスの在り方につい

○高木かおり君　今日、固定電話の契約数の推移の資料もお配りさせていただいておりまして、その後いろいろと今後の見通し等をお聞きをしようと思いましたが、今大臣から御答弁をいただきました。 　やはり、このＩＰ電話を含めると、一定、固定電話のニーズ、まだまだ依然高いものになっているということで、これはやはり国民目線でこのユニバーサルサービスということを、今後の情報通信政策考えていかなければならないというふうに思います。 　続きまして、次の質問に移りたいと思います。 　この本法案、昨年八月に総務大臣が市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について情報通信審議会に諮問をし、同審議会が取りまとめたもの、第一次答申を踏まえて提出をされたものというふうに理解をしておりますが、令和二年改正の折は、ＮＴＴ東西によるワイヤレス固定電話提供を可能とするための制度整備ですとか、外国法人等に対する法執行の実効性

○委員長（新妻秀規君）　どなたが答弁されますか。

○大臣政務官（西田昭二君）　お答えいたします。 　ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、情報通信を取り巻く環境変化に対応するため、令和二年改正法の施行後三年見直し規定に基づき、昨年八月、情報通信審議会に市場環境の変化に対応した通信政策の在り方を諮問いたしました。情報通信審議会では、関係する事業者、業界団体、自治体等のヒアリングを通じて活発な議論が精力的に行われ、本年二月に第一次答申が取りまとめられました。 　第一次答申では、これまでの議論が二つに整理をされ、研究に関する責務の見直しなど、喫緊の課題である国際競争力の強化の観点から、必要な事項は速やかに実施すべき事項として提言され、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障など、国民、利用者、関係事業者に大きな影響を与える事項は今後更に検討を深めていくべき事項として整理をされました。 　本法案は、第一次答申で速やかに実施すべき事項

○高木かおり君　御答弁いただいたんですけれども、やはりはっきりとはなかなか伝わってこないなというような感想です。 　事前のレクではその都度その都度改正をしてきたという説明を受けているんですが、情報通信の世界の変化が著しいということはもう前々から明白であったことであると思いますし、総務省の情報通信審議会が平成十四年二月にＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての第二次答申という答申を出していらっしゃって、当時のプレスリリースでも、総務省ではこの第二次答申を尊重して適切な措置を講ずることという記載がありました。全体的にこのボリューム感のある答申が出されていて、そこでもやはり国際競争力ですとか研究成果の推進、成果、普及の責務についての話や、ユニバーサルサービスの今回挙がっているような大きな論点の話も出ておりましたので、そこから約二十年間、総務省には検討する時間もあっ

○国務大臣（松本剛明君）　一般的に申し上げても、あらゆる行政分野において社会経済情勢の変化に応じて不断に政策を見直していかなければならない、そして必要な場合に国会に法制度の見直しをお願いすることになるというふうな認識でございます。 　今委員からも、情報通信の世界は不断に変化があるというふうにお話がございました。大変変化のスピードが速い分野であるというふうに私も認識をしているところでございますが、これも委員からの先ほどお話がございました、令和二年五月に成立した電気通信事業法とＮＴＴ法の一部改正法の附則において施行後三年の見直し規定を設けていたところでございまして、昨年、情報通信審議会に、その際も私も責任者でございましたが、諮問をさせていただき、改めて、委員からもお話がありましたように、ユニバーサルサービスの確保、公正競争、そして国際競争力も本当に成長分野である通信において、国際競争力、そし

○高木かおり君　次に、今後の検討事項についても伺っていきたいと思います。 　今後の検討事項として、この外資規制をどうしていくのかという論点もあるかと思います。このＮＴＴ法における外資規制、特有な性質のものであると思っておりまして、その上で、ＮＴＴだけではなく競合他社など業界関係者、専門家の方々など、いろいろな考えを今示されていると思います。 　そこで、まず財務省に確認をしますが、外国人の方が株式を三分の一以上持たないというＮＴＴ法における外資規制は外為法で対応し得る規制とどう性質が違うのか、端的にお答えください。

○政府参考人（梶川光俊君）　お答え申し上げます。 　外為法の投資審査制度では、外国投資家が国の安全などを損なうおそれがある業種として指定された業種を営む上場会社に一％以上投資する場合などに、原則として事前届出を求めてございます。ＮＴＴの営む電気通信業も指定業種に該当いたします。 　このような届出は事前審査の対象となり、当該投資が国の安全に与える影響の程度などを考慮して、財務大臣及び事業所管大臣が審査することとなります。この際、問題があると認められる場合には、取引中止の勧告、命令を行うことが可能な制度となっております。 　その上で、ＮＴＴ法の外資規制との違いについて申し上げますと、まずＮＴＴ法の外資規制は外国籍の投資家の議決権割合を三分の一未満とするストックへの規制であるのに対しまして、外為法の投資審査制度は外国投資家による個別の取引を一件一件審査するフローベースの規制となってございま

○高木かおり君　続いて、国際的な観点から、逆にＮＴＴ以外の通信事業の同業者、例えばＫＤＤＩ等ですけれども、ＮＴＴ法と同様に株式の総量規制、それから外資規制を新たに課すことは妥当でしょうか。この点についても端的に御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（大河内昭博君）　お答え申し上げます。 　通信事業分野の在り方に関しましては、国際的な観点からのみならず、国内での状況など様々な観点から検討されるものと承知しております。 　その上で、御質問の国際約束との関係に関しましては、我が国はサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳやＣＰＴＰＰ、ＲＣＥＰ、こういった協定の国際約束におきまして、ＮＴＴに対する外資規制と外国人役員の制限規制に関する留保を除き、基本的に電気通信サービスの自由化を約束しております。 　そのため、仮にＮＴＴ以外の通信事業者に対してＮＴＴと同様の外資の出資比率規制等を新たに設け、既に我が国が約束している自由化から後退する場合には、国際約束との整合性の問題が生ずる可能性が高いと、このように思われます。