行政監視委員会

○参考人（横尾俊彦君）　まず、その前に質問いただいた防災の連携のことですけど、私ども南三陸町と防災相互支援協定を結んでいますし、研究会をやっている有志の首長さんたちと、十とか二十という単位ですけれども、勉強会丸ごと防災相互支援をしています。 　私どもが被災したときは南三陸にお願いをしまして、被災の調査の詳しい方を三人欲しいと言ったら三人ちゃんと来られて、しかもベテランでしたので大変助かりました。そういったのは大変有効だと思います。 　また、今お尋ねがあった点でございますけれども、やっぱり災害のことに詳しい経験をした人というのは有能な人材になっていくと思います。そこで気付いたことを生かしていくような行政とか新しい対策がとても必要だろうなと改めて思っているところでございます。 　また、予算等につきましても、実際は、発災いたしますと、三月三十一日までに災害査定を受けて、オーケーであれば予算

○大島九州男君　いや、実は今回の能登の場合も、発災して、結局全容がつかめないと。で、あそこ、空港が横にあった日本航空学園という学校を拠点に自衛隊とかそういうところが活動したんですね。 　そこで思ったのは、学校施設というのは、グラウンドもあるし体育館もあるじゃないですか。だから、事前に地域防災活動拠点みたいな指定をしておいて、いざというときにはそこに自衛隊のヘリだったり重機だったりとかがばあんと集まれるような、消防も含めてですね、そこからいろんな場所、孤立住宅とかそういう部落にもぱあんと飛んでいくとかいうような指示ができる。で、今おっしゃったような専門家がもう発災と同時にそこに集まって、本部長以下、そこの現場で対応できると。 　今回も、内閣府から副大臣が翌朝行くみたいな、そういうことではなくて、事前にそういった場所をつくっておいて、全国、ああいう大規模災害のときに。そうすることによって、

○参考人（横尾俊彦君）　私ども、防災訓練を実は四月の後半にやります。五月の後半から雨季に入っていきますので、そこでやります。これはシミュレーションです。全く災害発生していませんが、災害が発生したというケースをつくる人間が私も知らないところにいまして、いきなり本部に連絡が入ってきてシミュレーション、図上訓練をやるわけですね。そういったことをします。 　また一方では、自衛隊とも連携をしていますので、例えば災害発生時には、比較的早い時間に自衛隊のリエゾンチームが二人で来られます。で、災害対策本部の動きを本部とも連携をしながら連絡を取られています。そして備えておられます。そういった初動がとても大切だなということは思います。 　そしてまた、御提案いただいたことはとても大切で、例えば高速道路の主なパーキングエリアのそばにつくるとか、あるいは、地盤がある程度強度があって近くに重機などのレンタル会社が

○大島九州男君　是非発信力のある首長さんたちがそういうことを言っていただいて、我々もそういうのを受け止めて、そういう、地域防災計画の中にそういったものがきっちり入っていく、これも広域で、国が主導となってそういうものをやっていくことの重要性。それで、いつどこで何が起こるか分からない、想定外という言葉はもうなくさなくちゃいけない。全て想定して、そしてそれに備えていくという、そういう防災をやっていかなくちゃいけないんだなということをつくづく思っていますので、是非先生方、そういったところを発信をしていただくことをお願いして、終わります。 　ありがとうございました。

○高良鉄美君　今日は、御三名の参考人の方々、ありがとうございます。資料も大変役に立ちまして、また今のプレゼンも全て新鮮でございました。 　まず、横尾市長の方からお伺いしたいんですけれども、多久市の場合、佐賀と唐津の間ぐらいにいろいろあって、小都市とわざわざ書かれておりましたけれども、市民の方々に、今ちょうどこのシェアリングエコノミーの話とかそういうシティの宣言を、これ、やっぱり職員の方がどれぐらい理解して、もう市長のこのリーダーシップがすごいというのも今日聞いてもう分かりましたので、職員の方々にどのように伝えているのかなということ、そして、市民がどれぐらい市長の、このポリシーというんですかね、これを、いわゆる、先ほど啓蒙もありましたけれども、そういうような形でこのシェアリングエコノミーを市民が自らこう何か一緒に取り組もうというような感じになると非常にいいと思いますし、恐らくもうそういうよ

○参考人（横尾俊彦君）　立ち上げのときには、シェアエコということで実はセミナーを連続して開催しまして、シェアリングエコノミー協会、東京に本部がございます、永田町、あの、千代田区ですけれども。そこから、入れ替わり立ち替わり四回ほど来ていただいて、どのようなサービス、どのようなビジネスサポートがあるかを教えていただく機会を設けました。市民に限定しませんでしたので、県内からもお集まりいただいたり、例えば宿泊関係ですと、ホテルの方とか旅館の方とか、あるいはスモールビジネスやっている方とかもお見えになりましたし、赤ちゃんの子育てがそろそろ終わると、新しいことやりたいという人もお見えになったりして、そういった方に少し啓発もさせていただきました。 　質問の御趣旨にある市民にディープに伝わっているかというと、まあなかなかそこまではいっていないと思いますけれども、それぞれの市民の方、自分のビジネス、仕事も

○高良鉄美君　ありがとうございます。 　やっぱりシェアリングエコノミーというのが、観光地のお話もされましたけれども、やっぱり沖縄も随分そういう意味では参考になるんじゃないかなと。この広さが、要するに日本の半分ぐらいありますからね、那覇が大阪としたら、長崎が与那国なんですよ。で、伊豆半島が大東島なんですね。そうすると、やっぱりデジタルというのも非常に大きな意味があって、ＩＣＴも含めてですね。今日は本当にありがとうございました。 　次、勢一参考人に聞きますけれども、余りこういう質問をする人はいないのかもしれませんが、今日の参考文献の中で、「分権型計画行政の現在とミライ」という、片仮名で書かれているので、これは何か問題があって、あるいは相当思いがあってこのミライというのを別文字でしたのかなと思っているんですが、そこら辺はどういう考えがあったのかなということをちょっとお聞きしたいんですけど。

○参考人（勢一智子君）　御質問ありがとうございます。 　実は、これは掲載していただいた雑誌の特集の一編で加えていただいたもので、その特集のコンセプトの中がこの片仮名のミライでございまして、私の選択では直接的にはないところになっています。 　ただ、人口減少の時代の中で、どのような地域社会の将来像を描くのかというのはなかなか簡単には決まらないと思うんですね。また、それぞれの人々が持っている思いとか価値観とか求めているものも多様ですから、そういう意味では、少し距離を置く形でみんなで将来を考えようというようなコンセプトと理解すると、ちょっと普通の漢字の未来とは違ってもいいのかなというふうに感じたというところです。 　ありがとうございました。

○高良鉄美君　次は、ちょっとまた、これまた、この計画、行政体系のですね、この逆三角形というのがありましたけれども、行政計画の逆三角形というのは、やっぱり人の配置の問題も含めて、国の方にはたくさんの官僚がいて、これでいろいろできるということがあるんですけれども、やっぱり沖縄の場合も、もう離島に行くと担当者が一人いるかいないかで、例えば、この行政の計画だけじゃなくて、もうあらゆる分野ですね、例えば介護なんかも、介護のシステムを分かる人が一人しかいないという。そうすると、そこに介護の制度が入ってきて、何をどうした方がいいのかというのは全く分からない状況になって、一人で処理をするわけですね。だから、そういったものもあると、やっぱりこのＩＣＴを含めてデジタルでいろいろやっていくというのがとてもこの逆三角形の解消に向いているのかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。

○参考人（勢一智子君）　御指摘ありがとうございます。 　まさにおっしゃるとおりで、私も沖縄県の離島の自治体と少し関わったことがありまして、現地でいろいろお話を伺うと、本当に少人数の職員さんたちが基礎自治体として必要な仕事を全部やるという形になっています。 　おっしゃるように、離島というのはすごくそういう意味では象徴的な場所で、しかもその地理的に不利な状況、条件がたくさんあると。そういうところでこそＤＸを活用していくことが本当に意味があることだと思っていますし、一つの自治体、離島自治体があらゆることを一気にやるのは難しいので、それぞれいろいろな離島自治体が得意分野を少しずつやりながら知見をためて、それを共有していってＤＸを進めるというようなこともできるんだろうと思いますので、そういう点での今後の成果につながっていくといいなと思っております。 　以上です。