議院運営委員会

最後に、去年の勧告の際の談話の中で、時代に合った働き方に向けて、勤務環境の整備の推進を掲げておられます。超過勤務の縮減を始め、これまでのお答えから、繰り返しになりますけれども、どういった理念で、どのようなところに力を注いでいかれるのか、改めて伺います。 　また、今、公益通報者の保護法の改正案が国会で審議をされていますが、今後、この制度にどう対応していかれるのか、併せて伺います。

お答え申し上げます。 　デジタル化の積極的な推進などを通じて一層の業務の効率化を図ることは、国家公務員の働き方改革や生産性向上の観点から、極めて重要と認識しています。また、ライフスタイルや働き方に対する価値観が多様化する現在においては、多様な人材を生かし、その能力を最大限に発揮できる勤務環境の整備が求められていると認識しています。 　これまで、人事院は、令和四年四月に勤務時間調査・指導室を設置して、各府省を直接訪問して勤務時間の管理などに関する調査、超過勤務の縮減に向けた指導助言を行っています。また、令和六年三月にはテレワークガイドラインを策定しました。令和六年四月には、勤務間のインターバル確保の努力義務を導入したこと。それから、令和七年四月、今年の四月からは、フレックスタイム制を見直して、週一日を限度に勤務時間を割り振らない日を設定する仕組みを全職員に拡大をしております。 　このよ

公益通報につきましても、今、改正案なので、現在も執行されていますので、そのことについては、是非とも行政の中で取り入れる工夫をしていただければと思っております。 　これからの時代にふさわしい人事行政を進めていただくために、是非とも力を発揮していただきますようにお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、臼木秀剛君。

国民民主党の臼木秀剛と申します。 　川本総裁におかれましては、一期の任期、若干残りがありますけれども、まずはお疲れさまです。 　先ほど所信の中にもありましたけれども、民間企業と異なる公務の特殊性ということをこの四年間感じられてきたかと思いますけれども、率直な、公務と民間の違い、どのようにお感じになられたか、お答えをいただけますでしょうか。

国家公務員は、憲法に定める全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務する義務がございます。そのため、職員には、厳正な服務規律と職務の公正性に対する高い倫理観が求められます。また、国民からの信頼を得られるよう、広く国民の意見を聞き、特定の個人や組織など一部の利害に偏重せず、透明性の高い行政運営を意識した上で、中立公正な立場で職務を遂行しなければいけない。このような点から、民間企業とは異なる特殊性を有しており、同時に、国家公務員の仕事は、国家の屋台骨を支える唯一無二のものであると認識しています。 　例えば、国家公務員については、その公共性から、短期的、定量的な成果測定が難しい仕事が多いことや、民間労働法制とは異なる法令で勤務条件が定められていることなどが民間と違うと存じております。

ありがとうございます。 　川本総裁は、就任前からよく、人事に関しては客観的、公正的な人事評価が必要だということで、期待して鍛えるということをおっしゃっておられましたけれども、実際に就任されて、どの程度御自身で実現ができたと評価されているか、その点、御説明をいただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　期待して鍛えるというのが適切だったかどうかというのは議論があると思いますけれども、就任時の所信において、行政組織の経営管理力を高め、個々の公務員が意欲を持って仕事に取り組める環境を実現することを掲げております。 　実際、公務組織では、政策の立案や実施に非常に高い優先度が置かれていて、職員一人一人に目を配る組織マネジメントが、仕方がないこととはいえ、優先順位が少し下がってしまうということを実感をいたしました。皆さん、政策立案に非常にお忙しくていらっしゃるので、やはり組織の維持というところのリソースの割り振り方が少ない場合があるのではないかというふうに考えています。国家公務員の仕事は非常にやりがいがあるもののはずなのに、組織マネジメントが十分でないために、働く職員がなかなかそれを実感できないとすれば非常にもったいないなというふうに感じてきました。 　こうした考えの

非常に貴重な御意見、ありがとうございます。 　先ほどちょっと質問にもありましたとおり、女性の管理職比率の件なんですけれども、母数を増やすということを先ほどおっしゃっておられましたけれども、やはり管理職の登用に関しては、タイムラグがあるとは思いますので、中途採用や、リボルビングドアと言われるような、一旦離職をされた方がもう一度公務に戻ってこられるような柔軟な仕組みづくりもこれから必要だとは思いますけれども、その点で御見解があれば伺えますでしょうか。

女性に限らず、リボルビングドアというのは非常に大事だというふうに思います。 　といいますのも、新卒の採用を、非常に施策をいろいろと展開をして尽くしておりますけれども、やはり最近の傾向として、若年者の離職が増えているという流れは止まらないと思います。そのときに、一度お辞めになった方、特に公務を御経験した方でお入りになりたい方がいらっしゃれば、これは非常にすばらしいことではないかなというふうに思っております。 　それも踏まえまして、人事院といたしましては、民間企業や元の公務員の方も含めてですけれども、職員の採用が円滑に行われるように、給与面で、公務か民間企業かにかかわらず、採用後の職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間は百分の百で換算するというふうなことといたしました。かつて、百分の八十で換算することが一般的でございましたのですけれども。 　また、採用面でも、経験者採用