行政監視委員会

○新妻秀規君　是非とも着実に推進をお願いします。 　次に、要介護者の郵便投票について、これは大臣に伺います。 　我が党の地方議員を通してこんな御指摘がありました。要介護五の方が介護保険の更新申請のために市役所の福祉課に介護保険証を提出した間に地方選となってしまって、保険証の原本が手元になかったがため、なくてですね、代用のでは駄目、代用のものでは駄目ということで結局投票できなかった、こんな御指摘でありました。 　ここで言う、まず、厚労省にまず伺います。介護保険証の代用とはどのようなもので、また自治体での介護保険証の更新手続にはどの程度の期間が掛かるのか、これ厚労省、お願いします。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　介護保険の要介護認定の更新時などにおきまして、介護保険証の代わりとして当該市町村から交付されているものには介護保険資格者証がございます。この介護保険資格者証は、その保有者が介護保険の被保険者であることを示すものでございます。 　この自治体におきまして要介護認定の更新手続につきまして申請書を受理してから要介護認定の判定までに要する日数でございますけれども、令和三年度におきまして平均で約三十九日となっていると承知しております。

○新妻秀規君　四十日間掛かるわけなんですよね。 　大臣に伺います。 　要介護認定を受けている方が介護保険証の原本が手元にないときに選挙になることは十分あり得ることです、三十九日ですから。特に衆議院の解散・総選挙、いつになるか分かりません。こうした方の投票権が守られるよう、是非とも取組をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　在宅の高齢者の中には、投票の意思があるにもかかわらず、歩行が困難であるなどのために投票所に行くことができない方がいらっしゃられ、高齢者の方の投票環境の向上は大変重要な課題であると認識をいたしているところでございます。 　既に委員御案内のとおりかと存じますが、郵便等投票は、身体に重度の障害がある方や要介護五の方などが市町村選挙管理委員会にあらかじめ郵便等投票証明書の交付を申請し、選挙の際には選挙管理委員会に交付を受けた証明書を添付して投票用紙を請求し、自宅などにおいて投票用紙に記載をし、郵便等で送付する投票方法でございます。 　この郵便等投票証明書の交付申請に当たっては、被保険者証などの原本を添えなければならないこととされています。これは、過去に郵便等投票において違反、不正が横行したなどの経緯があることから、選挙の公正を確保するため、郵便等投票の要件を被保険者証

○新妻秀規君　是非とも前向きな検討をお願いをしたいと思います。 　最後に、伊佐厚労副大臣に、中和抗体薬、中でもエバシェルドへの薬剤費の公費負担の取りやめの方針について伺います。 　まず、コロナワクチンを接種することができなかったり、あとワクチン接種によって抗体が生成されなくて効果が見込めなかったりする人のために、中和抗体というワクチンでも誘導される抗体を直接接種をする、そういう製剤があります。 　こうした疾患を持つ患者さんからは、コロナが五月八日で二類から五類に移行しましたけども、この接種費用、中和抗体の接種についての費用負担について不安だというお声が集まっています。つまり、現状では国が薬剤の負担は、費用は全額負担をして、接種の手技料、患者自己負担分三千百円のみに抑えられている。でも、この自己負担、このお金は一体どうなっていくのか、こういう不安なんです。 　この後、九月までの経過期

○副大臣（伊佐進一君）　このエバシェルドでございますが、これは、例えば免疫抑制剤を投与されているといったワクチン接種では十分な免疫の獲得が期待されない方々を投与の対象としておりまして、国が買い上げて、希望する医療機関等に無償で配付をさせていただいております。つまり、現在では薬剤費は生じていないということでございます。 　これ、まずは九月までは患者の費用負担は生じないということにしておりますが、その後の取扱いにつきましては、ほかの疾病との公平性に加えまして、国の在庫の活用と、今現在、国、十五万回分買い上げましたが、今使われたのは三万回分、残り十二万人分残っておりますので、この在庫がこれだけあるという観点もしっかりと踏まえた上で、冬の感染拡大に向けた対応を検討して、適切なタイミングでお示ししてまいりたいというふうに思っております。

○新妻秀規君　十二万回分まだ在庫があるということで、少なくともこれについては是非とも現在の取組を継続をしていただきたいということを要望いたしまして、私の質疑を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、前半は孤独、孤立の調査、引きこもりの調査ですね、これについて前半お伺いをしていきたいと思っております。 　今年の三月三十一日に、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果、これが発表になりました。この中で明らかになってきたことは、孤独感がある人は四割を超えていると、こういう調査結果が発表されました。今日は、これ自体は事実としていいと思うんですけども、先ほどからＥＢＰＭというお話が出てきております。やはりそのエビデンスをどう捉まえて政策に生かしていくかが非常に重要だと思いますので、今日はちょっとこの調査の中身についてお伺いをしたいと思っております。 　この孤独感がある人が四割を超えるという、この四割というのが一体どういうところから出てきたのかなと見ると、これ、孤独という主観的な感情を調査で測っています。ですから、まず一問目は直接質問とい

○政府参考人（山本麻里君）　お答えさせていただきます。 　令和四年に行った孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果によれば、主観的概念である孤独感に関する直接質問への回答については、孤独感がしばしばある、常にある、時々ある、たまにあるなどと回答した人を合わせた割合が、前回、これ令和三年でございますが、その調査よりも大きくなっています。また、孤独感に関する間接質問への回答については、合計スコアが十から十二点の孤独感が常にある、合計スコアが七から九点の孤独感が時々あるの割合が、前回、令和三年度のものよりも大きくなっております。 　これまで、孤独、孤立を抱える方が声を上げやすい環境整備などの取組を行ってきましたが、人々が孤独に至る要因は様々であり、これまでの二年分の調査データでは一概に評価することは困難と考えております。今後も、調査を継続し、経年変化を含めて分析をしてまいりたいと思います。

○梅村聡君　ありがとうございます。 　つまり、政策を、今おっしゃったように、例えばその政策が届いているのか届いていないかとか、そういったことが分かるような何か質問の仕方を考えないと、例えば、これ孤独感の主観だけ聞いていますから、今問題になっています、超高齢化社会になってきて、配偶者が亡くなっていく、そうすると単身者の高齢者の方が増えてくるわけですよね。あるいは、男女問わず未婚率というのが上がってきていると。そうすると、社会の形が単にここに現れてきているだけであって、本当に政策として何が必要なのかどうかということが、なかなか私はこの中では分かりにくいと思うんです。 　ですから、申し上げたいことは、後ほどまた引きこもりのお話でもするんですけれども、本当に政策を立ててそれを評価していく物差しがこういった主観調査でいいのかどうかということを是非有識者の方に知恵を出していただきたいなというふうに