議院運営委員会

私は、日本共産党を代表して、オンライン参考人質疑に係る参議院規則の一部を改正する規則案等を本会議の議題とすることに関わって意見表明します。 　委員会等におけるオンライン参考人質疑に関わって、参議院改革協議会で議論が行われてきました。参考人質疑は、審査、調査を充実させるものである一方、自然災害被災地の被災者等、その意見聴取が国会の審議に当たって重要であるにもかかわらず、本院に来訪することが困難な場合があり、そのような際にオンラインによる機会を設ける意義は大きいと考え、我が党も賛成をしてきました。 　同時に、本改正案では、参考人の出席に、括弧して、情報通信技術を利用する方法による出席を含むものとしており、法規上の出席の概念を広げる可能性がある本院規則等の改正には慎重であるべきとの意見を述べてきました。 　こうした経緯から、改正案には同意できませんが、本改正案を本会議の議題とすることに反対

他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、本規則案及び本規程案の委員会審査を省略することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

次に、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。 　今回、新たに「福治会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定について御決定をお願いいたします。

本件につき御意見のある方は御発言を願います。

立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 　私は、会派を代表いたしまして、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について意見表明を行います。 　まず、結論から申し上げて、現行の法律が所属議員が一人の場合の会派も立法事務費の交付対象と規定していることから、今回届出のあった一人会派への立法事務費の交付については賛成をいたします。 　しかし、我が会派はかねてから、一人会派への立法事務費の交付について問題提起をしてまいりました。そもそも、参議院先例集には、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。」と規定をされております。院の構成、運営上の様々な事項について割当ての対象となり、立法活動の基本となるのはその会派であり、参議院にあっては、所属議員が一人だけの会派は、各派に属しない議員扱いになっており、制度上認められておりません。 　つまり、参議院におけ

日本維新の会の高木かおりです。 　私は、ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について反対の意見表明をいたします。 　今回新たに認定を受けようとするものは、所属議員が一人しかいないいわゆる一人会派です。令和五年度版参議院先例集一一三では、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一名となったときは、その会派は解消する。」となっており、したがって、会派は所属議員が二人以上でなければなりません。 　確かに、立法事務費の交付に関する法律では一人会派でも認めることになっておりますが、実際、一人会派を認めてしまうと、国会議員の給料、年収およそ二千万、調査研究広報滞在費年一千二百万円に加えて、さらに立法事務費が月六十五万円、年間にすると七百八十万円、合わせると年間およそ四千万円が一人の

他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。 　本件につきましては、事務総長説明のとおり、福治会を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに賛成の諸君の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　─────────────