議院運営委員会

○原田参考人　ただいま御質問ありました人材育成につきまして、プロパーの職員を育成していくとともに外部の人材を活用する、この両方をうまく、バランスよくやることが必要だということは先ほどもお答えしたところでございますが、守秘義務につきましては、民間から来ていただいた方も、実際戻ってから、守秘義務がかかっておりますので、そこはしっかり守っていただいているところでございまして、そこにつきましては適切に行っていただけるというふうに思っております。 　一方で、一番問題なことでございますが、任期付採用につきましては、民間から来ていただくということで、やはり給与の問題、それが非常にネックになっているというふうに思います。募集しても人がなかなか集まらないというところがございまして、これは人事院でみんな横並びの制度でございますので、そこが一つ大きなネックになっているとかいうふうには感じております。 　もっ

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　最後に、検査の効率化ということです。 　先ほど、会計検査業務のＩＴ活用というお話がありました。デジタル局や、電子データを提出してもらうということをお聞きしましたが、検査の資料の重要性について聞きたいんですが、裁判所が重大事件の記録の廃棄というのが各地でありましたが、恐らく多くの情報が会計検査院のところには、過去も含めて、あると思うんですが、これらをデータ化して活用できるようにするために、何か案があれば、最後にお聞かせください。

○原田参考人　要するに、証拠書類とかそういう資料のデータ化についてどういうふうにお考えかということだと思います。 　現在、会計検査院は、定期的に計算証明書類というものを検査対象機関から出していただくことを行っているのですが、対象機関においてやはり電子化が進んでいるということも踏まえまして、オンラインで送っていただく書類の範囲を今どんどん広げております。ですから、それにつきましては今オンラインで提出されておりますので、それについては逆にこちらの方で、じゃ、その後どういうふうにそのデータを分析するかということを今いろいろ研究しておりまして、それによって、効率的にいろいろな事態の発見とか、どう検査対象を抽出したらよいかという点についてもいろいろ工夫が可能なのかなというふうに考えております。 　ただ、なかなか、検査対象機関の方で、やはりまだ紙で持っているところが非常に多うございまして、そこにつ

○田中（健）委員　ありがとうございました。

○山口委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　原田参考人にお尋ねいたします。 　まず、参議院予算委員会が要請した学校法人森友学園への国有地売却問題の検査報告書についてであります。 　原田参考人はこの報告書作成にどのような立場で関わったのでしょうか。

○原田参考人　質問のございました森友学園の国有地売却問題の検査報告書の作成の当時、私は事務総長官房審議官第三局担当として、第三局の所掌のうち国土交通省の港湾局及び航空局等の検査を担当する国土交通検査第二課等を総括する審議官でございました。 　お尋ねの報告書の作成につきましては、担当審議官といたしまして検査の過程で様々な意見を述べるなどの形で関わっておりました。

○塩川委員　国交省航空局など担当審議官として関わった。 　会計検査院は、財務省近畿財務局と国土交通省からそれぞれ提出をされた貸付決議書について内容が異なっていることを認識しておりましたが、その際に、財務局には問合せをして、財務省が提出したものが決議書であり、国交省のはドラフトだとの説明を受けたということであります。財務省の主張のみを聞き、国交省に問合せをしなかったのはなぜなんでしょうか。

○原田参考人　当時、決裁文書の改ざんを見抜けなかったことにつきましては、会計検査院に対して大きな御批判をいただいたことは十分承知しております。 　会計検査院としまして、人員や期間の制約がある中で最大限の努力を払って、膨大な資料の収集や分析を行いつつ報告書の取りまとめを進めていたという事情がありましたため、その中で、よもや書類が書き換えられているというふうな思いに至らず、決裁文書の真正性の検証については必ずしも最優先事項として位置づけていなかったということによるものでございます。

○塩川委員　実際には、国交省の決議書が改ざん前の文書で、近畿財務局の決議書は改ざん後の文書であったわけであります。この二つの決議書の違いについて、事実として報告書に記載すべきだったのではありませんか。