議院運営委員会

○岩渕友君　次に、国家公務員の四分の一を占める非常勤職員について伺います。 　非常勤職員の皆さんであっても、恒常的で専門的な業務を担っています。例えば、ハローワークでは、労働相談員の方々が非常勤職員というふうになっていますけれども、相談に当たる豊かな経験、そして知識を持っているにもかかわらず、三年ルールで雇い止めの不安の中での仕事を余儀なくされています。 　先ほどの所信の中で、高い専門性を発揮することで国民の全体の奉仕者として信頼を得ていくことが重要だと、多様な人材が自らの能力を最大限に発揮して生き生きと働き続けることができる環境整備を更に進めていくことが極めて重要だということで、公務における人材確保、さらに、組織全体のパフォーマンスの向上につながるということも参考人、話をされていました。 　こうしたことからも、三年公募要件をやめて、蓄積された経験や専門性を生かせる環境をつくっていく

○参考人（土生栄二君）　まず、御指摘いただきました非常勤職員の処遇の問題ということでございますけれども、雇用形態の違いによる処遇等の相違の問題、これは重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 　人事院におきましても、これまでも、平成二十年から指針を策定して周知されているというふうに伺っております。類似する職務に従事する常勤職員の俸給月額を基礎として、職務内容等の要素を考慮して決定するということでございますし、その後も、給与法等の改正により、常勤職員の給与が改定された場合には、非常勤職員の給与もこれに準じて改定するといったようなことを努めるような趣旨も追加されてきているところでございますので、これらの趣旨を徹底しながら、引き続き非常勤職員の処遇の改善に努めるということが必要ではないかというふうに思っております。 　採用の問題については、国家公務員法に定める平等原則の中で一定程

○岩渕友君　最後に伺います。 　国の国家公務員の男女比を見ると、正規職員全体に占める女性の割合は二割強と圧倒的に低くて、一方、非正規職員は女性が男性の倍になっています。さらに、女性の非正規公務員の平均賃金は民間の非正規労働者全体の平均賃金よりも五十万円低くなっています。 　公務職場こそ、非正規公務員の賃上げを行うなど待遇改善を行うこと、あと間接差別をなくしていくことが必要だと思いますけれども、参考人、どのようにお考えになられるでしょうか。

○参考人（土生栄二君）　お答えいたします。 　女性の採用、女性職員の採用、登用の拡大ということは、重要課題の一つとして政府全体として取り組むべき課題であるというふうに考えております。そうしたことが結果として女性職員の方も含めた更なる処遇改善につながるということでございますし、先ほど申し上げました非常勤職員の課題につきましても、引き続きしっかりと対応していく必要があるというふうに考えております。

○岩渕友君　以上で終わります。

○清水真人君　自由民主党の清水真人でございます。 　順次質問をしていきたいと思います。 　重なる質問もありますが、多くの委員がそこを課題として捉えているということだと思いますので、お答えをいただければというふうに思います。 　我が国が安定的、持続的に発展を遂げていくためには、官公庁に高い能力と意欲のある人材を適切に持続的に確保し続けること、これが重要な要素であることは言うまでもないというふうに思っております。 　しかしながら、先ほど来話がありますとおり、二〇二四年度の春の国家公務員総合職試験への申込者、これは前年と比べると五・四％減ということで一万三千五百九十九人、現行の総合職試験になってから最少ということであります。十年前から比べると四割減ということでありまして、昨年の秋と足せば例年並みというような見方もあるようではありますが、この課題については私も大きな危機感を持っているところ

○参考人（土生栄二君）　お答えいたします。 　やはり新規学卒者等をしっかりと確保して計画的に育成していくということは組織の基本として重要であるというふうに考えております。国家公務員採用試験の申込者の増加ということを目指しまして、公務志望者の裾野拡大ということを総合的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 　現在では、まず採用試験改革の推進ということで、二〇二三年度の試験から、春の総合職試験の日程の早期化でございますとか、あるいは総合職試験教養区分の受験可能年齢の引下げ、さらに二四年度からは、更なる日程の前倒し、あるいは人文系専攻者が受験しやすいような出題の見直しなども実施をされているということでございます。 　こうした採用試験改革を更に進めるということに加えまして、やはり広報活動、情報発信を強化をしていくということ。その前提になるのは、先ほど来お話ございますけれども、

○清水真人君　次に、離職防止、職場の満足度向上についてお伺いをしたいと思います。 　総合職新規採用職員のアンケートにおける国家公務員総合職の志望理由、これにおきますと、公共のために仕事ができる、仕事にやりがいがある、スケールの大きい仕事ができると回答した者が上位であり、公共のために仕事ができるを約七割、仕事にやりがいがあるを約六割の方が選択をしているということであります。 　この志望動機については調査開始以降余り変わっていないということでありますが、しかし、そうした大きな意欲を持って入職した職員の将来的な転職志向につきましては、さきのアンケート結果によりますと、全体として、定年まで働きたいという考えを持っている方が、二〇一七年では五四・五％であったものが二〇二一年では僅か三五・二％と、三分の一程度であるということでありまして、さらに、若いうちに転職を考えたいという方においては、これが一

○参考人（土生栄二君）　お答えいたします。 　御指摘いただきましたし、私も先ほど申し上げましたとおり、全体の申込者数の減少の中でも、私の実感として、やはり公務に魅力を感じてやる気を持って役所に入っていただける若い職員、多数いらっしゃるというふうに感じております。問題は、やはり必ずしも持続可能でないということから、離職をしてしまう、あるいは余儀なくされてしまうということがあるわけでございます。その要因をしっかり分析して一つ一つ対応していくということが必要であるというふうに考えております。 　まず、給与面、これは前提になるわけでございます。これまでも新卒初任給の大幅な引上げ等実施してきているわけでございますけれども、今後も、例えば係長級から補佐級までの給与の最低水準の引上げでございますとか、あるいは勤勉手当の見直し、こうしたことも含めて今後の対応を検討しているやに聞いておりますので、こうい

○清水真人君　参考人におかれましては、これから人事官となられた暁には、今お話しされたような課題や思いというものを実践をしていっていただいて、若い職員が最大限能力が生かせる環境づくり、こうしたものに力を注いでいただければ有り難いと思います。 　以上です。