行政監視委員会

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました引きこもりおおむね二％程度という数字でございますけれども、これ、こども・若者の意識と生活に関する調査という調査の結果でございます。内閣府の方で過去実施してまいりました子供や若者の意識調査、おおむね三年に一回程度やっておりました。それと、引きこもりに関する調査、これ、おおむね五年に一回程度やっておったものでございますけれども、これを令和四年度に一体的に実施したものでございます。 　この調査では、今先生から御指摘ございましたように、外出頻度が低くて、その状態が六か月以上続いているというふうに答えた方々、例えば御自宅で仕事をしているといった一定の類型にもそういった当てはまらないような方々、それを引きこもりと、広義の引きこもりというふうに定義をいたしまして、該当した方々の割合を公表しております。 　こうした数字を、数字

○梅村聡君　是非この中に、やはり御本人が困っておられるのかどうなのか、あるいは御家族が困っておられるのかどうなのか、この物差しも入れていっていただかないと、これなかなか有効な政策にはつながりにくいんじゃないかなと思いますので、先ほどの孤独、孤立も一緒だったんですけれども、御本人がどう困っているかということを、これを是非調査の中に入れていただきたいなというふうに思います。 　ちょっと時間がありますので質問飛ばしまして、もう一つのテーマ、総務省が公表した遺留金等に関する実態調査、これについてお伺いをしたいと思います。 　この実態調査では、平成三十年四月から令和三年十月までの三年半の間に、引取り者のない死亡人の発生件数が合計十万五千七百七十三件。ですから、お亡くなりになられたんだけれども、御家族とか相続人、そういう方々が、亡きがら含めて引受人がいないという方が全国で十万五千七百七十三件と。だ

○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。 　今回、総務省において、引取り者のない死亡人の葬祭等を行う市町村等の状況について調査を行ったところ、平成三十年四月から令和三十年十月までの間に引取り者のない死亡人の件数が約十万件あることが明らかになりました。 　この引取り者のない死亡人のうち、行旅病人及行旅死亡人取扱法で、住所、居所又は氏名が分からず、かつ引取り者がいない死亡者と定義されている行旅死亡人の件数は、平成三十年四月から令和三年十月までの間に二千八百五十二件となってございます。

○梅村聡君　二千八百五十二人の方が、お名前も分からない、どこの誰かもよく分からない御遺体が三年で三千人。だから、年間に一千人近くが実は日本では生まれてきているということになるかと思います。 　今日は、その中でも、じゃ、どこの誰か分からないということは、当然死亡届は出されないわけですよね。出されないというか、このまま放っておけば百十歳、百二十歳、百三十歳になるのかどうか分かりませんけども、少なくとも誰のどこか分からないわけですから、死亡届出ないわけだと思います。 　そうしますと、仮にこの方々が公的年金を受給されていた場合、どこの誰か分からない方が公的年金を受給されていた場合は、死亡届が出ていないわけですから、これ住基ネットと連動していますから、理屈からいえば、昔みたいに年に一回現況届を出すだったら、ああ、今年も現況届出ていないなとなりますけども、実はずうっと振り込まれ続ける可能性があるか

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。 　日本年金機構では、年金の支給を適正に行うために、年金受給者の生存確認を行い、生存を確認できない場合には年金の支払差止めを行っております。 　生存の確認につきましては、先生がおっしゃったとおり、住基ネットの情報により確認しておりますが、住基ネットで確認ができない年金受給者については現況届の提出により確認を行っており、現況届の提出がない場合には年金の支払の差止めを行っております。 　一方、先生が御指摘のように、身元不明の死亡者の対応については過去において様々な状況が想定されたことから、平成二十二年には、高齢者の生存が適切に把握されていない事例が相次いだことを踏まえ、日本年金機構において、満百十歳以上の年金受給者を対象に生存確認の調査を実施いたしました。またその後、平成二十五年には、七十五歳以上の現況届の対象とされている年金受給者のうち、

○梅村聡君　いろんな取組はされているかと思うんですけども、例えば百十歳でもし仮にやるとすればですよ、逆に言うと百十歳になるまで、分からないまでは、これ銀行口座に払い込まれるってことですよね。そこで、何か一斉に全国でばっと調べて、あっ、百十歳以上の方で確認ができなかったねとなったらそこで止めるということだと思うんですけれども、じゃ、仮にこれ、実際に身元の分からない御遺体の方、亡くなりました、本来だったらここで止まるはずなんですね。で、今おっしゃったのは、例えば平成二十二年、二十五年、令和三年ということで、まあ十年置きぐらいにやっていると。 　じゃ、仮にそこでもし分かって、それまでの間に振り込まれたお金、これは年金機構としては回収ができるのか、何か引き揚げることができるのか、この辺の手続というのは最終的にどうなるんでしょうか。

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。 　今御説明をいたしました所在不明者調査なども行いながら、生存確認ができなかった方については年金の支給の差止めをしております。したがって、何か反応のなかった方、そういった方については基本的には止めるということをしております。その結果、基本的には生存が確認できない方に対して長期間にわたり年金が振り込まれ続けるということはないというふうに考えております。 　その上で、年金の振り込み時期と死亡確認のタイムラグ等により生じた過払いの年金については、戸籍の死亡情報に基づく死亡失権処理によって過払い額が確定した後に、当該死亡者の相続人に対して返還を求めることとしております。 　先生がおっしゃっているような死亡者の相続人が確認できなかった場合は、現在の実務において過払いの年金の返還を求めるということはしておりませんけれども、そうした場合に過払いの年金

○梅村聡君　全く身元不明の方の年金をどう止めて回収していくかということは、これは非常に難しいことではあるんですけれども、逆にそこのところで何らかの方針を決めておかないと、そういった方針を逆に知っている方は、いろんな手だてで実はいない人の年金をもらったりとか、あるいは、さっきの調査でいっても八年ぐらい空いているわけですから、少なくともそれぐらいの年金を手に入れることというのはこれ現実的にできないことはないわけですから、是非そういった身元不明の方の年金というのをどうやって扱っていくのか、これに関しては、これから孤独、孤立でお一人様で亡くなる方も非常に多いわけですから、是非これは方針を決定をしていただければなと、また、検討していただきたいなというふうに思います。 　時間が来ましたので、私は今日はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　今、梅村議員と同じような部分で確認をすることが幾つかございます。 　今回の遺留金の、遺留金品の調査、画期的なものだというふうに私は珍しく評価いたします。 　いわゆる無縁仏と言われます身寄りのない方が約、身寄りのない方、要するに遺留金品が全くないと、この方々が四万八千四百七十五件と、そして五万五千人の方々には、何らかの形で遺留金品があると。こうした遺留金品のない人の、方々のために、市区町村が一件当たりの費用で二十一万円負担をしているという金額があるというふうに聞いております。 　この金額も、基本的には県の方に、都道府県の方に請求できるというふうになっているわけですが、調査の概要を見てみますと必ずしも全て都道府県に請求ができているわけではないというふうに見ておりますが、こうした点について、一体どのくらい、実際市区町村で負担をして、そ

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　申し訳ございませんけれども、今御質問のありました数値については把握をしていないところでございます。