行政監視委員会

○上田清司君　分かりました。ありがとうございます。 　それから、残余の遺留金品が相続人に引渡しができなかった場合について、その手続について取りまとめができていますが、市区町村等で保管又は以下の制度を利用して清算等を実施する場合、相続人が不存在で、不存在が判明又は全相続人が相続放棄した場合には相続財産管理制度で清算をする。二つ目は、債権者不確知、受領不能、受領拒絶、これは弁済供託制度で債務を消滅する。清算後の残った財産や供託物の払渡し請求権の時効完成後の目的物は国庫に帰属と。 　最終的にもろもろやってできなかった場合、つまり、残余の遺留品が相続人に渡すことができなかった場合には国庫に入れろという話でありますが、これは間違いないですか。

○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。 　そのような制度になっているものと承知してございます。

○上田清司君　大臣、先ほどから申し上げていますように、現実には市町村、まあ区は比較的二十三区の話ですのでまあ豊かですが、市町村が二十一万円の負担をするという仕掛けになっている以上、これが国庫に入ってしまうと、こうした無縁仏のある意味では様々な手続やそういうものができないわけですが、この国庫に入れるという制度は、実質的に市町村の、何というんでしょうか、財源をある意味では押さえていくような仕組みになってしまうので、改めてこうした部分について検討を加えたらいかがですか、国庫ではなくてその市町村に入るというような。そうすれば、二十一万掛かる葬祭の費用が確保されて、あるいは市町村ごとにその基金を残しておけば、全くお金がない、残余の基金を全く持っていない、金品を持っていない人たちがある意味では成仏できるというようなことになるのではないかと思うんですが、そうした考え方について、大臣、検討を加えるというよ

○国務大臣（松本剛明君）　今委員から御指摘をいただいたところでございまして、今回調査をさせていただいたような残念ながら身寄りのない死亡人の方の言わば遺留金、財産についてということのお話だろうかというふうに思いますが、この財産、こういった財産の取扱いという意味では、相続される財産、被相続財産と言うべきなのかどうか分かりませんが、相続されるべき財産はまさに国民の財産権、民事的なことの本質に関わる部分もあろうかということで、今このような制度になっているのではないかというふうに承知をいたしております。 　その上で、先ほども市区町村等の負担というふうに申し上げましたのも、私ども総務省は、御案内のとおり、市区町村等をお支えするのも使命でございまして、財政的な面も含めてどのような形でバックアップできるかということはよく見てまいらなければならないというふうに考えているところでございます。

○上田清司君　最後になりますが、今申し上げたように、相続が放棄される、あるいは相続がもう確定できない、で、国庫に入れると、こういう仕組みなんですが、実は遺留品などは引き続き市区町村が預かることになっているんですよ。極端なことを言えば、大変死者に対して失礼かもしれませんが、全く売る価値のないものとかにもかかわらず預かるような仕組みになっている以上、それを処分するための費用も掛かるわけですね。 　となると、やっぱりそういう費用を国庫に納めるんではなくて市区町村に納めるような仕組みを是非考えていただきたいということを再度申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　東京オリンピックに関する贈収賄事件についてお聞きします。 　大会のスポンサー契約の選定をめぐって、組織委員会の高橋元理事に賄賂を贈った罪に問われたＡＯＫＩホールディングス前会長らの有罪判決が五月九日に確定しました。世界のアスリートが集まって競い合うオリンピックが不正と汚職によって金もうけの舞台にされていたということは重大な問題だと思います。 　スポーツ庁の受け止めについてまずお聞きしたいと思います。

○政府参考人（星野芳隆君）　このような事案が発生したことは、スポーツの価値をおとしめるもので誠に遺憾であり、オリンピック競技大会を始め大規模なスポーツ大会について組織委員会等のガバナンスを強化し、適切な運営を図っていかなければならないと考えております。 　スポーツ庁といたしましては、今回の東京大会の事案を受けて設置したプロジェクトチームにおいて、利益相反の管理、情報公開の在り方、マーケティング事業の在り方など、適切な組織運営に関する指針を本年三月に策定したところであり、スポーツ団体や地方自治体に対して周知徹底を図っているところでございます。 　今後とも、継続的に本指針の周知等を行い、本指針の実効性確保に向けた取組をスポーツ界が一致団結してしっかりと行ってまいりたいと考えております。

○紙智子君　東京オリンピックをめぐっては、このほかにも、組織委員会大会準備運営第一局次長が逮捕、起訴されたテスト大会の談合事件もあります。 　テスト大会の談合について、組織委員会の運営第一局元次長の森泰夫被告は、テスト大会関連業務の入札実施前に、電通グループを始め各社の応札意向をまとめた一覧表を組織委員会の上層部に見せたと供述していることが毎日新聞の取材で明らかになっています。 　一覧表を見せたとされる局長は、運営第二局長だとされています。で、森元次長は、なぜ直接の上司である第一局長に見せなかったのかと、これ不自然だと思うんですけれども、これについていかがですか。

○政府参考人（星野芳隆君）　お答え申し上げます。 　組織委員会に確認いたしましたところ、そのような報道があったことは承知しておりますが、事実は分かりかねるということでございました。

○紙智子君　森泰夫元次長の直接の上司というのは、これ大会準備運営第一局長なんですよね。で、第一局長というのは国からの出向の職員だとされているんですけど、これはどなたですか。